[三井化学・人事](8月1日)▽フード&パッケージング事業本部コーティング・機能材事業部内田陸▽フード&パッケージング事業本部コーティング・機能材事業部接着剤GL大嵜武▽研究開発本部合成化学品研究所ウレタン材料設計GL笹野茂年▽名古屋工場製造部長仙波克己▽経理部業績管理GL高玉義紀▽経理部SCM-GL澤田宣行▽DMノバフォーム小山正人。
2019年7月23日
2019年7月19日
2019年7月11日
2019年7月2日
三井化学は、これまでなかったような新しい視点で「素材の魅力」を分かりやすく伝える、クリエイターとのコラボレーションプロジェクト「Material Meets Creative Team」の第7弾を、広告・クリエイティブの専門誌「月刊ブレーン」8月号に発表した。
第7弾は同社グループの持つレンズ素材と光学設計技術を組み合わせ、ライゾマティクスの坂本洋一氏とのコラボレーションで、光で空間を作り出すレンズ「optical walls」を製作した(紹介動画:https://youtu.Be/DsmtPiimPtQ)。
同社はメガネレンズ材料やスマートフォンカメラレンズ材料などの光学材料を保持しており、特に高屈折率メガネレンズのデファクトスタンダード材料「MRシリーズ」では、さまざまなラインアップを保有している。
今回同社グループのアークが持つ光学設計技術と組み合わせ、光の形状を変化させる「optical walls」を製作した。拡散光のLEDの光が「optical walls」を通過することで、直線光に変換され、何もない場所に光で区切られた空間を創り出す。
今回の「optical walls」のコンセプトは、これまでのレーザーやプロジェクターを用いた空間演出ではなく、安全性が高く、軽量な新しい空間演出のアプローチを実験すること。今回のレンズ設計を用いることで、軽量な光学パーツで済むため、例えばドローンを使った空間演出などを容易にする。
なお、プロダクトのアイデアとコンセプトの背景を、特設ウェブサイト・https://www.Sendenkaigi.com/mccr/で後日公開する。
2019年6月28日
三井化学はこのほど、5月24日に日本物流団体連合会主催の「第20回物流環境大賞」で、山九と合同で「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞したと発表した。合成樹脂輸送(500kgフレキシブルコンテナバッグ)の内航船へのモーダルシフトと、積載効率向上による環境対策が評価された。
三井化学は従来、千葉県から広島県への合成樹脂(500kgフレコン)の輸送をトラックのみで行っていた。しかし、二段積みができない当該製品の特性上、12tトラックに8t分の製品を平置きしていたため、トラックの積載率は67%に留まり、積載の効率化が課題だった。
そこで二段積み用の専用ラック(意匠取得)と、このラックが収まる特殊20フィートハイキューブコンテナ(実用新案取得)を製作し、積載効率の向上を図ると同時に、コンテナ化によって内航コンテナ船へのモーダルシフトを可能にした。
これらのことから、CO2の削減(環境への配慮)と省人化(ドライバーの働き方改革に貢献)、安定輸送の確保を実現した。
同社は今後も、より一層の物流の環境負荷軽減に取り組んでいくという。
2019年6月26日
三井化学は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。
自主行動として「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「入出荷情報等の事前提供」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時の運行の中止・中断」に取り組む。
具体的には、予約受付システムの導入により、待ち時間短縮に努める。パレットと通い箱などを活用することで、荷役時間を削減。荷主からの入出荷情報をよりスピーディーに提供し、物流事業者の準備時間を確保する。
高速道路の利用と料金の負担に関して真摯に協議に応じ、長距離輸送については、船や鉄道を積極利用してGHGガス削減に努める。作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置などの対策を講じ、作業者の安全確保を徹底する。異常気象が発生した際や、その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼は行わない。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することが目的。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。三省が4月、上場企業・各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し、参加の呼びかけを開始した。同社では今後、関係者の理解を得ながら取り組み項目を拡充していく。
同社グループは2016年から京葉臨海地区で、近隣の化学メーカーの参加を得て、サンネット物流とともに小口製品の共同物流を開始。2017年には山九、三井・デュポンポリケミカル(現:三井・ダウポリケミカル)、日本貨物鉄道、丸運とともに、国交省が進める「モーダルシフト等推進事業」の認定を受けている。
昨年には三井化学物流部が日本化学工業会の「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞した。
2019年6月14日
三井化学は14~16日に、軽井沢駅前プリンスショッピングプラザ駐車場で開催される、G20軽井沢関係閣僚会合の展示会で、バイオポリプロピレン(バイオPP)に関するパネル展示をする。
同会合は大阪市で開催されるG20サミットに合わせ、日本が議長国として開催される関係閣僚会議の1つ。サイドイベント「地球へ社会へ未来へ G20イノベーション展」では、水素エネルギー、海洋プラスチックごみ対策、イノベーションなどをテーマに、日本最先端のエネルギー・環境関連技術の展示を行う。
PPは自動車部材をはじめ、医療から家電、住宅、食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つである。日本で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。
従来のプラスチックは、数億年の長い年月をかけて地中に蓄えられた化石資源が原料なのに対し、バイオマスプラスチックは植物が主な原料。植物は大気中のCO2を吸収して生育するので、CO2削減に効果的で、地球温暖化を緩和する。
植物を原料とするバイオPPは、持続可能な社会への貢献が期待される製品で、同社グループが目指すバイオPPの事業化は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から、発酵によりイソプロパノール(IPA)を製造し、それを脱水しプロピレンを得て、さらに重合してPPを製造する世界初のIPA法である。
この製法は、これまでに検討されている他社のバイオマス製法に比べ、より安価なバイオPPの製造が可能になる。また、パートナー企業との取り組みを通じて、バイオマス原料の供給を受ける一方、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収と有効活用により、同社製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や肥料の製造も行う。
同社はパートナー企業とともに、サプライチェーンを通じた資源循環型モデルの構築と、環境対応による社会貢献を目指す。
2019年6月10日
2019年6月4日
三井化学はこのほど、100%子会社の三井化学東セロと三井化学アグロが、日本化学工業協会(日化協)から「安全優秀賞」を受賞し、24日に表彰を受けたと発表した。
三井化学は「安全はすべてに優先する」との経営方針のもと、安全活動を国内外の関係会社へ展開している。今回の受賞は、製造・研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上・安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。
三井化学東セロ安城工場(愛知県安城市)では、無災害記録時間が239万時間、無災害年数21年を継続中。一方、三井化学アグロ農業化学研究所野洲地区(滋賀県野洲市)は、無災害記録時間が305万時間、無災害年数18年を継続中である。
三井化学グループでは、今後もグループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。
2019年6月3日
三井化学は31日、ポリプロピレン(PP)コンパウンドのグローバルでの需要拡大に対応するため、タイの合弁会社グランド・サイアム・コンポジッツで、生産設備を増設すると発表した。
マプタプット工業地区に、年産1万3000tの設備を増設する。2020年5月に完工、6月に営業運転を開始する予定。
同社グループは現在、世界8地域(日本・米国・メキシコ・欧州・タイ・中国・インド・ブラジル)に製造拠点を、5地域(日本・米国・欧州・タイ・中国)に研究拠点を持ち、自動車の軽量化に貢献する高品質なPPコンパウンドの生産・販売・研究体制を強化している。
現在、環境規制の強化による自動車の軽量化ニーズが世界中で高まっており、ニーズに合致したPPコンパウンドを使用した、バンパーやインパネ材などの需要が年々増加している。
今回の増強により、拡大するアジア市場での供給力を強化するとともに、グローバルな供給体制を拡大し、アジア拠点の自動車メーカーと部品メーカーに対し、高品質な製品を安定的に提供する。
同社グループは、世界的に拡大する需要を的確にとらえ、重点分野の1つであるモビリティ事業のさらなる事業拡大を進めていく。