三洋化成工業 コンパクト液体洗剤用の生分解・高洗浄力基剤

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2022年9月29日

 三洋化成工業はこのほど、生分解性と洗浄力に優れ、洗剤成分の高濃度化が可能な衣料用洗剤基剤を開発した。

 衣料用洗剤には洗浄力や

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三洋化成工業 バイオマス原料使用の高吸水性樹脂が認定取得

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2022年9月21日

 三洋化成工業の100%連結子会社SDPグローバルはこのほど、原料の一部に植物由来原料を使用した高吸水性樹脂(SAP)を開発し、日本有機資源協会認定のバイオマスマークを取得した。

 カーボンニュートラル実現のための

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三洋化成工業 電解コンデンサ用電解液、生産能力を増強

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2022年7月22日

 三洋化成工業はこのほど、自動車の電装化、環境対応車の拡大などによるコンデンサ需要の急激な増加に対応するため、アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」の生産能力を増強することを決定したと発表した。名古屋工場における設備改造、工程改善などを含め、3割程度の能力増強を行う。投資金額は約4億円で、2023年5月の稼働を予定している。

アルミ電解コンデンサの構造

 1986年に開発した「サンエレック」は、電解質に独自開発したアミジン化合物を用いる、高性能、高信頼性と長寿命化を実現したアルミ電解コンデンサ用電解液。広い温度領域で高い電気伝導率を示すとともに、高温での長期間安定性に優れ、業界標準のロングラン製品となっており、

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三洋化成工業 ウレタン系血管吻合用止血材の生産能力5倍に

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2022年7月5日

 三洋化成工業はこのほど、同社が製造しテルモが販売する中心循環系非吸収性局所止血材「マツダイト」の生産能力を5倍に増強することを決定した。既存製造エリアに新製造設備を拡張し、今後の需要拡大に対応。投資額は約3億円で、2024年2月稼働の予定。

Hydrofitの写真

 マツダイトは、

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三洋化成工業など 装身型生化学ラボシステムの社会連携講座

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2022年3月24日

 三洋化成工業と東京大学、本田技術研究所、凸版印刷は「装身型生化学ラボシステム社会連携講座」を東京大学内に今年1月開設し、同システムの開発と実証技術研究に着手した。

 これは身体に装着し、汗などの

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三洋化成工業 遊休化学品とニーズのマッチングサービス開始

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2022年2月15日

 三洋化成工業はこのほど、利用されていない遊休化学品・技術(UQ品)を見える化し新たな価値を提供するマッチングプラットフォーム「UQ chem」サービスの試験運用を開始した。

 同業他社も含めたUQ品を

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三洋化成 ポリウレタン原料のPPGとPOPを値上げ

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2022年1月21日

 三洋化成工業はこのほど、ポリウレタンなどの主原料であるポリプロピレングリコール(PPG)とポリマーポリオール(POP)の値上げを1月5日出荷分から実施したと発表した。改定幅は国産ナフサ価格変動分以外で、いずれも「30~100円/kg」。

 近年、原料費の大幅な高騰に加え、副資材や用役・物流費、製造に関わる設備の維持補修費などのコストも増加。同社はこれまで様々なコスト削減に取り組んできたが、これらのコスト増加は自助努力で吸収できる水準を超えていることから、安定供給を継続するために今回の価格改定を決定した。

三洋化成工業とファーマフーズ バイオテクで農業危機を解決

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2021年10月19日

 三洋化成工業とファーマフーズ(京都市西京区)はこのほど、世界の農業危機の解決に向け、両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。

 三洋化成の界面制御技術とファーマフーズの発酵抽出技術により、バイオスティミュラント(非生物的ストレスを制御する技術)を活用した新たなペプチド農業を確立する。

 国内農業は従事者の高齢化と担い手不足、異常気象などの課題を抱え、世界では化学肥料・農薬から排出される温暖化ガスや水質・土壌汚染など環境への配慮が求められるなど、事業環境は厳しさを増す。

 農林水産省は化学肥料や化学農薬の低減、有機農業への転換を促す「みどりの食料システム戦略」や担い手への補助金制度の設立などを進める一方で、欧米では脱炭素や食料安全保障の確立に向けた「環境保全型農業」への大型支援策が取られており、日本でもそうした対応が必要となっている。

 両社は今年3月に資本業務提携し、今後の事業展開を協議する中で、アグリ・ニュートリション事業の基本計画を策定。バイオスティミュラントによる農産物の収量・品質・耐性の向上、界面制御技術によるバイオスティミュラントの散布効率の最大化、有用加工技術による未利用部位の高付加価値化に取り組む。バイオスティミュラントとしての「たまごペプチド」と、環境ストレス耐性の強化や植物機能を最大限引き出すペプチド、それらの効率的デリバリー技術を開発し、作物の多収性・耐性・機能性を向上させる。

 また、葉、茎、根などの未利用部位は発酵技術でアップサイクルし、新たな高付加価値作物としてファーマフーズの機能性表示食品のノウハウと通信販売事業の販売ネットワークを活用して販売する。

 宮崎県新富町での実証実験を来年開始し、2024年には高付加価値作物の開発、翌年にはその未利用部位由来の高機能健康食品と化粧品の通販を始め、2026年には作物の種類を拡大して六次産業化・ブランド化を進め、2030年には持続可能な農業システムを開発していく計画だ。

BASFと三洋化成 PUDで協業、革新製品の開発へ

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2021年9月29日

 BASFと三洋化成工業はこのほど、ポリウレタンディスパージョン(PUD)開発の戦略的協業に関する覚書に調印したと発表した。

 両社は、サステナビリティへの貢献が高い革新的な製品を共同で開発・生産することを目指す。これにより新開発された技術や製品は、両社のグローバル生産拠点を通じて、世界市場へアクセスできるようになる。

 BASFジャパンの窪田浩三副社長は、「日本では革新的なソリューションを開発し、それを海外市場に展開してきた長い歴史がある。水系塗料システムへの転換は世界的なトレンドだ。今回の連携により、顧客はトップクラスのPUDに世界中でアクセスできるようになる」と述べている。

 三洋化成・事業企画本部長の原田正大常務執行役員は、「BASFのようなグローバル企業の市場アクセスや製造拠点を活用できることは、三洋化成のPUD事業にとって重要な節目となる」と述べている。

 今回の覚書により、両社の戦略的協業が実現し、共同開発が強化され、両社はPUDの生産ネットワークを活用することができる。この連携によりバリューチェーン全体で、カーボンフットプリントを低減しながら、柔軟性と信頼性を顧客に提供していく。