三洋化成工業 – ページ 9 – 日刊ケミカルニュース

三洋化成工業　高潤滑・低泡性の水溶性金属加工油用の基剤

2020年8月31日

　三洋化成工業はこのほど、低泡性で潤滑性に優れる水溶性工作油（金属加工油）用の合成基剤「ユーティリオールGA‐15P（開発品）」を開発したと発表した。

　自動車や機械などの製造に欠かせない切削、圧延、引き抜き、プレス、鍛造などの金属加工には、潤滑と冷却のための金属加工油が用いられる。油剤が工具/被加工物/切屑の間で摩擦低減と冷却に機能し、工具の摩耗・変形・焼き付きを防止。工具寿命を延ばし、加工精度を上げる。

　加工油には、潤滑性（加工性）に優れる不水溶性と、不燃性で冷却性に優れる水溶性がある。作業環境改善や環境負荷低減の観点から水溶性加工油が注目されるが、潤滑性が不十分な場合も多く、潤滑性を改善すると低泡性が低下するなど、置き換えが進まないのが現状。

　その他にも加工精度の向上や高速化、素材の多様化、機械や製品の長寿命化、廃油・排液量削減のためのリサイクルやコスト削減など様々なニーズがあり、基剤メーカーや基剤を使用する加工油メーカーは性能向上に取り組んでいる。水溶性金属加工油の基剤には、主としてポリアルキレングリコール型の水溶性ポリエーテルが金属界面への浸透性、潤滑性の役割で用いられる。

　同社は、界面制御技術や高分子設計技術、アルキレンオキサイド付加物製造技術の強みを生かして、水溶性加工油の特長を維持したまま潤滑性を大幅に向上した合成基剤を開発した。高速加工だけでなく、高延性のアルミなどの難削材などへの適応や、作業効率の向上も期待される。環境負荷低減や作業環境の改善、冷却効率の向上などのメリットも得られる。

　今後は、「ユーティリオールGA‐15P」の優れた性能を生かして、加工油用への適応拡大や適応金属の拡大などの検討、他の水系潤滑油用基剤への用途拡大などを進める。家電や自動車、ビル、インフラなど、様々な産業は高度な金属加工技術によって支えられている。同社は、工作油剤技術向上のソリューションを提案し、モノづくりの現場を通して各種産業の発展に貢献していく考えだ。

三洋化成　川崎重工の無人潜水機で全樹脂電池の実証試験を開始

三洋化成工業 , 川崎重工業 , APB , 次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」

2020年7月28日

　三洋化成工業はこのほど、関係会社のAPB（東京都千代田区）が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工業が開発する自律型無人潜水機（AUV）に搭載し実証試験を開始したと発表した。

　全樹脂電池は、APB代表取締役の堀江英明氏と三洋化成が共同開発したバイポーラ積層型リチウムイオン電池。三洋化成が開発した樹脂で被覆した活物質を、樹脂集電体に塗布した電極を使用している。

　この独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池に比べ工程の短縮と製造コスト・リードタイムの削減に加え、高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現。部品点数の少ないバイポーラ積層型でかつ樹脂製であるため、電極の厚膜化やセルの大型化、形状の自由度といった特長もある。

　一方、川崎重工が開発するAUVは、海中設備の保守・点検用で、深海などの過酷な環境で長時間の水中作業を行う。動力源は、APBと川崎重工が共同開発した耐水圧型の全樹脂電池で、大型化や積層化により電池容量を増やすことで、長時間走行も可能になる。川崎重工神戸工場内岸壁の試験エリア内でのAUV出力試験後、連続航続距離、充電特性や耐水圧性などのAUV実機試験を行う予定。

　同実証実験を皮切りに、大型定置用蓄電池などの用途展開を促進し、将来は新しい社会インフラとなるよう挑戦を続ける考えだ。

三洋化成　LIB「全樹脂電池」事業に豊田通商参加

豊田通商 , 三洋化成工業 , APB , 次世代型LIB「全樹脂電池」

2020年7月27日

　三洋化成工業はこのほど、関係会社で次世代型LIB「全樹脂電池」の研究開発・製造・販売を行うAPB（東京都千代田区）が豊田通商を引き受け先とする第3者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。

　全樹脂電池は、電極に樹脂被覆の活物質を塗布した樹脂集電体を用いた、電池骨格が全て樹脂材料でできたバイポーラ積層型電池で、高い異常時信頼性とエネルギー密度をもつ。従来のLIBに比べ、部品点数が少なく製造工程も短いため、低製造コスト、短リードタイムである。樹脂製であるため電極の厚膜化が容易、セルの大型化が可能、形状自由度が高い、といった特長がある。

　今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立が主目的で、全樹脂電池の量産技術の確立と、製造販売の開始に充当する。今回の豊田通商の資本参加により、同社のもつネットワークを活用し、商圏の拡大が期待される。

三洋化成社会貢献財団　コロナ支援で医療機関へ寄付

三洋化成工業 , 寄付 , 新型コロナウイルス感染症 , 三洋化成社会貢献財団 , 京都第一赤十字病院 , 京都桂病院 , 医療支援

2020年7月7日

　三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団（京都市東山区）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院（同東山区）に200万円、京都桂病院（同西京区）に100万円を寄付した。

　同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。

三洋化成　「知財に関する新型コロナ対策支援宣言」に参画

三洋化成工業 , 新型コロナウイルス感染症 , 知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

2020年6月25日

　三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。

　同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。

三洋化成　超軽量透明断熱材開発のベンチャー企業に出資

京都大学 , 三洋化成工業 , ティエムファクトリ（東京都港区） , SUFA（Super Functional Air）

2020年6月23日

　三洋化成工業はこのほど、板状の超軽量透明断熱材「SUFA（スーファ）」の事業化を進める素材系ベンチャーのティエムファクトリ（東京都港区）に出資を行った。「SUFA」の事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。

　地球温暖化防止対策は喫緊の社会課題であり、温室効果ガス（CO2）の排出量削減が強く求められている。省エネ対策の一環である冷暖房の効率向上や熱の有効利用の面から、断熱材の重要性が再認識されている。

　「SUFA（Super Functional Air）」は、ティエムファクトリと京都大学が開発した全く新しい断熱材（板状エアロゲル）で、高い断熱性能に加え超軽量で透明度が高いといった特長を持つ。エアロゲルは固体の中で最軽量・最断熱性の材料であるが、作製には超臨界乾燥装置が必要なため、コストが高いことが課題。今回、ティエムファクトリの独自処方により、特殊装置を使用することなく、高透明度の大判エアロゲルを作製することに成功した。熱伝導率も約0.013W／m.Kと世界最高レベル。透明で軽量なことから、窓や透明部の断熱といった住宅や自動車、保冷物流などへの搭載が期待できる。

　両社はこの共同開発を通じて、界面制御技術や機能化学品との融合、ウレタンフォームとの複合化といった「SUFA」の価値向上や事業化を促進する。さらに、無機素材の技術知見やノウハウを生かして、潜在顧客の開拓や幅広い断熱ソリューションの提供につなげる考えだ。

　三洋化成は、多様なニーズにスピーディーに応えるためのオープンイノベーションに取り組んでおり、引き続き有望な技術への積極的な投資を通じ、有力事業の支援や新規事業の創製を目指す。

日本触媒と三洋化成　新型コロナ感染拡大で統合を延期

三洋化成工業 , 日本触媒と , 経営統合の延期 , 株式移転比率

2020年4月14日

　日本触媒と三洋化成工業は13日、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、原油および石油製品相場の急落などを踏まえ、両社の業績や事業環境の見通しが不透明となったことから、それぞれの臨時取締役会において、経営統合の延期と、合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し覚書を締結したと発表した。

　両社は昨年11月、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix」（統合持株会社）を設立し、経営統合を行うことを決議。両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結し、今年10月1日を統合持株会社の成立日とする予定だった。

　今回の覚書では、統合持株会社の成立日（株式移転の効力発生日）を2021年4月1日に延期し、最終契約で合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意している。

　なお、経営統合の内容については、経営統合のスケジュールと株式移転比率を除いて、昨年11月に公表した内容から重要な変更はないとしている。

三洋化成　全樹脂電池開発の子会社が資金調達を実施

次世代型リチウムイオン電池 , 全樹脂電池 , APB , 三洋化成工業

2020年3月10日

　三洋化成工業はこのほど、子会社で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBが、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ一号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第3者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施したと発表した。

　APBは、三洋化成とAPBの現代表取締役である堀江英明氏が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池の製造と販売を行うスタートアップ企業。

　全樹脂電池は、界面活性制御技術を持つ三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。

　こうした独自の製造プロセスにより、従来よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現した。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池の理想構造ともいえる。

　今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的としており、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けて投資を実施する。また、APBは、全樹脂電池の量産やその後の市場展開に必要となる各分野に関し、豊富な経験を持つ新たなパートナーの支援を得ることで、成長を加速していく。

　三洋化成の安藤孝夫社長は「曲げても釘を打ちつけても発火せず安全で、形状自由度が高く、低コストにつくれるという革新的でユニークな全樹脂電池は、あらゆる生活の場面を豊かにし、持続可能な社会の創造に貢献できるものだ。三洋化成はAPBの株主としてそのような全樹脂電池の事業化を支援し、パートナー企業とともに『オールジャパン』の体制を作っていければと考えている。10月に統合を控えているが、三洋化成・日本触媒の強みを融合し、経営リソースを投入して統合後も引き続きAPBをサポートしていく。そして10年後には数千億円程度の事業へと成長させたい」とコメントしている。

三洋化成　初の化粧品ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」立ち上げ

三洋化成工業 , 化粧品ブランド , 「Cheriage（シェリアージュ）」 , 石昱婷（セキ・ユウティン） , 石昱莉（セキ・ユウリ）

2019年12月18日

　三洋化成工業はこのほど、化粧品ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」を立ち上げ、来春から中国での販売を開始すると発表した。完成版の化粧品を取り扱うのは今回が初めて。まずは、洗顔フォーム、バリアミスト、ルージュ、アイライナーの四商品を通販サイトを利用し中国市場に投入していく。

「Cheriage」ブランド。（右上から反時計回りに）洗顔フォーム、バリアミスト、ルージュ、アイライナー

　同社は「変える。」をスローガンに様々なチャレンジを推進する中、その1つとして化粧品事業開拓に注力しており、昨年5月に「Sanyo Skin Coffret（コフレ＝小箱）」プロジェクトを発足させた。

　今年10月には同プロジェクトを発展的に解消し、新たに「Beauty ＆ Personal Care部」（BPC部）を設置して体制をさらに強化。同社がもつ技術を総合的に融合することで、スキンケア・ヘアケアを中心とした化粧品分野に向け、新たな価値を提案する化粧品原料の開発を行っている。

　同社の強みは、幅広い分野で活躍する界面制御技術をはじめとした多様なコア技術と、ニーズを機能と物性に翻訳し、最短ルートで組成・プロセスにつなげる開発スタイルだ。そのためには、技術や評価力の向上だけでなく、消費者の美容ニーズの把握が重要という考えから今回、化粧品ブランド「シェリアージュ」を立ち上げた。

　最終化粧品まで手掛けることで、中国での同社の認知度向上を図るとともに、末端消費者のニーズを直接把握し化粧品原料の開発へと反映させることが狙い。

　同ブランドは、同社がスポンサーを務め、中国と日本で活躍する中国人女子ゴルファー、石昱婷（セキ・ユウティン）、石昱莉（セキ・ユウリ）両選手とのコラボによって生まれた。

　ブランド名は、セキ姉妹が好きな桜のcherryとフランス語のcheri（最愛の）、age（時代）を組み合わせて名付けたもの。セキ姉妹のように、将来が期待される若い女性を対象に、コスメを使うことで外見のかわいさだけでなく、内面までキラキラ輝く強い女性になれるようなブランドを目指す。

　今後は、イメージモデルにセキ姉妹を起用し、ブランドの魅力を伝えていく。開発メンバーも、女性活躍推進の観点から、統括リーダーをはじめ女性を中心とした構成にした。高品質な日本製化粧品に対する信頼度が高い中国で、メインユーザーの女性目線でユーザーニーズを捉えていく。

日本触媒と三洋化成　経営統合に向けて基本合意書を締結

日本触媒 , 経営統合 , 三洋化成工業

2019年5月31日

　日本触媒と三洋化成工業は29日、両社の経営統合に向けて検討を進める基本合意書を締結したと発表した。

　同日、大阪において両社の社長が出席し記者会見を開催。三洋化成の安藤孝夫社長は「化学業界を取り巻く環境は厳しさを増している。両社は

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