株式会社科学企画出版社
2021年6月17日
三菱ガス化学はこのほど、非可食の植物由来原料から化学品を製造する技術をもつ米国・オリジン・マテリアルズとの間で、植物由来原料からの化学品の開発と工業化に向けたパートナーシップを構築しPIPE（上場企業の私募増資）よる出資をすると発表した。
三菱ガス化学は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、環境循環型メタノールの実証計画を推進。2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガスの排出削減長期目標を設定した。また、ポリカーボネートやポリアミド、ポリエステルなど多くの有用なプラスチックおよびその原料などを製造・販売しており、今回のオリジン社とのパートナーシップにより、植物由来原料を使った化学品の製造など、ライフサイクルを通してCO2排出量を削減できる製品の開発を推進していく。
同社は、こうした活動によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進し、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。
2021年6月3日
三菱ガス化学はこのほど、四日市工場（三重県四日市市）におけるポリアセタール（POM）の生産について、2023年9月末を目途に停止すると発表した。POMは、耐摩擦性・耐クリープ性・耐疲労性・耐薬品性に優れたエンジニアリングプラスチックスで、自動車、電気・電子、精密機器などの部品の材料として広く使用されている。
同社グループは、四日市工場のほか、タイ・韓国・中国に生産拠点をもち、「ユピタール」などのブランドで高品質なPOMを世界中に供給している。四日市工場では、1981年以来、40年にわたってPOMを生産してきたが、プラント規模が年産2万tと小さいことに加え設備の老朽化が進んできたこともあり、厳しい採算を余儀なくされていた。こうした背景から、タイ拠点に生産を集約し、より競争力のある供給体制でPOM事業を展開することを決定した。
現在、四日市工場品を使用している顧客には、タイ品への切替えを依頼。また、タイ拠点においては、旺盛なPOM需要に対応するため、今後の増産を検討する予定だ。今回の生産停止は、昨年12月に発表した韓国POM事業再編に続く事業強化のための施策の一環となる。同社は、引き続きPOM事業の発展に努めていく。
2021年5月12日
2021年5月11日
2021年5月7日
三菱ガス化学はこのほど、2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガス（GHG）の排出削減長期目標を設定したと発表した。2023年目標は2013年度比28％削減、2030年目標は同36％削減、2050年目標はカーボンニュートラル達成だ。
同社グループはグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」の下、CSR重要課題（マテリアリティ）を昨年特定した。そのうち気候変動問題は「エネルギー･気候変動問題解決（価値の創造」「環境問題の能動的、積極的対応（価値創造と環境保全との調和）」など複数の要素として挙げ、重要な経営課題としている。
基準年の2013年度には年間111万t（CO2換算）のGHGを排出していたが、事業ポートフォリオの再構築と省エネルギー活動の推進により、2019年度には23％削減を達成した。これらの検討継続と、同社の特徴・強みであるエネルギー事業、メタノール・アンモニア事業と研究開発力を生かし、他事業との協働も進め、移行エネルギー・再生可能エネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS（CO2の回収・利用・貯留）の実装などを、具体的な削減アイテムとして進めていく。
また、同社が構想するクリーンエネルギーシステムやカーボンニュートラル工場で製造したカーボンニュートラル製品、環境貢献製品群を社会に提供することで、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造していく考えだ。
2021年4月16日
三菱ガス化学はこのほど、CO2と水素からメタノールを製造する実証実験を7月より開始すると発表した。併せて、大気へ排出されるCO2や廃プラスチックなどをメタノールに変換し、化学品や燃料・発電用途にリサイクルする「環境循環型メタノール構想」により産業横断的な提携を進め、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを加速していく。
メタノールは基礎化学品として用途が広く、エチレンやプロピレンへの転換のほか、水素の輸送媒体や船舶・ボイラー用燃料などのエネルギー用途への展開も期待されている。同社は自社触媒によるメタノール合成技術の蓄積をはじめ、海外の製造拠点での操業経験や製造ノウハウをもち、CO2と水素によるメタノール製造技術の開発に早くから取り組んでいる。
今回、新潟工場のメタノールパイロット設備を改造し、各種試験や連続運転（CO2処理量：約1.5t/日）を通じて、排出CO2や多様な原料ガスからのメタノール合成プロセスの最適化を検討していく。またエンジニアリング会社・水素プラント会社などと連携し、CO2分離・回収、再生可能エネルギーからの水素製造、ガス化炉ガスなどの合成ガス製造技術などで協業を図る。来年中にCO2と水素からのメタノール製造技術のライセンス供与を開始する計画だ。
さらにバイオマスや廃プラスチックなどを利用したCO2を含む多様なガスからのメタノール製造技術の新規開発・技術確立を行い、2023年内のライセンス供与を計画している。それに併せて、デジタル技術によるプラント運転操作の自動化、遠隔での運転支援システムによる技術支援など、より安全で効率的な生産形態を提供できるように整備する。メタノールの有効活用や販売についても、導入先の企業（発電、化学、石油精製、鉄鋼など）や自治体（焼却炉施設など）の要望に応じて柔軟に提案していく。
これら脱炭素化や循環型社会のための総合的な取り組み（ライセンス供与、運転・メンテナンス技術支援、製品引取）により、CO2排出削減や資源再利用を基盤とした産業横断的・官民協力の取り組みを進め、新たな成長を促す産業構造や経済社会の変革に貢献していく。
2021年4月6日
2021年3月12日
［三菱ガス化学・人事］（31日）▽退任（常務執行役員）、取締役（継続）大久保知彦▽同（執行役員）、特任理事基礎化学品事業部門ライフサイエンス部長（継続）太田貴夫▽同（執行役員）、特任理事茅野義弘▽同川端嗣二▽同白井一志▽同島義和（4月1日）▽常務執行役員コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当北川元康▽執行役員生産技術担当、生産技術部長菅野公一▽同役員基礎化学品事業部門新潟工場長、基礎化学品事業部門新潟工場研究技術部長橋本晃男▽同役員機能化学品事業部門電子材料事業部長東友之▽同役員基礎化学品事業部門水島工場長、同事業部門同工場第一製造部長小川博史▽同役員機能化学品事業部門企画開発部長西村喜男▽同役員基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長赤瀬英昭。
2021年3月10日
［三菱ガス化学／組織改正］（4月1日）1.研究推進・統括組織の 改定▽研究統括部：ポートフォリオの拡充に向けたテーマ探索、新規製品群の創出推進のため、全体最適の視点から現在の研究推進部（一部の機能を除く）と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定する。当部の下に、①ポートフォリオ拡充を進める「次世代戦略グループ」②新規製品群の製品化までの推進を指揮する「新規事業開発グループ」③研究活動全般のバックオフィス機能を担う「統括管理グループ」を新設する▽知的基盤センター：重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させる。当センターの下に、①知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）②知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）③「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置する▽マテリアルズ・インフォマティクスをはじめとする計算化学や研究開発活動に係るDXを推進するため、研究統括部研究推進グループ（既存）内に「AI、MI推進チーム」を新設する
2.「基礎化学品事業部門」内組織の改定▽エネルギー資源・環境事業部：エネルギー資源部が所掌する地熱発電事業や水溶性天然ガス事業等を〝環境事業〟と位置づけ、また、福島天然ガス発電所での発電事業を統合し、〝事業部〟として体制を強化する▽ハイパフォーマンスプロダクツ事業部：現在、芳香族化学品事業部が所掌する事業のうちMXDA、芳香族アルデヒド等の当社独自性の高い製品を取り扱い、ならびに、複数のグループ会社が手掛ける材料系製品群を一元的に事業運営することでシナジー効果と開発効率を高め、成長戦略を強力に推進する▽基礎化学品第一事業部：現在、有機化学品事業部が所掌する、メチルアミン・アンモニア系製品、MMA系製品を取り扱う▽基礎化学品第二事業部：キシレン分離・誘導品（現、芳香族化学品事業部）とホルマリン・ポリオール系製品（現、有機化学品事業部）を取り扱うと同時に、これらの製品群は構造改革を必要とする事業であり、事業部内に「事業推進グループ」を組織化して改革を推進する▽企画開発部の下に、既存製品周辺のプロダクトイノベーションを担当する「製品開発グループ」、および、プロセスイノベーションを担当する「プロセスグループ」（いずれも部相当）を新設する
3.生産部門等のDX推進ならびにカーボンニュートラル実現に向けた取り組み▽デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化を進めるプロジェクト「SMARTMGC」を立ち上げる。最新IT技術の活用、各システムのデータ連携、専門業務の一般化、業務の最適化など、工場への最新DX技術の導入による生産の安定化とサプライチェーン（販売、生産、物流）の最適化を追求し、これらによりカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、競争優位性の確立を目指す▽気候変動課題対応に関しては昨年6月に部門横断的なタスクフォース（気候変動対応CSR専門委員会）を設置し、気候変動に対する当社事業のレジリエンス評価、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略策定等を進めている。これには研究推進・統括組織やエネルギー資源・環境事業部も関与していく予定。なお、温暖化ガス対策の目標についても検討中であり、決まり次第、改めてお知らせする。
2021年3月3日
［三菱ガス化学・人事］（31日）▽退任（常務執行役員）、取締役（継続）大久保知彦▽同（執行役員）、特任理事基礎化学品事業部門ライフサイエンス部長（継続）太田貴夫▽同（執行役員）、特任理事茅野義弘▽同川端嗣二▽同白井一志▽同島義和（4月1日）▽常務執行役員コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当北川元康▽執行役員生産技術担当、生産技術部長菅野公一▽同役員基礎化学品事業部門新潟工場長、基礎化学品事業部門新潟工場研究技術部長橋本晃男▽同役員機能化学品事業部門電子材料事業部長東友之▽同役員基礎化学品事業部門水島工場長、同事業部門同工場第一製造部長小川博史▽同役員機能化学品事業部門企画開発部長西村喜男▽同役員基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長赤瀬英昭。