三菱ケミカルホールディングス

三菱ケミカルホールディングス　KAITEKI実現に関する研究会を設置

三菱ケミカルホールディングス , KAITEKI , KAITEKI 研究会 , 経済社会システム研究所

2020年4月10日

　三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は9日、MCHCグループのシンクタンク・研究機関である地球快適化インスティテュート（TKI）を通じて、オリジナルコンセプト「KAITEKI」をさらに深く研究・追求し発信することを目的に、経済社会システム研究所に「KAITEKI 研究会」を設けて共同研究を開始したと発表した。

　経済社会システム研究所は、旧日本リサーチ総合研究所を4月1日付で改組した新組織。経済社会システムに関する諸問題について調査および研究を行うことを目的としており、会員企業にはTKIのほか、キッコーマン、大日本印刷が名を連ねている。今回、TKIは「KAITEKI 研究会」を通じて参加企業各社と共に、より広範な観点から「KAITEKI」実現に向けた研究を推進し、得られた成果を広く発信する。

　今年度の研究テーマとして、①国民の意識調査・分析②財務情報および非財務情報と企業価値の関係の分析。非財務情報の充実のあり方の研究③企業と消費者、働き手などのステークホールダーとのコミュニケーション緊密化についての研究④イノベーションの評価基準についての基礎的研究―を挙げている。

　MCHCとTKIは昨年4月に、米国・アリゾナ州立大学と共同で、同大学内に「The Global KAITEKI Center」を設置。持続可能な社会の実現に関する研究を開始しており、今回の研究会設置はこれに続くものとなる。

　MCHCグループは今後も、持続可能な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供し続けていく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　「KAITEKI Vision 30（KV30）」、　社会課題の解決に貢献

三菱ケミカルホールディングス , 越智仁社長 , KAITEKI Vision 30（KV30）

2020年4月8日

炭素循環が柱の1つ、バイオプラスチックに注力

　三菱ケミカルホールディングスは、2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30（KV30）」を発表。2050年の目指すべき社会を、現在の社会課題が技術やサポートによって解決された社会と想定し、2030年には「持続可能な未来に向けて社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダー」を目指す方針だ。

　同社として解決に貢献すべき社会課題・事業領域を、①GHG低減②炭素循環③食料・水④医療進化⑤人快適化⑥デジタル社会基盤の6つに選定。その中の炭素循環では、CO2回収・利活用、バイオプラスチック、ケミカル・マテリアルリサイクルを「成長」事業群に挙げている。

　越智仁社長は、「環境貢献を意識することで、

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【1万号突破記念・国際化特集】三菱ケミカルホールディングス代表執行役社長　越智仁氏

三菱ケミカルホールディングス , 1万号突破記念・国際化特集 , 代表執行役社長越智仁氏

2020年4月3日

技術プラットフォームの厚みが重要、成長分野にフォーカス

━　米中貿易摩擦やコロナショックをどう見ますか。

　越智　米中貿易摩擦は昨年4月頃に改善の兆しを見せていたが、交渉が難航し10月以降に再び落ち込んでいた。そうした中、新型コロナウイルス問題が発生してしまったため、状況はより悪化している。この先をどう見るかだが、コロナショックがどういった形で終息するかによるだろう。

　震源地である中国はやや収まりつつあるが、それでも発生から4カ月程度の期間を要している。その点から見ても、感染が拡大している欧州や米国が落ち着いてくるのは、早くても9～10月頃になるのではないか。各国から景気対策が打ち出されても消費行動が取れないので、年内の回復は難しいと言わざるを得ない。

　一方、米中問題などによる各国の保護主義政策については、コロナ問題でかき消されているが、長期化の様相を呈している。世界経済が低成長を続ける中、どういった解が見つけられるか。ただ、コロナ問題で人やものの動きが制限され、保護主義の問題をより深刻化させる可能性がある。

━　原油・ナフサ価格も大きく変動しています。

　越智　原油価格に連動し、足元ではナフサ価格が急落している。石油化学はあらゆる製品のベース原料となっており、重要な産業であることは間違いなく、バランスが崩れてしまうと産業全体にとっても影響が大きい。

　ただ、石化市況の

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【化学企業　入社式訓示①】三菱ケミカルホールディングス　越智仁社長

三菱ケミカルホールディングス , 越智仁社長 , 入社式訓示

2020年4月2日

　当社は、資本効率の向上（MOE）に加え、革新的な製品やサービスの創出（MOT）、人類、社会、地球の持続可能性向上に資するソリューションの提供（MOS）の3つの価値の総和を企業価値として、この価値を高める「KAITEKI経営」を推進している。

　MOEの側面では、当社はポートフォリオ改革と成長戦略の着実な実行により収益性を向上させ、安定した事業構造を構築してきた。中期経営計画「APTSIS20」の最終年度である今年度は、着実な努力を積み重ねていくとともに、次期中計に向けた基盤強化と明確な戦略の構築を進めていきたい。

　多極化する世界を舞台に事業を成長させる上では、MOTの向上が欠かせない。自前技術の強化は大前提だが、積極的に外部との協奏・連携を行い、スピード感をもって市場のニーズに即応することが重要だ。あらゆる業務の基盤として、デジタル技術の習得も必須である。

　当社が2011年から取り組んでいる「KAITEKI経営」の精神は、昨今脚光を浴びるSDGsが掲げる目標とまさに軌を一にする。当社は、2050年のありたい社会像から、2030年における当社のあるべき姿をバックキャストして中期的方向性を示す「KAITEKI Vision 30」を策定した。

　世界の大きな変化を機会と捉え、どのようにチャレンジし、どのようなソリューションを創出し、持続的成長が図れるのか、皆さん一人ひとりの問題意識やアイディアが重要である。まさにこれから、「2030年に向けた新たな挑戦」が始まろうとしており、若い皆さんの新鮮な発想力、高い活力、そしてチャレンジ精神に大いに期待する。

　重要なのは次の3点である。①熾烈な競争を勝ち抜くために、すべてのチャンスを活用し「貪欲に学べ」〝Curiosity〟②自らの業務役割を深く考え、行動を起こし、責任を持ってやり遂げよ。「仕事のプロになれ」〝Deep Insight〟③失敗を恐れず新たなフィールドへ果敢に挑戦し、価値を創造し続けよ。「積極的に行動せよ」〝Active Thinking〟。

　新入社員の皆さんの「ゼロからの積極果敢なチャレンジ」に期待する。

三菱ケミカルホールディングス　人事（4月1日）

三菱ケミカルホールディングス

2020年3月3日

［三菱ケミカルホールディングス・人事］（4月1日）▽経営戦略部門サーキュラーエコノミー推進室長濱野俊之▽広報・IR室長三菱ケミカル広報部長清水治▽コーポレート・ガバナンス室長野口泰邦▽法務企画室長ケミカル法務室長池田理史▽総務・人事室長、三菱ケミカル理事役中藤毅▽海外機能分担会社担当執行役付仙波靖雄▽三菱ケミカルインフラテック内部統制推進部長、三菱ケミカル理事役松本啓二。

［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（4月1日）▽グループ・コンプライアンス推進統括執行役コーポレート・ガバナンス室、法務企画室、ケミカル法務室、ヘルスケア法務室分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役総務・人事室、内部統制推進室、海外機能分担会社分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社CEO藤原謙▽解兼広報・IR室長三菱ケミカル執行役員同社広報部長、執行役政策・渉外室、広報・IR室（広報）分担羽深成樹▽執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長田邉良輔▽同役員、先端技術・事業開発室浦本直彦▽同役員ヘルスケア法務室長、田辺三菱製薬総務・法務部長矢野功▽同役員監査室長片山義敬▽退任（常務執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長）、顧問松本健▽同（執行役員）、フェロー、先端技術・事業開発室岩野和夫▽同（執行役員経営戦略部門M＆A室）、顧問坂口正範。※浦本氏は、チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）として、主にデジタルトランスフォーメーションの推進に従事します。矢野氏は、チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）として、グループ全体の法務業務を監督します。