東レはこのほど、樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為について、ガバナンス委員会での審議を経て、経営者としての責任を明確にすべく取締役の処分を決議したと発表した。
処分内容は、日覺昭廣社長が月額報酬の50％減額（6ヵ月間）、阿部晃一代表取締役および大矢光雄代表取締役が月額報酬の30％減額（同）、その他取締役五人が月額報酬の10～20％減額（3～6ヵ月）となっている。
なお、元代表取締役1人および社外取締役4人から、報酬の一部について自主返上する旨の申し出があった。また、不適正行為に関わる実行行為責任および管理・監督責任に関しては、同社のルールに基づき厳正な処分を実施するとしている。