日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年10月17日
2018年10月15日
住友化学はこのほど、同社の関根千津理事が国際電気標準会議（IEC）の「IEC1906賞」を受賞したと発表した。
IECは約80カ国が参加している電気・電子技術分野での国際標準の作成を行う国際的な団体で、1906年に設立。電気・電子技術の標準化活動に大きく貢献した個人や組織を、「IEC1906賞」として表彰している。
関根理事は、IECでのプリンテッド・エレクトロニクス材料の標準化活動を行っているワーキンググループ「IEC/TC 119 WG2（Materials）」のコンビナーとして、参加国の意見を調整しながら技術的な議論をリード。同ワーキンググループが扱う複数のプロジェクトを的確に管理したことが高く評価された。
プリンテッド・エレクトロニクスは、IoT社会の実現に欠かせないセンサーネットワークのキーテクノロジーの1つになると見込まれている。プリンテッド・エレクトロニクス材料の特性や耐久性の評価法に関する国際標準化が進めば、材料の利活用が容易になることから、技術展開の幅が広がり、様々な製品の事業化と普及が期待されている。
住友化学は、総合化学メーカーとして培ってきた知見を生かして、これからも技術を基盤とした新しい価値の創造に貢献していく考えだ。
2018年10月5日
住友化学は4日、愛媛工場（愛媛県新居浜市）で新プラントの竣工式を行ったと発表した。竣工式には、愛媛県の中村時広知事や新居浜市の石川勝行市長をはじめ、プラント建設会社などから多数の関係者が出席した。
新製造設備は、同社として国内最大級の投資額となる飼料添加物メチオニン製造設備1系列（約10万t/年）。試運転を経て、まもなく商業生産を開始する予定だ。
メチオニンは、動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の1種。トウモロコシなどを主原料とするニワトリの飼料は、メチオニンが不足していることが多いため、鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、メチオニンが飼料添加物として広く使用されている。
メチオニン市場は、足元では年率6％程度で成長しており、引き続き同程度での伸びが期待されている。今回の新設で、既存設備と合わせた生産能力は、年産約25万ｔとなる。
住友化学グループは、増強後の拡販を確実に達成するため、販売体制を強化し、グローバルな供給網を構築してきた。また、昨年4月から実施している伊藤忠商事との販売提携についても計画どおりに進捗中とのこと。
住友化学は、高い成長が見込まれるライフサイエンスを重点分野の1つと位置づけ、事業の拡大を進めている。今回の増強により、同社はメチオニン事業で、アジアのリーディングカンパニーとしての地位をいっそう強固なものとし、世界規模での食糧の安定供給に貢献していく。
2018年10月2日
住友化学は1日、三井住友銀行（SMBC）が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション」の第1号案件として、計222億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
このシンジケート・ローンは、SMBCと日本総合研究所が作成した基準に基づき、組成時に顧客のESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価する国内初の商品。今回は住友化学のESG/SDGs評価の結果に賛同した全国21の金融機関によって組成されている。
日本総研によるESG/SDGs評価では、特にE（環境）に関して自社の事業活動に伴う主な環境負荷を、グループ会社も含めて把握していること、S（社会）では、従業員の働き方改革を推進するためのアクションプランを策定していること、G（ガバナンス）では、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営トップが明確に宣言していること、SDGsについては、社会的課題解決に資する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、その普及を通じて気候変動の緩和を実現し、SDGsが示す目標達成に貢献していることが評価された。
住友化学は「事業は自らを利するとともに、広く地域や社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神の下、「T（Top）・S（Solutions）・P（Participation）」三位一体の考え方により、グループ全体でESG活動に積極的に取り組んでいる。
2016年度からは、「スミカ・サステナブル・ソリューション」の認定制度を開始するとともに、SDGsをテーマとした社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー」を実施。また、今年4月には、サステナビリティへの貢献に向けた取り組みと、ESGに関する情報開示を強化するため「サステナビリティ推進委員会」を設置している。
2018年9月12日
2018年8月24日
住友化学は23日、印刷方式有機ＥＬディスプレイの開発・製造・販売を行うＪＯＬＥＤが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。
ＪＯＬＥＤは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産工場（基板サイズ：Ｇ５.５、生産能力：ガラス基板ベースで月産約２万枚）として2020年の稼働開始を目指す。
同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ＥＬディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機ＥＬ発光材料を納入する予定。
住友化学が開発している有機ＥＬ発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。
このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ＥＬディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。
同社はＩＣＴ分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。ＪＯＬＥＤへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機ＥＬ発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。