住友化学

《化学企業トップ年頭所感》　住友化学　十倉雅和社長

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2019年1月8日

　今年4月にスタートする新中期経営計画では、経営理念にある「技術を基盤とした新しい価値創造」、すなわちイノベーションを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針とする予定である。そのために、2つの重要課題に優先的に取り組む。

　1つは「イノベーション加速システムの構築」で、次世代事業の早期創出のため、スピード感をもってイノベーションを実現するシステムを作り上げる。もう1つは「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」で、デジタル技術を最大限に活用し、全ての業務において大幅な効率化と質の向上を図っていく。

　取り組みを推進するにあたり、社員の皆さんには次の3点をお願いしたい。1つ目は、課題を解決するために「バックキャスティング」思考を身に付けること。デジタル革新によってバリューチェーンも大きく変化する中、将来のあるべき姿を想定し、その実現のために今何をすべきかを「バックキャスティング」し、これからの技術や事業の開発に取り組んでほしい。

　2つ目は、サステナビリティ推進に向けて、課題を「総合的」に考え「統合的」に実行すること。SDGsに代表されるようにサステナビリティの流れが加速する中、サステナビリティの推進に向けて、様々な観点から課題を俯瞰し「総合的」に捉え、一体感をもって「統合的」に実行してほしい。

　3つ目は、事業運営の根幹である安全・安定操業とコンプライアンスを徹底すること。安全、品質、コンプライアンスの取り組みに「ここまでやれば満足」というゴールはない。一人ひとりの行動が当社に対する社会からの信頼に直結していることをいま一度心に刻み、一段のレベルアップに向けて取り組んでほしい。

　以上の取り組みの実践を踏まえ、世界情勢が不確実な中にあっても、われわれは継続的なイノベーション創出に挑戦し続けなければならない。これは、当社にとって存在意義そのものだ。その挑戦を推進するのは皆さん一人ひとりである。変化をチャンスと捉えて前向きにチャレンジし、自らの可能性を広げてほしい。皆さん自身の成長、当社の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて、チャレンジ精神と使命感をもって取り組んでいこう。

 

住友化学　2021年後半に東京本社が日本橋に移転

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2018年12月12日

　住友化学は11日、東京本社を中央区新川から同日本橋へ、2021年後半をめどに移転すると発表した。移転先は、東京都中央区日本橋2丁目7番1号「東京日本橋タワー」。羽田・成田両空港へ乗り換えなしでアクセスが可能な、都営浅草線を含む地下鉄三路線の「日本橋駅」に直結したオフィスビルとなる。

　顧客をはじめとする取引先との関係構築や、グローバルなビジネス展開の一段の強化につなげていく考えだ。また、同社はこの移転を機に、より機能的なオフィス環境の整備、イノベーションを加速させるオフィス空間の確保、ワークライフバランスの向上などを通じ、生産性の一層の向上を図る。

 

住友化学　情報開示の充実度で「IR優良企業賞」を受賞

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2018年11月19日

　住友化学はこのほど、日本IR協議会による第23回（2018年度）「IR優良企業賞」を受賞した。IR優良企業賞は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を上げた企業を選び表彰する制度。

　今回は同社の①決算説明資料などの情報開示が充実しており、独自に作成する「インベスターズハンドブック」などの説明資料が、アナリストなどから高い評価を得ている②経営トップをはじめとして全社的なIRへの意識が高く、説明会やミーティング後に得た投資家などからのフィードバックを基にIRの継続的な改善に取り組んでいる③IR部門による説明が明確でわかりやすい④ESGへの取り組みや事業説明会など、非財務情報開示にも積極的に取り組んでいる-などが高く評価された。

　今年度は同選考で、日本IR協議会会員企業のうち応募企業299社の中から、IR優良企業大賞1社、住友化学を含むIR優良企業賞7社、IR優良企業特別賞3社、IR優良企業奨励賞2社、日本IR協議会設立25周年記念表彰・特別賞1社が選定された。

　同社は、2015年度に「IR優良企業特別賞」を受賞している。また今回は、日本IR協議会設立25周年記念表彰の一環として「IR向上企業」「IR継続企業」が公表された。

　住友化学は、対象期間中に審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR向上を目指す努力が認められIR向上企業にも選ばれた。住友化学は今後も、適時・適切な情報開示や、幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

積水化学　共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅発売

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2018年11月6日

　積水化学工業の住宅カンパニーは、22日から北海道・沖縄と多雪地域を除く全国で、一次取得層の中心である共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅「パルフェ‐bjスタイル」を発売する。

パルフェ-bjスタイル
パルフェ-bjスタイル

　同社の基幹商品である「パルフェ」シリーズの共働き・子育て家族向けの提案型商品。特長は①シンプルモダン外観を実現する外構メニューを拡充②子どもを守る「スマートスタイル」、忙しい中でも効率的に「らくする家事スタイル」、子どもが賢く育つ家「かげやまモデル」という、共働き・子育て家族の困り事を解決する3つのメニューを提案③業界最長クラスの30年長期保証を導入-など。

　同社は、中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」（2017∼19年度）で、住宅事業での戸建てシェアアップ施策の1つとして「価格帯別商品ラインアップの強化」を進めている。パルフェ‐bjスタイルの発売により、低∼中価格帯の商品を強化することで、一次取得層の受注増加を狙う考えだ。

　なお販売目標は、年間3500棟を計画（初年度1700棟）。販売価格は3.3㎡あたり77万円台（消費税別途）からとなっている。

住友化学　SDGs達成に向け社員参加型プロジェクトを実施

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2018年11月6日

　住友化学は5日、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた同社グループ社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー3.0」を10月4日までの100日間実施し、延べ3万598人の参加者から計7700件の投稿が寄せられたと発表した。

　2016年にスタートした「サステナブルツリー」は、国内外の住友化学グループ役職員一人ひとりが「持続可能な社会の実現に向けてどのように貢献できるか」を考え、専用ウェブサイトに投稿する取り組み。

　3年目となる今回は、6月の投稿開始に先立って専用ウェブサイトをリニューアルし、SDGsに関する総合情報共有サイトとして機能を拡充した。

　具体的には、ウェブサイト内で同社グループ内の優れた取り組み（ベストプラクティス）や製品・技術を紹介し、組織・社員間での相互啓発や情報交換につなげるとともに、気候変動やSDGs関連の最新動向を掲載し、社外の情報にも容易にアクセスできるようにした。

　プロジェクト開始にあたっては、役員がメッセージの発信や自らのコミットメントを率先して投稿し、社員の積極的な参画を促した。こうした取り組みを通じて、国内外の各社・各職場でSDGsに関する社員の理解が着実に深まり、今年は業務を通じたSDGsへの貢献のほか、SDGsに関する勉強会やｅラーニングの実施、報告資料などへのSDGsアイコンの表記といった、さまざまな自発的な活動が生まれた。

　同社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き全社一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく。

総合化学大手5社の4-9月期　石化で明暗も販売は堅調維持

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2018年11月5日

　三菱ケミカルHD・住友化学・三井化学・旭化成・東ソーの総合化学大手5社の2019年3月期上期決算は、昨年までの市況高・原料安といったフォローの風が弱まる中、石油化学事業で明暗が分かれた。

　三菱ケミＨＤと住友化学、東ソーは定修要因や原料高による交易条件の悪化により減益。三井化学は大阪工場の事故はあったものの、海外市況上昇と増販により増益。旭化成もアクリロニトリル（AN）の交易条件が改善したことなどで増益となった。

　ただ、各社とも

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住友化学の4-9月期　特殊要因などで利益項目が減益に

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2018年11月1日

　住友化学は31日、2019年3月期第2四半期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年度比8％増の1兆1221億円、コア営業利益20％減の1021億円、営業利益33％減の919億円、親会社の所有者に帰属する当期利益20％減の615億円。海外売上高比率は同1.2％増の64.6％と過去最高となった。

　野崎邦夫専務執行役員は「利益項目は減益となったが、

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住友化学　「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定

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2018年10月31日

　住友化学はこのほど、ニューヨークの国連本部で9月に開催された「国連グローバル・コンパクト（UNGC）・リーダーズ・サミット2018」で、同社グループとして「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定されたと発表した。

　同社グループのUNGCへの継続的な関与と、UNGCが定める四分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を遵守した事業活動が評価されたもの。

　リードの認定基準について①少なくとも二つのＵＮＧＣアクションプラットフォームに参加し、ＵＮＧＣ活動に継続的に関与するとともに、十原則とグローバル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し、実践すること②10原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること―が示されている

　。同社グループは2005年1月に日本の化学会社として初めてUNGCに加盟し、11年からはUNGCリードの発足メンバーとして活動に参画してきた。今年は、アクションプラットフォームの「Breakthrough Innovation for the SDGs」と「Pathways to Low-Carbon and Resilient Development」に参加している。

　UNGCは、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、1万3000以上の企業・団体が署名している。

　UNGCに対するリード企業の関与をより一層促すため、UNGCは今年、リード企業認定基準をより明確にし、その結果、世界で34社（うち日本の企業は同社を含めて2社）がリード企業に認定された。

住友化学　温室効果がガス削減目標がSBTイニシアチブに認定

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2018年10月22日

　住友化学はこのほど、同社グループ会社を含めた温室効果ガス（GHG）排出に関する削減目標が、総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得したと発表した。

　SBTイニシアチブは、国際NGO、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4組織からなる団体。また、SBTとは産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃未満にするという、2015年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するため、企業が気候科学に基づき設定した高水準な目標のこと。

　同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、GHG削減などに積極的に取り組んでいる。こうした中、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針を新たに策定し、 7月に目標をSBTイニシアチブに申請、審査を経て認定された。

　認定された目標では、2030年度までに、グループの工場からのGHGの直接排出量および工場外からの電力購入などによる間接的なGHG排出量を、2013年度比で30％削減する。また、2050年度までに、バリューチェーンでGHG大幅削減のためのソリューションを提供しつつ、グループの工場内外からのGHGの直接的・間接的な排出量を、2013年度比で57％以上削減する。

　さらに、購入する原料の製造段階・輸送段階などでの排出に関して、同社の主要サプライヤーが、2024年度までに科学に基づくGHG削減目標を設定するよう、エンゲージメント（目的をもった対話）を実施する。

住友化学　生産性向上へ次世代基幹業務システムを導入

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2018年10月18日

　住友化学は17日、ドイツのSAP社が提供する次世代基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2021年度をめどに運用を開始すると発表した。今後、全世界のグループ会社にも展開していく。

　同システムの導入に伴い、生産管理・物流・販売・会計などの業務プロセスを見直し、効率化するとともに、経営を支える情報基盤を再構築することで、より生産性の高い働き方の実現を目指す。

　SAP S/4HANAについては、すでに一部の海外グループ会社に先行して取り入れ、運用している。今後、同社とその他のグループ会社にも導入・展開することで、経営管理情報のさらなる可視化と精度の向上を図る。

　また、顧客やサプライヤーと在庫情報や出荷情報をリアルタイムに連携し、サプライチェーンマネジメントを従来以上に強化することで、より効果的な生産・販売活動につなげていくとともに、RPAやAIなど最新のIT技術を最大限活用し、オフィス業務の抜本的な効率化も進めていく。

　同社は現中期経営計画のテーマの1つに「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げている。その取り組みとして、「プラント関連業務プロセス・情報のデジタル化」「グローバルサプライチェーン情報のリアルタイム可視化・高度化」「クラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用による業務効率化」など複数のプロジェクトを、グローバルに推進している。

　同社は今後も、「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に努めていく方針だ。