住友化学

　住友化学と住友倉庫、四国開発フェリーの3社は15日、住友化学愛媛工場で生産する、飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。

　3社共同での計画は、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するもの。神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、CO2排出量を約55％、トラックによる輸送量を約94％、トラックドライバーの労働時間を約91％削減することが可能となる点が評価された。

　物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や、流通業務の省力化を図る事業や取り組みに対して、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。

　メチオニンは動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われている。世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりなどを受け、この先も年率6％程度の高い市場成長が続くと見込まれている。

　このため、愛媛工場では昨年10月に、年産約15万tから約25万tへ生産能力を増強し、 主要な輸出港である神戸港へのメチオニン輸送量をさらに増やす予定だ。3社は引き続き環境負荷の低減と、物流の効率化に向けた取り組みを着実に推進していく。

　本日は私にとって社長としての初日であり、その意味では皆さんと同じ新人だ。今年は平成から新たな元号へと変わるが、このような時代の区切りとなる年に、皆さんを住友化学に迎え、ワクワクする気持ちで新しくスタートできることを、大変うれしく思う。

　皆さんの門出にあたり、2つのことをお願いしたい。

　1、住友化学社員としての自覚と責任、そして個人としての成長。皆さんには住友化学の社員として何をなすべきか、その自覚と責任を持ってほしい。

　具体的には、会社の中で皆さんの目指すものを実現しながら、仕事を通じ、個人として成長していくということだ。

　近年、デジタル、バイオなどの新しい技術の潮流と相まって、化学産業には、アカデミアとの密接な連携により環境問題、食糧問題、医療問題といった重大な社会課題の解決に資する、革新的な技術を生み出すことが期待されている。

　また、国連で採択されたSDGsと軌を一にする「住友の事業精神」の下、事業を通じて世の中のさまざまな問題の解決に大きく貢献できる可能性を持っている。

　皆さんには、住友化学で働くことを通じて社会課題の解決に寄与するとともに、アイデア、熱意、意欲を持ってチャレンジし、新しい変化を起こす楽しみを味わってほしい。

　2、世界を意識して仕事をすること。私が住友化学に入社した37年前、当時のトップが話した言葉を今でも忘れたことはなく、私にとって会社生活の指針の1つとなっている。

　それは「君たちの競争相手は、近くにいる会社の同僚ではなく、世界の同業各社の若者である。世界を相手に戦っていることを常に忘れないでほしい。経営者である自分自身も、世界の会社の経営者たちが、何を考え、どういう手を打とうとしているかを常に意識しながら、日々彼らに負けまいと努力している」というものだ。

　皆さんには、化学会社に限らず、世界のどこかにいる自分と同年代で似たような環境にある人を意識して、日々の業務 に励んでほしい。グローバルレベルの人材へと成長することを期待する。

　住友化学は12日、2019~21年度の中期経営計画を策定したと発表した。スローガン「Change and Innovation 3.0 ～For A Sustainable Future～」の下、経営目標達成のため、基本方針で掲げた6つの重要経営課題に取り組む。

　経営目標では、2021年度の売上収益を2兆9500億円（2018年度予想は2兆4100億円）、コア営業利益は2800億円（同2200億円）、営業利益は2600億円（同1900億円）、純利益については1500億円（同1200億円）とした。

　また、中長期的に目指す財務指標として、ROEを10％以上、ROIは7％以上、D/Eレシオは0.7倍程度、配当性向は30％程度、利益成長は年7％以上を掲げた。中計期間の設備投資・投融資の総額は約7000億円、研究開発費は約5400億円、このうちスペシャリティケミカルの構成比はそれぞれ約70％、約90％を見込んでいる。

　これらの経営目標を達成するための6つの重要経営課題は「次世代事業の創出加速」「デジタル革新による生産性の向上」「事業ポートフォリオの高度化」「強靭な財務体質の実現」「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」。

　このうち、次世代事業では、同社グループが持つ技術を活用でき、重大な社会課題の解決、またはQuality of Lifeの向上に不可欠な「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野とする。非保有技術はスタートアップ、アカデミアなどと連携することで獲得し、イノベーション・エコシステムを構築することで、自律的・持続的なイノベーションと事業の創出を加速させる。

　デジタル革新による生産性の向上では、AI・IoTの活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接業務で飛躍的な効率化と質の向上を実現。また、マテリアルズインフォマティクスを積極的に活用し、研究開発のスピードアップと効率化・高度化を図る。

　住友化学は7日、3カ年の新中期経営計画が4月1日からスタートするのに先立ち、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定したと発表した。

　7つのマテリアリティは「持続可能な社会の実現への貢献」を明示的に推進すべく特定したもので、主として、同社の事業と直接関係する「社会価値創出に関するマテリアリティ」と、将来を見据えた取り組み課題である「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」の2つの観点から抽出している。

　「社会価値創出に関するマテリアリティ」では「環境負荷への貢献」「食糧問題への貢献」「ヘルスケア分野への貢献」「ICT技術革新への貢献」、「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」については「技術・研究開発の推進」「デジタル革新への取り組み」「ダイバーシティ推進」を最重要課題とした。

　7つのマテリアリティに対する取り組みを着実に進めるため、今後、それぞれの項目に対して重要業績評価指標（KPI）を設定し、新中期経営計画の中で進捗を確認するとともに、それらを社内外のステークホルダーとの対話の推進にも生かしていく。

　同社は今年1月、住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」に基づき「サステナビリティ推進基本原則」を新たに制定した。基本原則では、同社にとってのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むこととしている。

　同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続きグループ一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく方針だ。