サンエー化研の4-9月期 山本社長「プラ問題に紙製バリア材で対応」

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2018年12月4日

 サンエー化研は3日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。山本明広社長は、マイクロプラスチックの海洋汚染や、プラスチックごみ問題に触れ、「包装材料メーカーとして可能な限り対応していく。取り組みの1つとしてP to P(プラスチックから紙へ)の方針の下、紙製バリア包材の商品化に向け開発を行っている」ことを強調した。

 紙の性質上、水ものなどに対しては課題も多いが、バリアコート紙を採用することで、酸素バリア性素材で中身を保護し、防湿性を向上させる素材を開発検討中とのこと。匂い対策についても、フレーバーバリア性を加味し、内容物の香りを保持し、匂いもれや匂い移りを抑えていく。担当者によれば、試作品の段階でプラスチック使用量を3分の1ぐらいに低減できているとのこと。同社は、プラスチックではなく「紙」を基材とする包材で、環境負荷軽減などへの可能性を模索していく。

 上期の業績は、売上高が前年同期比5%減の158億円、営業利益73%減の23億円、経常利益66%減の28億円、純利益68%減の17億円。セグメント別に見ても、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各事業で減収減益となった。

 前期まで好調だった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジなどにより販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材などの受注も伸びず減収。また損益面も、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ、販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、大幅な減益となった。

 今後の予測と施策について、山本社長は、

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ニチバンの4-9月期 堀田社長「研究開発の在り方にメスを入れる」

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2018年11月29日

 ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。

 同社の今期業績は、売上高は前年同期比4%増の233億円、営業利益24%減の17億円、経常利益23%減の18億円、純利益23%減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。

 その理由について堀田社長は、

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積水樹脂の4-9月期 福井会長「原材料高騰などコスト増が収益圧迫」

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2018年11月28日

 積水樹脂は27日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したこと、地震をはじめ西日本豪雨、台風など自然災害の影響を受けたことなどにより減収減益を余儀なくされた。また原材料高騰や物流コスト上昇も収益を圧迫している」と総括した。

 上期の売上高は前年同期比6%減の294億円、営業利益は同10%減の38億円だった。公共分野関連事業は減収減益となった。

 交通・景観関連製品では、防音壁材は高速道路物件が一巡したことで大幅に売上が減少した。スポーツ施設関連製品では、グランド用人工芝は学校の施設整備で採用が増加するとともに、グラウンド周辺製品も大幅な伸長となった。民間分野関連事業は減収減益となった。

 住建材関連製品では、メッシュフェンスは工場・物流施設などを中心に幅広く採用されたが、商業施設や集合住宅の物件が減少した。目隠し塀・防音目隠し塀は、地震で倒壊の恐れのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加した。

 総物・アグリ関連製品では、包装関連製品はストレッチフィルム包装機が好調だったが、梱包資材製品は原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響で低調だった。

 今年度の通期業績については、売上高670億円、営業利益100億円と下方修正を発表している。福井会長は

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ADEKAの4-9月期 城詰社長「ライフサイエンスの事業化を推進」

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2018年11月26日

 ADEKAは22日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。業績について城詰秀尊社長は「売上高は、化学品、食品ともに販売が堅調に推移し増収となった。営業利益は、積極投資による固定の増加に加え、原材料価格上昇の影響を受けたが、情報・電子化学品が好調に推移し増益となった。上期として業績は順調に推移している」と総括した。

決算説明を行う城詰社長
決算説明を行う城詰社長

 売上高は1261億円(前年同期比10%増)、営業利益は107億円(同5%増)だった。化学品事業は増収増益。情報・電子化学品は、好調な半導体市場の需要を捉え製品の販売が好調で増益となり、全体の利益を牽引した。樹脂添加剤と機能化学品は販売が好調だったが、原燃料価格の高騰や設備投資による固定費の増加で減益だった。

 一方、食品事業は、災害が多発し需要に影響を受けたが、国内外とも販売が拡大した。ただ、原材料価格高騰の影響を受け減益となった。通期業績について城詰社長は

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日本ユピカの4-9月期 増収も大幅減益 原燃料価格の高騰響く

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2018年11月20日

 日本ユピカは19日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。最初に山根祥弘社長が経営方針を説明。基盤製品の強化と収益の安定確保、不採算製品の再構築、収益製品の拡販・強化、新規製品の創出と育成、経営基盤を支える「質」の向上、CSR実践の徹底に取り組んでいることを紹介。

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リケンテクノスの4-9月期 売上高と経常・純利益が過去最高

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2018年11月16日

 リケンテクノスは15日、決算説明会を開催し、常盤和明社長が2019年3月期第2四半期を振り返るとともに、今年度が最終年度となる中期経営計画の現状を説明した。

 4-9月期は売上高が前年同期比3%増の473億円、営業利益は同6%増の27億円、経常利益は同5%増の28億円、純利益は同34%増の16億円。営業利益を除く売上高・経常利益・純利益が過去最高となった。

 セグメント別売上高では、売上の7割を占めるコンパウンドは同3%増の330億円、フィルムは同4%増の68億円、食品包材は同1%増の54億円と、いずれも増収となった。

 地域別売上高については、日本が同4%増の257億円、アジアは同7%増の148億円、北米は同7%減の64億円だった。「アジアは大きく伸びたが、北米・欧州の

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出光興産の4-9月期 営業利益と経常利益が過去最高に

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2018年11月15日

 出光興産は14日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は過去2番目、営業利益と経常利益は過去最高となった。営業利益は原油市況の上昇などによる在庫影響や、石油製品マージンの改善が増益に大きく寄与した。

 売上高は前年同期比25%増の2兆1140億円、営業利益は55%増の1337億円、経常利益は72%増の1538億円、純利益は81%増の1035億円。

 同日行った決算説明会で、酒井則明経理部長は「資源相場が高いレベルにあったことで増収。営業利益は

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住友ベークライトの4-9月期 販売増で増収も原料高などで減益に

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2018年11月13日

 住友ベークライトは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績(国際会計基準:IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比3%増の1083億円、事業利益は7%減の95億円、営業利益は9%減の91億円、親会社四半期利益は8%減の70億円。売上収益は主に販売数量の増加により増収。事業利益は原料価格の上昇などを受け減益となった。

 セグメント別では、半導体関連材料は売上収益2%増の261億円、事業利益は5%増の48億円。半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国市場での販売数量が増加したものの、民生用の用途で在庫調整の動きがあり、売上収益は横ばい。感光性ウエハーコート用液状樹脂と半導体用液状樹脂も、売上収益は横ばいだった。

 高機能プラスチックは売上収益5%増の477億円、事業利益は13%減の36億円。フェノール樹脂成形材料は、欧米の自動車部品向けや中国の電子部品向けが寄与し、販売数量と売上収益がともに増加した。

 工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けでの増加と原料高に伴う売価是正により増収。航空機内装部品は、新規受注の獲得で増収。銅張積層板は売価是正を行ったものの、販売数量が減少し売上収益は横ばいだった。

 クオリティオブライフ関連製品は売上収益3%増の341億円、事業利益12%減の25億円。医療機器製品は、既存分野の増加に加え、品揃えを強化した血管内治療や内視鏡治療の分野の拡販により増収となった。

 ビニル樹脂シートと複合シートは、売上収益は横ばい。医薬品包装用途はジェネリック医薬品向けで受注が増えたが、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整があり減少した。

 鮮度保持フィルム「P-プラス」は、産地野菜向けなどで新規採用があり増収。ポリカーボネート樹脂板と塩化ビニル樹脂板は、建装材向けの増加により増収となった。防水関連製品は、新築住宅向けが減少したが、マンションや蓄熱槽など建築物向けが増加し、売上収益は横ばいだった。

 なお、通期業績予測については、売上収益は、販売数量の増加もあり5月14日発表の予想を据え置いた。一方、利益面は原料価格の上昇が利益を圧迫する厳しい環境が見込まれるため、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を下方修正した。

チッソの4-9月期 液晶事業の環境悪化で営業損失に

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2018年11月13日

 チッソは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%減の732億円、営業損失は14億円(同21億円の悪化)、経常利益は92%減の2億円、純損失は24億円(同16億円の悪化)だった。

 事業会社JNCの溝部仰起常務執行役員は「液晶事業が想定より落ち込んでいる。液晶材料は中国での新規メーカー参入で液晶パネルがだぶつき、販売数量が減少したことに加え、

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