《化学企業トップ年頭所感》ADEKA 城詰秀尊社長

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2022年1月14日

 本年は、世界各国においてカーボンニュートラルへ向けた取り組みがより一層加速するであろう。製造業である私たちADEKAグループは、「世界とともに生きる」企業として、サプライチェーン全体を俯瞰し、気候変動問題と真摯に向き合い、サステナブルな社会の実現に向けたイノベーションを創出していく。

 そのためにも、中計「ADX2023」2年目の今年は、収益構造の改革を推し進め、変革を遂げられるような土台づくりを加速する。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」。リスクに臆することなく、さらなる成長に向けて邁進していく。

 

ADEKAの4-9月期 販売数量の増加で増収増益に

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2021年11月29日

 ADEKAは25日、オンラインによる決算説明会を開催した。2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算は、売上高が前年同期比22%増の1684億円、営業利益が同78%増の159億円の増収増益だった。

城詰秀尊社長

 城詰秀尊社長は「営業利益は69億円の増益となったが、約60億円は数量増によるものだ。原料価格の高騰を転嫁できず価格バランスはマイナスとなったが、製造原価などの見直しに注力したことでカバーした」と総括した。 なお、
当初計画に対する進捗率は、売上高で47%、営業利益で51%となっている。

 セグメント別では、

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ADEKA 3月期中間決算(12日)

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2021年11月16日

[ADEKA/3月期中間決算](12日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高168,400(21・5%)、営業利益15,918(77・6%)、経常利益16,119(92・8%)、純利益10,687(86・7%)。

ADEKA 情報・電子化学品、積極投資で利益増

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2021年9月15日

半導体は領域拡大、次世代ディスプレイにも注力

城詰秀尊社長

 ADEKAはこのほど、情報・電子化学品事業についてオンライン説明会を開催した。城詰秀尊社長は「前中計において、同事業は利益面で大きく貢献した。昨年度の営業利益は全体の26%にまで成長している」と振り返った。

 主要分野別の売上比率では、

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ADEKA 光酸発生剤を能増、先端フォトレジスト向け

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2021年8月31日

 ADEKAは30日、EUVをはじめとする半導体の先端リソグラフィ工程で使用される光酸発生剤について、千葉工場の生産能力を従来比二倍以上に増強すると発表した。投資金額は27億円。2022年3月に着工し、2023年度中の稼働を予定している。

光酸発生剤を増強する千葉工場
光酸発生剤を増強する千葉工場

 5G通信の普及とテレワークなどのライフスタイルの変化に伴い、半導体需要が活況であることを背景に、同社の光酸発生剤「アデカアークルズ」シリーズの販売が好調に推移している。同製品は、微細なパターニング形成とppb(10億分の1)レベルの低メタル管理を特長とし、世界トップクラスの性能をもつ。

 今後、半導体の微細化進展に伴い、最先端リソグラフィ技術であるEUV露光の拡大が予想されており、従来のリソグラフィ向け光酸発生剤の技術革新が必要とされている。今回の投資ではEUV向け製品の提供を加速するため、従来では対応することが難しいppbレベルの低メタル管理を実現する最新の設備を導入。また、導入を決定した生産設備では、微細化進展に伴い新たに必要となる半導体周辺材料の生産も計画している。

 同社は、先端の半導体材料の提供を通じて、ICT社会の実現に貢献していく。

ADEKA 新中計策定、営利益目標350億円

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2021年6月9日

環境貢献製品に注力、カーボンニュートラル目標

 ADEKAは今年度からスタートした、新中期経営計画「ADX 2023」(2021~2023年度)についてビデオ会見を開催した。

 城詰秀尊社長は前中計を振り返り、「売上高3000億円を目標に掲げていた。日本農薬グループを買収したことでクリアすることができたが、オーガニックグロースでは未達に終わっている。3本柱の規模拡大を目指したが、自動車産業の低迷やコロナ禍がマイナス要因となった」と語った。新規領域への進出については

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ADEKA 3月期決算(13日)

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2021年5月14日

[ADEKA/3月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高327,080(7.5%)、営業利益28,979(28.7%)、経常利益29,270(33.2%)、純利益16,419(7.9%)。

ADEKAなど 合弁会社「関東珪曹硝子」の解散に合意

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2021年2月22日

 ADEKA、日本化学工業、富士化学は18日、合弁会社である関東珪曹硝子(関珪硝)を解散することに合意したと発表した。

 関珪硝は昭和44年からケイ酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化などを背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込んだ。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想される。

 こうした事業環境の変化を受け、出資者である3社で協議を続けてきたが、関珪硝の事業継続は困難との結論で一致し、今回、解散することに合意した。3月末をめどに関珪硝で製造しているすべての製品の生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定。