住友化学は31日、2022年3月期第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比24％増の2兆379億円、コア営業利益94％増の2057億円、営業利益71％増の1979億円、純利益6.6倍の1337億円の増収増益となった。
主な事業の業績をセグメント別に見ると、
住友化学の4-12月期 石化品など好市況で増収増益
2022年2月1日
住友化学
住友化学 愛媛工場でLCPを増設、生産能力が3割増に
2022年1月28日
《化学企業トップ年頭所感》住友化学 岩田圭一社長
2022年1月6日
2021年度を最終とする3カ年の中期経営計画では、コロナ禍という嵐を乗り越え、各部門の取り組みにおいて、成長のために必要な一手を着実に打つことができた。その結果、業績は過去最高水準が期待できる見通しだが、今までに行ってきた投資や業績改善への努力に対する「真の成果の実現はこれからである」ことを強調したい。
事業環境は、気候変動をはじめとするサステナブルな社会に向かう流れ、デジタル化の加速、地政学リスクの高まりといった大きな地殻変動の加速が見込まれる。4月から始まる新中計においては、これらを脅威ではなく、自らの変革と社会への貢献のチャンスと捉えて、事業ポートフォリオの高度化、すなわちトランスフォーメーションを進めていくことが全体の方向性である。そのため、グループを挙げて、カーボンニュートラル（CN）の実現、イノベーションエコシステムの強化、デジタル革新などの重要施策を実行していく。
皆さんには、次の3点に注力してほしい。①サステナビリティの意識を行動に落とし込むこと。50年のCN社会の実現に向けて、あらゆる事業や行動をサステナビリティの観点から見直し、社会への貢献につなげてほしい。②新常態（ニューノーマル）にふさわしい働き方改革。DX進展や環境を重視する社会の中で、オフィスワーカーのみならず、生産や研究開発などの現場の視点で、新しい価値を生み出す職場づくりに取り組んでほしい。③安全文化の一層の強化。
「安全をすべてに優先させる」基本方針の下、これまで気づかなかったリスクが潜んでいないかという意識を常にもち、製造現場はもとより、研究・営業・事業支援の全ての部門が一丸となって安全な職場を作り上げていくという決意をもって新年をスタートさせよう。化学は進化していく産業だ。
今、社会が直面しているCNや生物多様性など環境保全の問題に対しても、われわれ化学産業が解決に貢献し、時代の要請に応えていくことができると確信している。総合化学企業の総力を結集して、グローバルな課題に挑み、経済価値と社会価値の一体的な創出に取り組んでいこう。
宇部興産など4社 クリーンアンモニア安定確保で合意
2021年12月24日
宇部興産、住友化学、三井化学および三菱ガス化学は23日、4社共同でクリーンアンモニアの安定的確保に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
肥料や化学品の原料などの用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことや、水素含有量が高いことなどの特性から、近年ではカーボンニュートラル社会実現のための次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。
今年10月に政府が発表した「第6次エネルギー基本計画」の中で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認された。特に化石資源を原料にアンモニアを製造する際に発生するCO2を分離回収・利用し地下に貯蔵するCCUS技術の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアなどのクリーンアンモニアの安定的確保が必要とされている。
こうした状況下、4社は各社の取り組みに加え、日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保を目指し、新たに共同でのクリーンアンモニア確保の検討を始めた。
住友化学 大分工場の購入電力を100％再エネ化
2021年11月22日
住友化学はこのほど、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、大分工場（大分県大分市）の外部購入電力を100％再生可能エネルギー由来に今月から切り替えると発表した。これにより、同工場から排出されるCO2は2013年度比で約20％削減される。
また、構内で使用するエネルギー源の燃料を重油から都市ガスに転換し、プラントの運転条件の最適化にも取り組み、合計で約30％のGHG排出量削減を実現する。
住友化学グループは、「2030年度までの排出量30％削減（2013年度比）」目標についてSBTイニシアチブ認定を取得し、様々な取り組みを進めている。排出量は、2013年度実績の954万tに対し、昨年度までに212万t（22％）削減した。
今回の決定は、愛媛工場のLNG発電所の建設や、千葉工場の高効率ガスタービン発電設備の導入に続くもので、さらなる上積みを見込んでいる。現在、排出量削減目標の引き上げを検討しており、年内をめどに公表する予定だ。
住友化学 PEとPPを再値上げ、ナフサ上昇に対応
2021年11月18日
住友化学はこのほど、ポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）について、11月25日納入分から価格改定を実施するため、需要家との交渉に入ることを決定したと発表した。改定幅はPE、PPとも「25円/kg以上」。
同社は、7月12日納入分から「10円/kg以上」の価格改定を実施していたが、その後も原油価格は上昇を継続。OPECプラスによる協調減産が継続していることや、コロナワクチンが普及し世界経済が回復に向かう中、原油需要が堅調なことが背景にある。これを受けて、国産ナフサ価格も、前回の値上げ時に想定した水準をさらに超えている状況。
同社は、このような原料コストの増加は自助努力だけでは吸収し得ないものであることから、安定供給を継続するため価格改定の実施を決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅の修正をすることもあるとしている。
総合化学大手 ４-９月期業績、各社利益が伸長
2021年11月17日
販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。
昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS（売上高利益率）の改善につながった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比186％増の1561億円、住友化学は同178・4％増の1489億円、三井化学は同408％増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47％増の1131億円、東ソーが同270％増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。
中でも石化事業は、
住友化学の4-9月期 石化など全セグメントが収益伸長
2021年10月28日
住友化学 大分工場に核酸医薬原薬の製造プラントを新設
2021年10月26日
住友化学はこのほど、世界で初めてゲノム編集治療向けに約90％もの極めて高い純度をもつガイドRNA（gRNA）の量産技術を確立したため、大分工場（大分県大分市）に核酸医薬原薬の製造プラントを新設すると発表した。操業開始は2023年半ばを予定しており、生産能力は現在の約6倍となる。
核酸医薬品は、化学合成での生産が可能な低分子医薬品と、標的へ作用する選択性に優れる高分子の抗体医薬品の特長を併せもつ中分子医薬品。DNAやRNAの働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用する次世代の医薬品として注目されている。
同社は、低分子医薬品の原薬および中間体の製造で培った高度な有機合成技術や工業化技術を基に、2013年に核酸医薬原薬の受託製造事業を開始。近年はゲノム編集治療に必要なgRNAと呼ばれる長鎖の核酸医薬原薬の量産化に取り組んできた。
ゲノム編集技術は、ヌクレアーゼ（核酸を切断する酵素）を利用して、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を意図的に改変する技術。2020年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス9」と呼ばれるゲノム編集技術は、それまでのゲノム編集技術と比較して、編集にかかるコストやスピード、効率に優れており、現在の医薬品では根治が難しい疾患に対する治療への活用が期待されている。
クリスパー・キャス9を使った治療には、DNA切断酵素としてはさみのような働きをするキャス9に加え、キャス9を標的である遺伝子に導く役割を果たす、高純度で従来の核酸医薬原薬の数倍（約100mer）の鎖長をもつgRNAが必要となる。
同社は、これまでの化学合成による製造方法では困難とされてきた、gRNAを約90％の高純度かつ高収率で量産する技術を世界で初めて確立したことにより、今回の製造プラントの新設を決定した。
住友化学 リサイクルプラで新ブランド展開、普及拡大へ
2021年9月9日
住友化学は8日、リサイクル技術を活用して生産するプラスチック製品について、新ブランド「Meguri（メグリ）」（商標登録中）を立ち上げると発表した。同ブランドの普及を通じて、温室効果ガス（GHG）排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。
「Meguri」は、ケミカルリサイクル（CR）やマテリアルリサイクル技術により生産するポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）、アクリル樹脂などの様々なプラスチック製品を対象としたブランド。
同社が先月に公表した、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設予定のCR実証設備から得られる再生アクリル樹脂を皮切りに、積水化学工業と共同で開発中のごみを原料とするPEや、廃プラを再資源化する自動車部材向けのPPコンパウンドなども「Meguri」としての展開を予定する。顧客や同業他社、自治体などとの使用済みプラ製品の回収を含めた連携体制の構築も図りながら同ブランドの製品ラインアップを拡充し、生産・販売を増やしていくことで、循環型社会実現の一助を担っていく考えだ。
「Meguri」は、住友化学の次世代を担う若手社員が議論を重ね、「3つの『めぐり』を未来へつなぐ」という思いを込めて命名。「資源循環」と「人とのめぐり会い」に加え、煙害克服のため、銅製錬時に発生する亜硫酸ガスから肥料を製造する目的で設立された同社にとって、事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また、ブランドロゴに併記する「Circularity for all」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を表現した。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つにプラスチック資源循環を含めた環境負荷低減への貢献を掲げている。今後も、グループを挙げて経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とともに、サステナブルな社会の実現に貢献していく。