住友商事 米の金属3Dプリンティング企業に出資

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2018年9月18日

 住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング(積層造形)技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

 シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル&ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

 また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

 住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル&ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

 航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル&ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

 3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

 今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。

住友商事 東北で最大級のバイオマス発電所が運開

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2018年8月30日

 住友商事はこのほど、サミット酒田パワーが山形県酒田市で建設を進めてきた酒田バイオマス発電所の商業運転を、23日に開始したと発表した。

 同発電所は、住友商事の100%子会社のサミットエナジーが2012年12月に設立したサミット酒田パワーを事業主体として建設・運営を行うもので、酒田北港に位置する酒田臨海工業団地に設けた。発電容量は5万kWで、山形県で最大、東北で最大級のバイオマス発電所となる。

 バイオマス燃料は住友商事の生活資材・不動産本部を窓口として、国産木質チップや輸入木質ペレットなどを調達する。国産木質チップは、山形県産を中心とした未利用材や林地残材などを活用し、バイオマス燃料の約4割を賄う。輸入木質ペレットなどは国外から幅広く調達する。また、発電した電気はサミットエナジーを通じて電力需要家向けに販売する。

 バイオマス発電は木質チップ(未利用材・間伐材・一般材)や木質ペレット、パーム椰子の殻(PKS)などを燃料として発電する、カーボンニュートラルな再生可能エネルギー。さらに、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず、24時間フル稼働を前提とする「ベースロード電源」に分類され、安定して電気を供給する。

 サミットエナジーは事業会社を通じて、酒田バイオマス発電所のほか、稼働中の糸魚川バイオマス発電所(5万kW)と半田バイオマス発電所(7.5万kW)の計3カ所の大型バイオマス発電所を保有・運営する、国内最大級のバイオマス発電事業者である。。

住友商事 ベルギーの洋上風力事業に参画

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2018年8月29日

 住友商事はこのほど、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社(ベルギー)が開発中のノースウェスタ―2の株式30%を8月24日付で取得し事業参画したと発表した。

 同事業はベルギー沖約52km(水深約40m)の北海海域で、現在開発が進められている。総発電容量は約219MW、総事業費は約900億円で、資金はノンリコースプロジェクトファイナンス中心に調達する。年内に着工し2年後の完工を目指す。事業期間は25年間で、ベルギー政府による補助金制度も活用し、約21万世帯分に相当する電気を供給する。

 欧州洋上風力市場では、発電効率向上のため技術革新による風車の大型化が進んでおり、同事業では、運転開始時には世界最大の量産型風車となる発電容量9.5MW、全高約190mの最新の風車23基を使用する。

 住友商事は、これまでにも日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、洋上風力発電事業では現在ベルギーで二つ(ノースウィンド:216MW、ノーベルウィンド:165MW)、英国で二つ(ギャロッパー:336MW、レースバンク:573MW)の大型発電事業に参画している。今回の事業はパークウィンド社とのベルギーで4件目の共同事業で、同事業でも共同で開発・建設・操業に取り組む。

 パークウィンド社とは、ベルギーをはじめ他国での再生可能エネルギー案件や、新技術分野での協業も検討しており、さらなる協業を目指す。住友商事は、同事業を通じて培う経験やノウハウを生かしながら再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、グローバルに地球環境の保全に貢献していく考えだ