信越化学工業は2日、合成塩酸について、3月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「8円/kg以上」。
合成塩酸事業は、燃料価格の高騰や電力会社による電気料金の大幅値上げにより電力コストが急増している。さらに物流費の上昇や、設備の修繕および更新に伴う費用の増加で、事業の採算が急激に悪化している。
同社は継続的にあらゆるコスト削減に努めているが、現在の価格水準では採算を確保することが困難なことから、事業の継続および安定的な製品供給のため、価格改定を決定した。
2023年3月3日
2023年3月3日
2023年2月15日
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2023年1月27日
2023年1月12日
2023年1月6日
信越化学工業は5日、金川千尋代表取締役会長が1月1日に肺炎のため死去したと発表した。96歳だった。葬儀は近親者のみにて既に執り行われた。後日、偲ぶ会の開催を予定している。
金川会長は、1947年に旧制第六高等学校を卒業、1950年に東京大学法学部を卒業し極東物産(現・三井物産)に入社。1962年に信越化学に入社し、海外事業本部(現・国際事業本部)にて欧州、中米、南米での海外事業を次々と開拓した後、1973年には自らの企画立案によりシンテック社(米国テキサス州)を米国企業との合弁で設立。3年後に信越化学の100%子会社とし、1978年に取締役社長に就任した。「塩ビは社会と環境に貢献する優れた樹脂で、需要は伸び続ける」という信念のもと、塩ビの生産工場の大型の新増設を繰り返し実施し、フル生産フル販売を継続することで、シンテックを世界一の塩ビメーカーに育て上げた。
信越化学では海外事業本部長、専務取締役、塩ビ事業本部長、代表取締役副社長などを歴任し、1990年に代表取締役社長に就任した。日本のバブル経済が崩壊した厳しい経営環境の中、シンテック社の経営で実践してきた合理的な経営を信越化学に導入し、不況に強い企業体質を築いた。同時に、フォトレジストなどの 新規事業の育成にも取り組んだ。ITバブルの崩壊をはじめとした厳しい外部環境を乗り越え、1994年3月期から15期連続の増益を達成し、信越化学の収益を大幅に拡大させた。
2010年に代表取締役会長に就任した後も、信越化学グループの成長に貢献してきた。また並行して、1998年に「塩ビ工業・環境協会」の初代会長として塩ビに対する正しい理解の普及と産業の発展に努め、2001年からは「FEC(民間外交推進協会)」の会長として世界の平和に向けた民間での各国との交流と相互理解を深める努力を積み重ねてきた。
斉藤恭彦社長は「金川会長は、社長を務めておられた期間に、信越化学を世界的な化学会社に 成長・発展させました。その間、その経営手法『金川経営』を社内に浸透させることにも心を砕かれました。私自身、幸運にも、長きに亘り会長のもとで様々な仕事をさせてもらいました。その中で得た経験と考え方は、私の仕事の背骨になっています。会長の経営なくして、今日の信越化学はあり得ません。会長の築かれた礎の上に当社をさらに発展させていく所存です。金川会長の多大な貢献と功績に心から感謝し、ここに謹んでご冥福をお祈りいたします」と述べている。
2023年1月6日
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2022年10月28日
2022年10月18日
2022年10月17日