共同検討 – 日刊ケミカルニュース

　エンビバ社は木質バイオマスエネルギーの世界的なサプライヤーで、米国内の十工場を所有し、年間620万tの木質ペレット燃料の製造能力をもち、英国をはじめとする欧州と日本の顧客に長期契約で販売している。Jパワーは「電源のゼロエミッション化」を掲げ、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に挑戦している。

　エンビバ社は、2030年までに操業による温暖化ガス排出ネット・ゼロ達成を宣言し、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減に向け、サプライチェーンに関わるパートナーと協働して解決策を取り入れると宣言している。今回、米国から日本に向けた年間最大500万tの大規模・長期的な木質ペレット燃料の供給について、ロジスティクス、港湾・貯蔵設備、発電設備、安全・防火対策、持続可能性の各条件を検討する。

　両社は、木質バイオマスエネルギーを安定的かつ安価に調達し、持続可能な利用を行うための取り組みを加速させる考えだ。

トクヤマなど　水素燃料内航貨物船、導入と実装を検討

トクヤマ , 商船三井テクノトレード , 次世代型内航船 , 商用運航 , 共同検討 , イコーズ , 商船三井内航 , 本瓦造船

2021年8月31日

　トクヤマなど5社は30日、水素を燃料とした貨物船舶の導入により、地球環境に配慮した次世代型内航船の商用運航を共同検討していくと発表した。今回、基本合意書を締結したのは、トクヤマ、イコーズ、商船三井テクノトレード、商船三井内航、本瓦造船の5社で、プロジェクト名称「SHE’s（シーズ）」には、水素燃料船（Ships powered by Hydrogen Energy）、種（Seeds＝水素燃料利活用の最初の姿）、海（Seas＝海での水素の利活用）の意味を込めている。

　国土交通省の主導により策定した地球温暖化対策計画では、内航海運のCO2排出量について、2030年度までに157万t削減（2013年度比）を目標に掲げ、省エネ船舶の普及を図っている。

　こうした中、同プロジェクトでは、内航船舶のカーボンニュートラル化の重要な取り組み課題の1つである水素燃料貨物船の実用化に向け、①水素燃料貨物船の導入および実装（船舶の仕様の検証、関連法規の調査・整理）、②船舶への燃料供給方法およびエネルギーマネジメントシステム、③導入する技術に関するリスクマネジメント、④トレードオフ関係にある物流コストと環境コストの調和検証、などを検討し、内航海運により排出されるGHG（温室効果ガス）の削減を目指す。

　なお、今後プロジェクトを進めていく中で協力企業・団体などが参加する可能性もあるとしている。