[出光興産・人事](30日)▽退任(上席執行役員需給統括〈製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー〉)、西部石油社長飯田聡。
出光興産 人事(30日)
2021年6月10日
2021年6月10日
2021年6月9日
2021年6月9日
[出光興産・役員人事](25日)▽上席執行役員製造技術管掌(製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油)澤正彦▽執行役員徳山事業所長三品鉄路▽同役員製造技術部長山本順三▽同役員北海道製油所長山岸孝司▽退任(常務執行役員製造技術統括〈製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油〉)、昭和四日市石油社長前澤浩士(28日)▽退任(執行役員海外事業部長)、北海道石油共同備蓄社長飯島大(30日)▽上席執行役員需給管掌(需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出光タンカー)前田健也▽同(常務執行役員資源部門統括〈資源部、石炭・環境事業部〉、ベトナムプロジェクト担当)鷺島敏明▽同(同役員石油化学統括〈基礎化学品部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー〉)、顧問本間潔※7月1日付▽同(上席執行役員需給統括〈製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー〉)、関係会社社長飯田聡▽同(同役員調達担当〈調達部〉兼経理部長)、参与出光アジア社長坂田貴志※7月1日付▽同(執行役員販売部長)、アポロリンク社長内川尚和※7月1日付(7月1日)▽常務執行役員技術・CNX戦略、電子材料、リチウム電池材料、機能化学品、知財・研究管掌(技術・CNX戦略部、次世代技術研究所、知的財産部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、出光ユニテック)中本肇▽同役員モビリティ&コミュニティシステム担当、モビリティ戦略、地域創生事業管掌(モビリティ戦略室、地域創生事業室)小林総一▽上席執行役員潤滑油、機能舗装材事業管掌(潤滑油一部、潤滑油二部、機能舗装材事業部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)横村雅▽同役員販売管掌(販売部、流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー)森下健一▽同役員電力・再生可能エネルギー管掌(電力・再生可能エネルギー事業部)兼ソーラーフロンティア社長渡辺宏▽同役員総務、法務管掌(総務部、法務部)大嶋誠司▽執行役員地域創生事業管掌(地域創生事業室)兼サスティナビリティ戦略室長寺上美智代▽同役員基礎化学品担当(プライムポリマー)兼基礎化学品部長八山光秀▽同役員アグリバイオ事業担当(アグリバイオ事業部、エス・ディー・エスバイオテック)阿部徹▽フェローCNX-PJ、洋上風力担当柳生田稔▽同役員電力・再生可能エネルギー事業部長渡邊信彦▽同役員CDO・CIO情報システム管掌(情報システム部)兼デジタル・DTK推進部長三枝幸夫▽同役員機能舗装材事業部長村田浩幸▽同役員ベトナムプロジェクト阿曽順之▽同役員潤滑油一部長寺崎与志樹▽同役員人事部長星野完▽同役員販売部長小久保欣正▽同役員広報部長北村奈美▽同役員経営企画部長吉田有三▽同役員リチウム電池材料部長石田真太郎。
2021年6月4日
環境変化に対応、収益安定化に向けバリューチェーンを強化
━足元の石化の事業環境と、今年の見通しについて。
2020年は、新型コロナにより需要が落ち込む中、2019年末より中国・韓国では製油所・クラッカーの新増設があり、順調に稼働したことから供給過剰となった。その結果、需給バランスが大きく崩れ、上期には市況が大きく下落し当社の業績も悪化した。しかし昨年度後半から、中国経済が立ち直り、各国の経済活動も活発化し始めた。自動車生産が本格化してきたことに加え、生活必需品の需要も底堅く推移したことから、石化製品の需要も回復傾向となっている。
しかし、製品によっては
2021年6月2日
2021年5月28日
2021年5月17日
2021年5月13日
2021年5月12日
出光興産は11日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比25%減の4兆5566億円、営業利益1401億円(前年比1439億円増)、経常利益1084億円(同1223億円増)、純利益349億円(同579億円増)となった。なお、営業利益+持ち分法投資損益(セグメント利益)は、原油価格上昇による在庫影響の改善などから黒字に転換。在庫影響を除くセグメント利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグの改善が寄与した。
セグメント別に見ると、燃料油は減収増益。原油価格下落に加え、コロナ影響による上期の販売数量の減少などにより減収となった。利益は、前年度に大幅な損失となっていた在庫評価影響の解消や、原油価格上昇に伴うタイムラグによる製品マージン改善などの増益要因が、持分法投資損失の増加や販売数量の減少などの減益要因を上回り増益となった。
基礎化学品は減収減益。通関ナフサ価格の下落などで減収となり、パラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少し、ポリカーボネート市況の低迷によりマージンが低下した。
電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。電力市況高騰により調達コストが増加し、ソーラー事業において販売数量が減少し販売単価が下落した。資源は減収減益だった。
なお、2022年3月期の通期業績予想については、売上高25%増の5兆6800億円、営業利益4%減の1350億円、経常利益29%増の1400億円、純利益2.4倍の850億円を見込む。セグメント利益は、資源価格の回復、電力・再エネセグメントにおける一過性損失の解消などから改善する見通し。純利益は前年度の特別損失の反動などから増益となる。
2021年5月10日
出光興産は7日、同社千葉事業所(千葉県市原市)での廃プラスチックリサイクル事業について、環境エネルギー社(広島県福山市)との実証検討に合意したと発表した。同実証は、環境エネルギー社の廃プラ分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラのリサイクルを目指すもので、年間1.5万tの廃プラの再資源化を目標に、国内初の廃プラのリサイクルチェーン構築を推進する。
出光興産グループと環境エネルギー社は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」事業として、廃プラの油化リサイクル技術開発に2019年度から共同で取り組む。今回の実証は、千葉事業所内に建設する環境エネルギー社のプラスチック油化装置(HiCOP技術)を使い、油化された廃プラを同所内の精製・石油化学設備で精製・分解・再合成し、新たにプラスチックとしてリサイクル(再資源化)するもので、国内初の取り組みとなる。今後、グループ製油所での展開も検討していく。
近年、海洋プラごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。一方、国内では、年間約900万tの廃プラのうち、再生品への利用は3割弱に留まっており、5割以上の廃プラは再生利用が困難であることからサーマルリサイクルとして燃料化されているのが現状だ。こうした中、リサイクルプラの拡大ニーズに応えるために、従来にはない革新的なリサイクル技術が求められている。
出光興産は、原油精製からプラスチック製造までを一貫して行っている強みを生かし、国内外で先進的な廃プラ油化によるリサイクルを実現することで、低炭素社会への貢献に積極的に取り組んでいく。