株式会社科学企画出版社
2021年2月4日
出光興産はこのほど、北海道製油所（苫小牧市）が、国内元売り製油所として初めて、スポーツ庁の認定制度「スポーツエールカンパニー2021」に認定されたと発表した。同製油所では健康経営を目指した活動（スマートライフキャンペーン：食事・運動・卒煙を三本柱とした健康増進活動）に取り組み、生活習慣の改善が必要な製油所従業員の約74％が減量に成功している。
今回の認定では、業務中も立ち姿勢を保つことで、筋肉の代謝や血行促進の効果があるスタンディングミーティングの推奨や、「退勤ウォーキング」などのスポーツ実施機会の提供、外部機関の専門家のコーチングによる運動の習慣化への取り組みなどが評価された。昨年7月には、同製油所の食堂が栄養バランスの取れた食事を提供しているとして、「健康な食事・食環境」コンソーシアムより「スマートミール」認証も取得している。
同社および同製油所は引き続き、従業員の健康増進のため生活習慣改善の支援環境の整備を進める。なお「スポーツエールカンパニー」への認定は、同社グループとしては出光ユニテック（2019年認定）に次いで2事業所目となる。
2021年1月28日
出光興産は27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりを手掛けるQLCプロデュース（東京都品川区）の株式を取得する契約を締結したと発表した。今回の株式取得により、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを生かした新規事業の1つとして、介護ビジネスを展開していく。
高齢化が急速に進行する現在、シニア世代が住み慣れた地域で、個々の能力に応じて自立し、充実した生活を送るための支援が求められている。QLCプロデュースは、「ひとりでも多くの高齢者が、必要最小限の介護・介助を受けながら、住み慣れた地域の中でその人らしく生活を送れること」を最大の目的に、自立支援型デイサービスを主要事業としている。直営、FC合わせ全国で163事業所を展開し、また関連する四つのグループ企業を運営している。
一方、国内石油需要の減少が続く中、出光興産は系列特約販売店の新規事業の開発に力を注ぐ。今回、QLCプロデュースを関連会社とすることで、特約販売店ネットワークをはじめとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースがもつ介護事業に関する各種ノウハウを融合させ、自立支援型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開を推進。また、新たな介護保険適用事業への参入や、介護保険適用外の高齢者向けサービスの開発も行っていく。
出光興産は、安心で活力ある超高齢社会を目指し、真に長寿を喜べる生き方の創造に貢献するとともに、系列特約販売店の事業多角化支援に取り組んでいく。
2021年1月27日
出光興産はこのほど、〝会えなくたって、つながれる。〟をテーマとする「みらいを奏でる音楽会」のオンラインコンサートの配信（2月27日~3月7日）を実施すると発表した。なお、視聴は無料だが、同社ウェブサイトからの事前申し込みが必要（2月7日まで）となる。
今回の「みらいを奏でる音楽会」の出演者は、第27回出光音楽賞を受賞した新進気鋭のピアニスト、反田恭平氏がプロデュースするアンサンブル「MLMナショナル管弦楽団」。コンサートの中では、事前に一般公募した「家路」～遠き山に日は落ちて～の歌声動画と、MLMナショナル管弦楽団の演奏を1つにつないだ「合唱」コラボも披露。子どもから大人まで、全国から寄せられた歌声で、コロナ禍での〝つながり〟を表現する。
同社では、製油所・事業所立地地域への文化貢献を目的に、2006年からコンサート活動を継続的に実施。2017年からは、次代を担う若者の音楽経験を支援することに重点を置き、「みらいを奏でる音楽会」として装いを改め、若手音楽家の発表機会の創出や子どもたちへの体験学習など、音楽を通じた次世代支援を狙いとした活動を実施している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各地域で予定していたコンサートの開催を見合わせていた。
2021年1月26日
出光興産はこのほど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の指標である「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用されたと発表した。同指数は、「MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄」の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資にあたり採用している。
出光興産は今後も、地球環境・社会との調和を目指し、世界的な環境課題、社会課題の解決に向けてグループ全体で尽力していく。また、ガバナンス機能の強化を進め、すべてのステークホルダーからの信頼を保持していくことで、ESGの強化と持続可能な社会の発展に貢献していく。
2021年1月25日
カーボンニュートラルに貢献、中心的役割果たす
出光興産は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、ガソリンなど石油製品の需要が減少したことに加え、成長事業も海外市場が想定以上にダメージを受けている。木藤俊一社長は「昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年だったが、新型コロナに振り回された1年だった」と振り返り、「収益計画については、 “出光興産 コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し” の続きを読む
2021年1月21日
出光興産はこのほど、産学公で共同研究する、鹿児島県種子島地域での「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」の取り組みが、科学技術振興機構（JST）が公募する「共創の場形成支援プログラム」の育成型（共創分野）プロジェクトとして採択されたと発表した。
共同研究は、東京大学を代表機関とする複数の機関と協働で、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づくビジョンの実現に向け取り組むもの。産学公の共創により、バックキャスティングの手法を用いることで、複雑化する種子島の地域課題の解決を図るだけでなく、他の地域への展開を図り拠点ビジョンを実現する。
JSTの同プログラムは、SDGsに基づく将来のあるべき社会像（拠点ビジョン）の実現に向け、大学などを中核とする産学連携を基軸に、自治体、市民など多様なステークホルダーとの共創を図り、具体的かつ実現可能な駆動目標（ターゲット）を達成する研究開発を推進。今回採択された取り組みは、活動を展開する具体的な地域の1つである鹿児島県種子島の1市2町（西之表市、中種子町、南種子町）を中心に、拠点ビジョン「理想の概念・論拠・情理に基づいたイノベーションエコシステムで地域資源が循環するシステムを開発できる産学公共創の実現」の下、参画機関が共同研究を行う予定。
具体的な研究内容は、①地域資源の循環利用で到達できる物質・エネルギーシステムの設計②地域経済循環の可視化に基づく技術と地域システムのマッチング③最先端知に基づくビジョンと地域のCo-learning④論理・論拠・情理に基づく地域資源を活用する物質・エネルギーシステムの実証・実装、となっている。
同社は今回の取り組みを通じ、参画機関と共創し地域課題解決に有効なソリューションの実証・展開を目指す。取り組みに当たっては、全国約6400カ所のSSネットワーク運営により蓄積した地域課題に関する知見と、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を生かし、モビリティ分野や分散型エネルギー分野などで地域に貢献する。
2021年1月20日
2021年1月19日
出光興産はこのほど、今月15日に山口県周南市が発足した「木質バイオマス材利活用推進協議会」に協議会委員として参画すると発表した。同市は豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せもつ。協議会ではその特性を生かし、エネルギーの地産地消と林業振興を目的に、実証実験を通じて国産の木質バイオマス材利活用を推進する。
市有林の一部で、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証などを通じ、参加する関係企業・機関などが協力し国産材の利用拡大を検討。早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減が期待でき、また、早生樹への転換により森林の循環利用と林業の振興にも寄与する。さらに、実証実験を踏まえ、早生樹による木質バイオマス材生産を市内他地域へ拡大することを目指すほか、国産の木質バイオマス利活用の方法についても協議していく。
同社は、より低炭素なエネルギー供給を目指し、徳山事業所（同市）では旧製油所跡地を利用したバイオマス発電所の建設を進めている。周南コンビナートについても今後バイオマス発電所が新設されるほか、既存の発電設備や石炭ボイラーなど、県内にとどまらず国内のバイオマス材の需要も今後もますます高まる見通し。同社および徳山事業所は、今後も周南市とともに、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消モデル確立を推進していく。
2021年1月18日
出光興産はこのほど、海外での再生可能エネルギーの普及を目的にベトナムのバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。同プロジェクトによるCO2排出削減量は年間1024tを見込む。なお、同プロジェクトはベトナム政府と日本政府の協力の下で実施され、2022年上期の完工を予定している。
今回採択された事業は、ベトナムのHATIECO社が運営する「バイオマス発電用ペレット工場」の屋根に、HATIECOの親会社であるタイのTTCLと共同で、2MWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を工場所有者であるHATIECOへ販売するもの。
環境省の「令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」は、途上国で優れた脱炭素技術などを活用して温室効果ガスの排出削減事業を行い、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成にも活用するもの。
ベトナムは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されている。出光興産は同事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、東南アジア地域でのクリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献する。
2021年1月8日
今年は創業110周年と経営統合3年目を迎える。多様な個性が一体となり、2050年に向けて新たに踏み出す1年にしたい。
昨年はコロナの猛威による未曾有の危機への対応に明け暮れた。エネルギー需要の落ち込みや自動車、ディスプレイ需要の減少など、ほぼ全ての事業が影響を受けた。その中でエネルギー・素材を安定供給しライフラインを守るため、製造・物流・販売すべてで万全を尽くしサプライチェーンを維持した。
一方、リモートワークは本社・支店を中心に一気に移行できた。働きがい・生産性・創造性を高めるべく環境整備を継続する。
収益基盤事業では新SSブランドを今年4月から展開し、利便性の向上とネットワーク機能で地域の移動と暮らしを支える。製造関連もENEOS知多製造所関連の譲受など、近隣製油所の連携や石化との統合で付加価値向上と効率化を目指す。高効率ナフサ分解炉の新設は、構造改革に向けた効率化や省エネルギー化推進の1つだ。石炭事業では、石炭混焼可能なバイオマスの植生試験と木質ペレット化試験を開始した。
成長事業では潤滑油製造工場と有機EL材料工場を稼働し、SPS製造装置も来年の完工を目指す。固体電解質の小型量産設備の建設など、蓄電池材料事業を次世代コア事業にする。次世代事業では再生可能エネルギーをEVにワイヤレス充電するMaaS事業の実証実験など、事業の創出を目指す。
さらなる発展のための重点課題は「競争力強化に向けた構造改革」で、早期のコスト削減で競争力を強化する。目先の収支改善だけでなくコスト構造、事業ポートフォリオの変革を進め、組織・人員体制に加え根回しや調整に時間を要する企業文化・風土にもメスを入れ、デジタルを活用してビジネスを変革させる。
そして「カーボンニュートラルへの取り組み」だ。脱炭素の潮流は当社への逆風に見えるが、我々のCO2に関する多くの知見とインフラを生かし、環境対策を事業活動に統合し競争力を強化し、成長していく好機にしたい。コロナ禍のような大きな環境変化に対しても、将来にわたりサステナブルな企業であり続けるために、当社の人の力を結集し、新たな「希望」につながる1年にしていく。