DICは4日、食品着色剤、食品添加剤、植物生育剤(バイオスティミュラント)などとして使用される藻類由来製品の事業拡大を目的として、米国のバイオベンチャー企業であるBYAS社(イリノイ州シカゴ市)に出資したと発表した。
BYAS社は、
2022年7月5日
2022年4月26日
2022年4月21日
2022年3月11日
2022年3月9日
2022年2月24日
2022年2月14日
2022年1月31日
2021年12月14日
三井化学は13日、発電事業者と需要家間で直接電力取引が可能なプラットフォームサービス提供事業を運営するデジタルグリッド社(東京都千代田区)に対し出資を行ったと発表した。 今回の出資により、三井化学とデジタルグリッド社が連携し強みを生かすことで、日本の再生可能エネルギー導入推進に向けたデータソリューション型ビジネスを進めていく。
デジタルグリッド社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を提供している。DGPは、再エネ電源に加え通常電源など多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)取引で結び付ける。
特長としては、①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる(=電力取引プレーヤーを増やせる)、②再エネだけを選んで購入できるなど、電源識別を行う(=再エネ活用を円滑化する)、③需給調整などの煩雑な業務をAIなどで自動化(=発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減などが見込める)、が挙げられる。
三井化学は太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスの提供により、再エネの中でも重要な位置づけを占める太陽光発電の安定的な発展・運用に寄与。さらに今年8月からはオンライン診断サービスも開始し、短時間での発電性能診断や期待発電量予測を可能にした。DGPとの連携により、データソリューション型ビジネスの創出を加速し、再エネの普及・拡大に貢献していく狙いだ。
世界的な地球温暖化を防止するため各国でカーボンニュートラルの取り組みが進められているが、日本では本来大きな役割を果たすべき再エネの利用が、需給調整の手間やコスト高を理由に進んでいない。さらなる利用拡大には、出力不安定な再エネの需給調整のコスト削減に寄与する、簡便かつ低コストを実現する取引の仕組みが必要とされている。両社は、デジタルグリッドが提供するDGPが、その有効な手段の1つと捉え協業を開始した。
2021年9月6日
三菱ケミカルホールディングスは3日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZ社(熊本県熊本市)に出資したと発表した。
DAIZ社は、丸大豆を主原料として、独自の技術により肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「ミラクルミート」を開発。国内を中心に多くの食品メーカーや外食チェーンなどで採用が拡大している。
近年、地球温暖化の問題からGHG(温室効果ガス)削減が求められているが、牛などの畜産動物が排出するCO2や腸内ガス(メタン)が大きな割合を占めている。これに対し、植物由来の代替肉は環境負荷の少ないタンパク源であり、世界人口の増加に伴いタンパク質の需要が急速に高まっていることや新興国での食肉需要が拡大していることもあり、大きな注目を集めている。
こうした中、DAIZ社には、次世代植物肉の研究開発や国内外の市場への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されている。三菱ケミHDは、持続可能なフードシステムの実現やGHG削減などの社会課題解決に取り組むことは絶好の事業機会になると捉えており、DAIZ社との連携によりグループの食品に関連する技術力をより一層強化していく。
なお、三菱ケミHDはこれまで複数のグローバル投資を行ってきたが、今回のDAIZ社への出資は、国内のスタートアップへの出資の第1号案件となる。三菱ケミHDのラリー・マイクスナーCTOは「持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球の持続に必要なGHG削減という観点からも非常に重要であり、当社グループのコアバリューと深く結びついている。当社は、食品添加物から医薬品に至る幅広い分野において世界的に優れた技術を有しており、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できる」とコメントしている。
今回の出資は、新たな成長市場で事業を拡張、開拓していくためにスタートアップとの戦略的提携を継続的に進めていることを示すもの。三菱ケミHDは今後もこうした提携を活用し、グループの事業拡大とポートフォリオ改革を後押ししていく考えだ。