積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「卒FITに関するお客様の意識調査」を実施し、調査結果を報告した。
昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度（FIT）の適用が順次終了する、いわゆる「卒FIT」を迎えている。昨年には日本全体で約54万棟の卒FIT邸が生じ、そのうちセキスイハイムの居住者は約6万棟と1割以上を占める見込み。
FITを利用してきたユーザーは、これまで高値で売電してきた余剰電力について、新たな販売先を探す、あるいは自家消費による新たな活用が求められる「卒FIT」問題に直面しており、その動向が注目されている。
今回の調査は、太陽光発電システム（PV）採用から10年間での意識変化や、卒FIT後の選択について明らかにすることを目的に実施した。
調査結果では、①PV採用後10年でも約8割が「満足」と回答し、容量が大きいほど満足度が高い、②大容量PVのユーザーほど、売電先の変更が進んでいる、③蓄電池の所有・リースに全体の約半数が前向き、などの結果が得られた。