協和キリン 高崎工場内に新バイオ医薬品分析施設を着工

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2020年12月1日

 協和キリンはこのほど、高崎工場(群馬県高崎市)に新たな品質棟(バイオ医薬品分析施設)を着工したと発表した。

新たなバイオ医薬品分析施設(高崎工場)
新たなバイオ医薬品分析施設(高崎工場)

 高崎工場は主にバイオ医薬品を生産している工場であり、今回建設する新品質棟では、バイオ医薬品の製品、原料の品質分析などの品質管理および品質保証に関連する業務を行う。高崎工場内に分散している品質管理、品質保証の機能をこの新品質棟に集約し、業務の効率化とコミュニケーションの促進を図り、正確でスピード感のある業務を実現する。

 新品質棟には、自動コロニーカウンター、微生物迅速試験装置、ロボットテクノロジーといった国内最先端のバイオ医薬品分析設備を設置し、リキッドハンドリングシステム、サンプル自動ピッキングシステムなどの自動化・省力化設備を配備することも計画している。

 また、微生物試験の偽陽性結果を極力低減する対策として無菌試験用アイソレータを導入。最新のレギュレーションに対応した試験施設設計を実現するとともに、柔軟にレイアウトを設定・変更できるPCaPC(プレキャスト・プレストレストコンクリート)工法の採用により、新たな機器導入などにも対応可能な将来を見据えた設計とする。

 加えて、一定の距離を保つことができる大型の居室や、空間に連続性をもたせた執務空間をデザインすることで、誰もが「健康的に」「創造的に」「相互理解の下で」働ける「環境」を整備し、品質棟で業務する従業員の「カルチャー」の醸成に最適なワークプレイスを作り上げていく。新品質棟建設への投資額は約140億円で、2022年7月の完成と同年10月の稼働開始を予定している。

 協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献する。

協和キリン 1-9月期決算(30日)

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2020年11月2日

[協和キリン/1-9月期決算](30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益234,004(3.8%)、コア営業利益50,693(10.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益37,489(▲33.4%)。

協和キリン 1-3月期決算(1日)

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2020年5月8日

[協和キリン/1―3月期決算](1日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益77,293(1.9%)、コア営業利益16,762(▲3.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,842(70.6%)。

 

協和キリン 役員人事(3月予定)

2020年2月20日

[協和キリン・役員人事](3月予定)▽退任(取締役会長)花井陳雄▽常勤監査役上野正樹▽退任(常勤監査役)清水明▽執行役員CSR推進部長石丸弘一郎▽同役員ファーマコビジランス本部長Jean-David Rafizadeh-Kabe日部慈安▽同役員研究開発本部長鳥居義史▽同役員品質本部長高松博記▽同役員経営戦略企画部部長須藤友浩。※3月1日付で経営戦略企画部部長兼経営戦略企画部戦略企画グループ長から研究開発本部部長に就任予定▽退任(執行役員メディカルアフェアーズ部長)大石卓史▽同(同役員CSR推進部長)中西聡▽同(同役員Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.社長小谷近之▽同役員経営戦略企画部部長毛利慎一郎▽同役員メディカルアフェアーズ部長佐藤光男(4月1日)▽同役員総務部長(調達部担当)坂本二朗▽同役員製品戦略企画部長須藤友浩。

協和キリン 人事(3月1日)

2020年2月18日

[協和キリン・人事](3月1日)▽経営戦略企画部部長兼経営戦略企画部戦略企画グループ長小林実▽研究開発本部部長鳥居義史▽研究開発本部中枢神経R&Dユニット長榎園淳一(3月予定)▽品質本部品質保証部長山下博子▽Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.社長Tan Boon Heon。

協和キリン 組織改正(4月1日)

2020年2月12日

[協和キリン・組織改正](4月1日)▽社長直轄部として製品戦略企画部を新設し、グローバル戦略品を担当しているグローバルプロダクトマネジメントオフィスの組織・機能と経営戦略企画部の製品戦略機能を当部に移管する▽購買部の名称を変更し、調達部とする。

協和キリン 12月期決算(5日)

2020年2月6日

[協和キリン/12月期決算](5日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益305,820(12.6%)、コア営業利益59,353(18.0%)、税引前利益44,492(▲33.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益67,084(23.3%)。