三井化学は30日、SKC（韓国・ソウル）とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン（韓国法人：MCNS）について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100％子会社である日本法人（MCNS-J）については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。
三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。
両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。
三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。
ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。
両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。
三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。
ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。
同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。