商用水素ステーション

 

　ENEOSはこのほど、愛知県稲沢市に同社47カ所目（中京圏では8カ所目）となる商用水素ステーション「稲沢石橋水素ステーション」を開所した。

供給方式には都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、ステーション内に水素製造装置を設置。水素製造能力は300N㎥/時となっている。

　同ステーションのある稲沢市は愛知県北西部に位置し、名古屋市街や岐阜県などへのアクセスが良好なことから、両県の燃料電池自動車（FCV）ユーザーの利便性向上への貢献を図りたい考えだ。

　同社は、2014年のFCV販売開始に合わせて水素ステーションを開所して以来、四大都市圏に整備を進めている。現在、国内での水素ステーション数のシェアは3割強を占める。

　なお設置にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金を活用した。

　ENEOSはこのほど、同社44カ所目の商用水素ステーションを都市ガス改質型オンサイト方式で東京・晴海（中央区）に開所した。12日にオープンした「東京晴海水素ステーション」は、燃料電池自動車（FCV）と燃料電池バス（FCバス）に水素を供給する。

　同社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村地区エネルギー事業者として、大会期間中を含む2021年度末まで（第1期）は、選手村からほど近い晴海4丁目の立地で同ステーションを運営し、大会終了後の2022年度以降（第2期）は、選手村跡地の市街地再開発地区付近に移転して水素供給事業を展開する。

　第1期（水素製造能力：300N㎥/h）となる大会期間中は、大会車両のFCVへの水素供給拠点の主軸を担う。また、今月1日からプレ運行が始まった新規交通システムBRTのFCバスにも水素燃料を供給する。同BRTは、晴海地区など臨海部と都心を結ぶバス高速輸送システムで、臨海地域での交通需要の増加に速やかに対応し、地域の発展を支える新たな公共交通機関だ。

　第2期（同：600N㎥/h）では、純水素型燃料電池を地区全体に配置し、水素から作った電気や熱を住宅や商業施設に供給する。そして、その純水素型燃料電池には、同ステーションで製造された水素がパイプラインにより供給される。

　同社は、大会車両への水素供給を通じて東京2020大会の運営を献身的に支えるとともに、大会後のレガシーとなる新たなまちづくりについても、水素の製造・貯蔵、車両および街区への水素供給を通じて、「都市の低炭素化・省エネルギー化・レジリエンス強化」に貢献していく考えだ。

　ENEOSは27日、「東京高輪ゲートウェイ水素ステーション」（東京都港区）を開所したと発表した。同ステーションは、燃料電池自動車（FCV）に水素を供給する、同社43カ所目の商用水素ステーション。

　同社は、JR東日本から高輪ゲートウェイ駅に隣接する敷地の提供を受け、同ステーションの建設を進めてきた。水素は、貯蔵が容易で災害時に強く、利用時にCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーであることから、同ステーションは、同エリアの開発方針の1つある「地域の防災力強化と先導的な環境都市づくり」に貢献する拠点になることが期待されている。

　東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）であるENEOSは、同ステーションを東京2020オフィシャル水素「ENEOS水素」を供給する拠点の1つとして大会の運営を支えるとともに、大会を契機として幅広い産業分野に水素が普及するよう、引き続き水素サプライチェーンの構築に積極的に取り組んでいく考えだ。