UBE ガス分離膜を増設、生産能力を現行比1.8倍に

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2023年1月31日

 UBEは30日、CO2分離膜を中心とする需要の急増に対応するため、宇部ケミカル工場内のガス分離膜用ポリイミド中空糸製造設備と堺工場内のガス分離膜モジュール製造設備を増設すると発表した。いずれも2025年度上期の稼働を予定し、生産能力は現行比で約1.8倍に拡大する。

CO2分離膜

 同社のガス分離膜事業は、

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積水化学工業 米国でポリオレフィンフォームの生産能力を増強

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2022年11月10日

 積水化学工業は9日、米国子会社SEKISUI VOLTEK社(ミシガン州)において、ポリオレフィンフォームの新建屋と生産ラインを増設すると発表した。生産能力を現状の年産約6000tから2割程度向上させる予定。投資金額は60億円で、2024年度第2四半期(7-9月期)の稼働開始を予定している。

SEKISUI VOLTEK社

 同社の

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ニッケ 環境配慮型の革新紡績糸の生産能力3倍に増強

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2022年8月3日

 ニッケ(日本毛織)はこのほど、衣料繊維事業において環境に配慮した革新紡績機を岐阜工場(岐阜県各務原市)に増設すると発表した。投資額は約3億円で、生産能力は現有の3倍の年産180tになる。本格稼働は来年11月末の予定だ。

 現在SDGsの流れが定着し、

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住友化学 愛媛工場でLCPを増設、生産能力が3割増に

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2022年1月28日

 住友化学はこのほど、スーパーエンジニアリングプラスチックスの1つである液晶ポリマー(LCP)「スミカスーパー」の供給体制を強化するため、愛媛工場(愛媛県新居浜市)に生産プラントを増設することを決定したと発表した。2023年夏の設備完成を予定している。同社は、

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AGC メッセンジャーRNA生産設備、独工場で新設

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2021年9月17日

 AGCはこのほど、バイオ医薬品の製造開発受託(CDMO)事業子会社である米AGCバイオロジクスが、ドイツのハイデルベルグ工場に、メッセンジャーRNA(mRNA)の製造受託サービスの提供体制を構築するとともに、その原料となるプラスミドDNA(pDNA)生産ラインの増設を決定したと発表した。2023年中ごろの稼働開始を予定している。

AGCバイオロジクスのハイデルベルグ工場(ドイツ)

 新型コロナウイルスワクチン用途で実用化されているmRNAは、新しい創薬モダリティとして注目が集まっており、ワクチン以外の分野も含め世界的な需要増が期待されている。AGCバイオロジクスは、すでにハイデルベルグ工場で事業化しているpDNAの製造受託事業で培った技術やノウハウを生かし、新たにmRNAの製造受託サービスを提供する。

 また、先日発表した遺伝子・細胞治療薬拠点であるイタリアのミラノ工場の増強、および米国のロングモント工場の買収に加え、mRNAだけでなく遺伝子・細胞治療向けの原料でもあるpDNAの製造能力を増強することで、世界でも数少ない原料から遺伝子細胞治療まで一気通貫のサービスを提供できるCDMOとしてさらに成長を加速させていく。

 AGCグループは、ライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づける。合成医農薬CDMO、動物細胞と微生物を使ったバイオ医薬品CDMOで積極的な買収・設備投資を行い、その事業を拡大させてきた。さらに、昨年には成長著しい遺伝子・細胞治療分野に事業の幅を広げており、2025年の目標として売上高2000億円以上を掲げている。

 今後も各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを提供できるよう、各拠点のシナジーを最大限に発揮させ、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく。

AGCグループCDMO事業拠点

住友化学 大阪でEUVレジストなど増強、先端領域を強化

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2021年2月9日

 住友化学は8日、液浸ArF(フッ化アルゴン)、EUV(極端紫外線)などの最先端プロセス向け半導体フォトレジストについて、大阪工場(大阪市此花区)の製造ラインを増設し、生産能力を約4倍に引き上げると発表した。新製造ラインの稼働開始は、2022年度上期を予定する。

 フォトレジストは、半導体製造工程のパターン形成に使用される感光性樹脂。同社は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術をベースに高い製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中心とした製造・研究・販売集約によるタイムリーな顧客対応力などを生かして事業を拡大してきた。特に、主として微細化工程で使用される液浸ArF露光用レジストについては、性能優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占めている。また、新たな光源であるEUV露光用レジストについても、採用が決定している有力顧客の量産化スケジュールに応じて出荷の増加を見込むとともに、着実な新規受注獲得に向けてさらなる微細化ニーズに沿った開発を進めている。

 2019年度には、先端フォトレジストプラントを新設したことに加え、開発効率向上や品質保証体制強化を目的としたクリーンルームの新棟建設と新規評価装置の導入計画を決定。これら直近3年間の投資額は100億円を超え、一連の供給体制整備の一部は経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業に採択された。

 半導体デバイス市場は、5Gスマートフォン需要の増加に加え、在宅勤務などライフスタイルの変化に伴い、パソコンやデータセンター関連機器の需要増加を背景に伸長を続けており、液浸ArFをはじめとする先端フォトレジストの需要は、今後も年率6%の拡大が見込まれている。そのため、同社は今回、2019年度に設置した先端フォトレジストプラントに新たな製造ラインを増設し、同プラントの生産能力を約4倍に引き上げる決定をした。

 同じく2022年度上期に完成予定である開発・評価体制強化に向けた新棟建設と合わせ、次期中期経営計画(2022~24年度)の期間中に飛躍的な事業規模拡大を目指す。データ通信のさらなる高速化や大容量化などにより、半導体市場は今後も継続的な成長が見込まれている。2025年ごろには同社の生産能力はひっ迫が予想されるため、長期的な需要を見据えて一層の体制強化を検討していく考えだ。