丸紅 食用スペシャリティ油脂の米社を買収、子会社化

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2024年8月1日

 丸紅は31日、米国でオリーブオイルなどの食用スペシャリティ油脂の加工・販売事業を行うGemsa社の発行済み持分の過半数を取得し子会社化すると発表した。

Gemsa社外観

 世界的な健康志向や

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エア・ウォーター 台湾の半導体関連ガス会社を子会社化

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2023年2月21日

 エア・ウォーターはこのほど、同社グループの半導体関連製品・化学工業薬品専門商社であるエア・ウォーター・マテリアルが台湾で半導体関連ガス事業を手掛ける台湾宏廣新技(HK社)を子会社化したと発表した。出資額は約8億円で、出資後の株式保有比率は50.1%になる。

 HK社は2010年設立の商社で、

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サンエー化研 シノムラ化学子会社化で産業資材を強化

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2020年12月7日

 サンエー化研は3日に都内で開催した2020年度上期(4-9月期)の決算報告に併せ、先ごろ子会社化したシノムラ化学工業(サンエー化研:51%、東ソー:40%、王子機能材事業推進センター:9%)とのシナジー創出や、新規開発の抗菌・抗ウイルステープ「バイプロテープ」の採用事例などの説明を行った。

産業資材セグメントの製品群
産業資材セグメントの製品群

 同社は、「軽包装材料」「産業資材」「機能性材料」の3つの主要セグメントを中心に事業を展開するが、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売する産業資材セグメントは、国内需要の鈍化に加え海外品の流入もあり、営業赤字が続くなど収益面での状況は厳しい。

 山本明広社長は今回のシノムラ化学の子会社化について、「シノムラ化学は当社の産業資材と同じようなビジネスを展開している。双方のシナジー創出により、早期黒字化を果たしていきたい」との展望を述べ、「事業規模の拡大により、 “サンエー化研 シノムラ化学子会社化で産業資材を強化” の続きを読む

ダイセル 東大発ベンチャー子会社に、有機半導体デバイスを事業化

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2020年1月15日

 ダイセルは14日、東京大学発ベンチャーのパイクリスタルが発行する株式を取得し、子会社化したと発表した。

 今後のAI/IoTの急速な成長に対応するため、ダイセルの材料開発力・生産技術とパイクリスタルの最先端技術を融合し、有機半導体デバイス(集積回路・センサー)の量産体制を速やかに整え、事業化を加速する。さらに、同事業をプラットフォーム化し、センシングビジネスへ事業領域を拡大する。

 ダイセルは印刷技術を使って電子回路やデバイスを形成する「プリンテッド・エレクトロニス」を注力分野の1つと定め、銀ナノインクや積層セラミックコンデンサ(MLCC)用溶剤、有機半導体インクなどを開発し、各社と協業しながら事業拡大を図ってきた。

 パイクリスタルは世界でも最先端の技術を有し、高い安定性と性能を持つ有機半導体単結晶の成膜技術を独自開発し、この技術を核として、フィルム状でフレキシブルかつ薄型の有機半導体デバイスを開発・製造・販売。また、実用レベルの有機半導体CMOS回路の作成に初めて成功し、アクティブマトリックス駆動用のTFT回路、センサー付きRFIDタグも開発した。

 両社はパイクリスタル設立の2013年から、ダイセルの開発した材料や製品を、パイクリスタルの有機半導体デバイスに活用するための共同開発を進めてきた。2018年6月には、ダイセルはパイクリスタルへ出資し、さらに協業関係を深めながら、有機半導体デバイスの量産に関しても共同で検討している。

 今後、両社は有機半導体デバイスの事業化に向け、量産体制の確立を進める。また、有機半導体デバイスの開発・マーケティング活動を加速し、新たなソリューションを提案していく。

丸紅 ブラジルの農業資材販売会社へ出資し子会社化

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2019年11月27日

 丸紅はこのほど、ブラジルで農業資材販売事業を展開するアドボスレアル(AR)社への出資を10月29日付で完了し、AR社を子会社化したと発表した。

 AR社はミナスジェライス州で創業され、39年にわたる農業資材販売と適切な資材使用のコンサルティングサービスを通じ地域農家の収益向上に貢献し、同州の農業資材販売分野におけるリーディングプレイヤーとして成長を続けている。

 現在、世界人口増加による食料需要の増加や新興国を中心とした食生活の変化に伴い、環境を保全しながら限られた農地における生産性・品質・安全性の向上が農業生産現場での課題となっている。丸紅はこのような社会的課題の克服と持続可能な農業生産をサポートするため、北米・欧州・アジアで、グローバルな農業資材販売事業を推進してきた。

 今回のAR社への出資を通じて、丸紅が世界各地で培った経験やノウハウをAR社と共有し、今後ミナスジェライス州での農業資材販売と農家が抱える高度な課題の解決策に応用することで、ブラジル農業の成長と発展に貢献していく。