宇部マクセル

　宇部興産は7日、マクセルホールディングスとの合弁会社・宇部マクセルへのリチウムイオン電池用セパレータ事業の移管を含む関連手続きを1月1日付で完了し、新体制での運営を開始したと発表した。

　宇部興産は同事業移管について、昨年11月に「連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」として公表し、宇部マクセルへのセパレータ事業移管を含む一連の事業の再編統合について準備を進めていた。

　今回の再編統合により、宇部マクセルは原膜からの一貫生産・供給体制を整備。塗布型・無塗布型を併せもつ製品ラインアップの拡充を背景に、市場の幅広いニーズに効率的に対応することが可能になった。

　また宇部興産は、車載用途に急成長が続くセパレータ市場で、関連事業をマクセルとの合弁で一体運営することで、事業としての競争力を高めていく。同事業で、いっそうの拡大・発展を実現するとともに、車の電動化・クリーン化が急速に進む環境対応型社会への貢献を目指す考えだ。

 

　宇部興産はこのほど、7月に発表したリチウムイオン二次電池用セパレーター事業の再編統合について、1日開催の取締役会で決議したと発表した。

　来年1月1日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により、リチウムイオン二次電池用セパレーター事業を、連結子会社である宇部マクセルに承継させる。

　これにより、宇部マクセルは原膜からの一貫生産・供給体制を実現。塗布型・無塗布型を併せ持った製品ラインアップの拡充を背景に、市場の幅広いニーズに効率的に対応していく。

　宇部興産は車載用途に急成長が続く セパレーターの市場で、事業をマクセルとの合弁で一体運営することにより競争力を高め、さらに拡大・発展させることを目指す。

　宇部興産とマクセルホールディングスの合弁会社である宇部マクセルは25日、車載用リチウムイオン電池（LiB）の需要増大に対応するため、セパレーター原膜製造設備の増強を決定したと発表した。

　今回の増強計画は、4月に宇部興産の堺工場に完工した新規設備に続くもので、2020年8月に完工する予定。これにより、宇部興産と宇部マクセルのセパレーター原膜製造能力は、合計3億2000万㎡となる。

　電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HV）の普及拡大に伴い、LiBの基幹部材であるセパレーターの需要も急速な拡大が予想されている。また、定置蓄電用途や産業用途などへの展開も、さらに進むことが見込まれている。

　宇部興産の乾式製法セパレーターは機能と安全性から、車載用LiBですでに多くの採用実績があり、需要増大に対応するため、生産能力の増強を実施している。

　また、宇部マクセルで生産・販売する高機能塗布型セパレーターは、宇部興産のセパレーター原膜とマクセルの高度な分散技術、高速高精度塗布技術との融合により、高信頼性をはじめとする多様な性能を保有し、顧客にその優位性が高く評価され、車載用ＬｉＢの国内外市場の伸びとともに、近年、大幅に販売数量を伸ばしている。

　宇部興産とマクセルは、急成長が続くセパレーター市場での競争力をより一層高め、合弁事業をさらに拡大・発展させることを目的として、7月31日に宇部興産のセパレーター事業の宇部マクセルへの移管と、塗布型セパレーターの塗布製造を行う、新会社設立を含む合弁事業の再編について基本合意した。

　今後もセパレーターの需要増大にタイムリーに対応し、拡大基調にある車載用途でのプレゼンスをより強固なものにするため、セパレーター原膜の製造能力を2021年以降に、合計4億㎡へと段階的に引き上げることを検討していく。