宇部興産は30日、2021年3月期2四半期（4-9月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％減の2800億円、営業利益80％減の34億円、経常利益91％減の15億円、純利益98％減の3億円となった。
同日開催された電話会議による決算会見の中で、藤井正幸常務執行役員は、「第1四半期に引き続き、コロナ影響を三カンパニーとも受けたことで大幅な減収減益となった」と総括した。
セグメント別では、化学は
宇部興産の4-9月期 中国経済の悪化で化学が大幅減益
2020年11月2日
宇部興産
宇部興産 中間期及び通期業績予想を修正（23日）
2020年10月26日
宇部興産 CPLの10月契約価格は前月比90ドル高
2020年10月19日
国慶節休暇を前にタイト感、年末に向け上昇傾向
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、10月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比90ドル高の1150ドル/tで決着した。
これで2カ月連続での上昇となり、7月の水準を回復している。台湾メーカーが市況低迷を理由に稼働を抑えていることに加え、欧州で定修が重なったこともあり市場にタイト感が出ている。こうした中、中国・国慶節休暇（10月1~8日）を前に、需要家が玉を確保する動きを強めたことで価格が押し上げられる結果となった。スプレッドは、
宇部興産 YouTube新作動画「宇部高3」篇を公開
2020年10月12日
宇部興産はこのほど、「UBEグループ公式YouTubeチャンネル」に、第6弾となる新作動画「宇部高3」篇を公開した。
化学、建設資材、機械の3つの事業領域で操業する山口県宇部市の工場群などの風景を背に、高校生がダンスを披露する。自分の手で未来の技術を創り出す夢を実現しようとする高校生のワクワク感やUBEグループの職場のスケール感を、プロジェクションマッピングを使った映像の中でダイナミックに表現した。
同社は、一般の人にはあまりなじみのない化学品やセメントなどの事業を手掛けているUBEグループを、より多くの人に身近に感じてもらうため、公式YouTubeチャンネルを運営。
これまでにジャパニーズホラー映画のパロディである「うべこうさん」篇（2016年）、不思議な力で世界を変えていくJK（女子高校生）を、CGを使わずに表現した「橋を架けるJK」篇（2017年）、宇部興産の事業を象徴する装置がミニチュアの街の中で動き出す「サイエンスイッチ」篇（同、公開終了）、大学院生が郷里の宇部市で葛藤しながら自分の進路を見つけていく「原点」篇（2019年）、日本一長い私道として知られる宇部興産専用道路に焦点を当てた「宇部興産専用道路」篇（同）を公開し、好評を得ている。
宇部興産 廃プラのガス化、日揮にEUPライセンスを許諾
2020年10月7日
宇部興産は6日、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル（CR）に関して、共同ライセンサーである荏原環境プラントと共に、日揮グローバルとEUPのライセンス実施許諾権契約を締結したと発表した。
3社は2019年からEUPを通じた協業について検討を進めてきていた。昨今、世界的な社会課題となっている廃プラへの対応では、ガス化CRが注目されている。他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルまで分解し、アンモニアやメタノール、オレフィンなど、様々な化学品に再生し、プラスチックやゴム、化学繊維の原料として活用することができることから、廃プラリサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されている。
宇部興産と荏原環境プラントが開発したEUPは、廃プラを酸素と蒸気により部分酸化することでガス化し、化学品合成に利用可能な合成ガスを製造するプロセス。2003年から昭和電工川崎事業所でEUPを採用したガス化設備（廃プラの年間処理量約7万t）が稼働しており、ガス化CR用途では世界で唯一の長期商業運転を継続している。宇部興産はこれまでも廃プラへ積極的に対応を行ってきたが、今回のライセンス契約を通じて、ライセンサーとしての立場から廃プラのガス化CRであるEUPの普及・促進を図るとともに、国内外での廃プラ対策に積極的に取り組んでいく。
宇部興産グループは、「UBEグループ環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量の80％削減を目指している。また、中期経営計画の基本方針の1つとして「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、さらなる温室効果ガス排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく考えだ。
宇部興産 人事（10月1日）
2020年10月6日
［宇部興産・人事］（10月1日）【化学カンパニー】▽機能品事業部機能品企画部長中安哲夫▽同事業部機能品営業部長兼機能製品グループリーダー岩﨑幸治▽技術戦略部技術企画グループリーダー中本泰▽同部価値創出グループリーダー猪股史朗▽同部技術管理グループリーダー福田行正▽化学生産本部堺工場機能品製造グループリーダー河村賢▽同本部同工場工場管理グループリーダー兼工薬製造グループリーダー谷口浩▽同本部宇部ケミカル工場化成品製造部ラクタム製造グループリーダー河村慎一郎▽医薬事業部医薬品営業部サプライチェーングループリーダー佐々木浩史▽機能品事業部機能品営業部チラノ繊維グループリーダー松永格▽同事業部機能品企画部新規機能品企画グループリーダー高橋孝輔▽同事業部同部新規電池材料グループリーダー田渕順次【建設資材カンパニー】▽生産・技術本部鉱業部長兼伊佐セメント工場副工場長堤幸三▽エネルギー事業部石炭技術センター長兼技術支援グループリーダー村谷剛【本社部門】▽名古屋支店長田口裕三。
宇部興産 組織改正（10月1日）
2020年10月2日
宇部興産 資源・素材学会の渡辺賞に、岩盤切削工法を評価
2020年10月2日
宇部興産はこのほど、奥村組土木興業と共同で取り組んだ成果である「宇部伊佐鉱山における岩盤切削機の導入とその効果」が、2019年度資源・素材学会「学会賞（渡辺賞）」を受賞したと発表した。
渡辺賞は、同学会の前身にあたる日本鉱業会の第3代会長である渡辺渡博士の意志に沿って、資源・素材に関する技術の進歩に多大なる貢献をなした個人または団体に対し授与される。1927年から数えて今回で94回目を迎えた伝統のある表彰制度で、両社とも初の受賞となる。
宇部伊佐鉱山（山口県美祢市）は、宇部興産グループの建設資材事業の中核である伊佐セメント工場に隣接しており、セメントなどの原料となる石灰石を年間約800万t採掘。石灰石の採掘では、発破工法が一般的だが、宇部興産は、2012年から宇部伊佐鉱山で奥村組土木興業が所有する岩盤切削機「2500SM」を導入して掘削を行ってきた。
低騒音、低振動、低粉塵という同機の特長を生かして、採掘ラインを民家側へ近づけられたことや、同機で造成した最終残壁（採掘終了後に残る斜面）は安定性が高く、急傾斜化が可能になったことで掘削領域が拡大。それによって、すり鉢状に掘削している当鉱山では、終掘レベルの深部化も可能になるため、可採鉱量の増加が期待できる。
環境意識の高まりから新規鉱山開発が難しさを増す中、既存鉱山での可採鉱量の増加と資源の有効利用は石灰石鉱業界全体の課題となっている。同工法の適用がその解決策の1つとなり、業界への貢献にも繋がるなどの点が評価され今回の受賞に至った。
両社は、今回の受賞を励みに、これまで以上に地域との共生を図りつつ、石灰石資源の有効利用と安定供給に努めていく。
宇部興産と三菱マテリアル セメント事業統合の最終契約
2020年10月1日
2022年に完全統合、宇部三菱セメントを吸収
宇部興産と三菱マテリアルは29日、両社のセメント事業およびその関連事業などを統合することについて統合契約書を締結したと発表した。来年4月に折半出資の統合新社を設立し、2022年4月をめどに事業統合を図り、両社のセメント販売・物流機能をもつ宇部三菱セメントを吸収する。
国内基幹産業であるセメント産業は、国内需要が減退する中、エネルギー価格の著しい変動など、事業環境が厳しさを増している。両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメントを設立し一定の効果を実現してきたが、将来に向けたセメント事業の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっていた。
統合に向けた協議を進めた結果、宇部興産がもつ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンターなどのインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズの無機材料事業などと、三菱マテリアルがもつ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力をもつ米国セメント・生コンクリート事業など、セメント事業およびその関連事業などがもつ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、統合することを決定した。
同日、開催された会見の中で三菱マテリアルの小野直樹社長は、「川上領域であるセメント製造と川下領域である生コンクリート事業を含めた新たな体制を構築することが最善策であるとの共通認識をもった」とし、「国内事業においては、
宇部興産 CPLの9月契約価格は前月比30ドル高
2020年9月17日
市場に底打ち感、冬物衣料向けに引き合い強まる
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、9月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル高の1060ドル/tで決着した。前月は、新型コロナ感染の第2波の懸念が高まったことで120ドル/t安と急落していた。しかし、各国の経済活動が再開される中、原料ベンゼン価格が安定していることや、冬物衣料向けの需要期を迎えることもあり、市場に底打ち感が出たことが背景にある。
スプレッドも、9月のベンゼンACPが前月並みとなったことで