株式会社科学企画出版社
2021年4月26日
2021年4月23日
需給タイトが継続、定修やトラブル発生が背景に
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、4月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比50ドル高の1950ドル/tで決着した。同社は、2月には設備トラブル、3月にはアンモニア不足といった要因で安定供給が困難となり、台湾の指標価格での取引が続いていた。今回、こうした要因が解消し生産体制が正常化したことで、3カ月ぶりに契約価格が成立している。
主要な輸出先である台湾市場は、同国内で生産トラブルが続いたことに加え、原料ベンゼンをはじめとする原料価格の高騰や物流費の上昇などが反映され、3月は300ドル以上も急騰した。これに加え、台湾大手メーカーが定修を予定していたこともあり、4月の契約価格は一段高となっている。スプレッドは、 “宇部興産 CPLの4月契約価格は前月比50ドル高” の続きを読む
2021年4月19日
宇部興産は16日、山口宇部パワー（YUP：電源開発（Jパワー）90％、宇部興産10％）が2015年から進めてきた、西沖の山発電所（仮称）新設計画を取り止めると発表した。同計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要が横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大しており、事業環境をめぐる状況を総合的に判断した。
YUPは2015年に、Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社によって設立され、同発電所の検討及び準備を進めていた。しかし2019年に大阪ガスが撤退を決定したため、国に対し環境アセスメントの準備書を取り下げていた。Jパワーと宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することに合意していたが、計画を取り止めるとの結論に至った。
2021年4月15日
2021年4月13日
宇部興産は12日、建材事業の中核会社である宇部興産建材が、オー・ジーグループの茶谷産業（大阪市淀川区）、および高圧ガス工業（大阪市北区）との3社による共同出資で、ベトナムのホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam」を今年3月に設立し営業を開始したと発表した。
新会社の出資比率は宇部興産建材51％、茶谷産業37.5％、高圧ガス工業11.5％で、ベトナムなどASEAN諸国での防水材や建材の販売などを行う。
建設需要が旺盛な東南アジアをターゲットとした現地法人を設立することで、ユーザーのニーズにより迅速に、よりきめ細かに対応できる体制を整える。今後さらに市場開拓・販売を強化し、ASEAN地域でのビジネスを拡大していく。
2021年4月6日
皆さん、宇部興産への入社、おめでとう。本日、ここに70名の新入社員の皆さんを迎えることかができたことを、大変嬉しく思う。この貴重な集合研修の場を通じて、新しい仲間との、バーチャルではないリアルな人間関係を深めてほしい。
皆さんには、長く当社で働いてほしいと思っており、会社としては皆さん一人ひとりが、やり甲斐をもって働ける様々な「場」を提供していくため、幅広い経験を積み重ねることにより、長い目で見たキャリア形成を図ってほしい。それぞれの場で、常に新たな知識を身につけ、任せられた職務領域については「自分が一番よく知っている」と早く言えるようになるため、プロ意識をもってしっかり取り組むようお願する。
当社は120年を超える歴史のある会社だが、今、大きな転換点を迎えている。差し迫った大きな変化は、1年後に予定されているセメント関連事業の三菱マテリアルとの完全統合だ。これによりセメント事業については内需減少やカーボンニュートラルといった課題に対応するとともに、両社の強みを組み合わせることにより、新たな成長の絵が描けるようになる。
一方で宇部興産本体は、機械部門はすでに完全別会社化し、自律的な成長を図っている。残った化学部門がいかに成長ドライバーとしてグループ全体をけん引していくかが問われており、事業のスペシャリティ化を今後一層加速させ、地球環境問題やデジタル社会、そして人々の生命と健康に貢献する企業として、事業構造改革を進めていく。
当社の歴史はまさに自己変革の歴史だ。変化に挑戦する風土を今後も大切にしながら、我々の先輩たちが過去においてそうしてきたように、常に時代の要請に応じ新たな事業を起こし、ポートフォリオを組み換えていく考えだ。そのためには、当然のことながら若い力が必要になる。今やろうとしている変化への挑戦は、今後の当社を担う皆さんのためでもある。10年後・20年後の当社のさらなる発展のために、皆さんの若いエネルギーも結集し、力強く取り組んでいきたい。
2021年4月6日
宇部興産は5日、液体アンモニアおよび誘導品について、5月1日出荷分から値上げすると発表した。なお、液体アンモニアおよび誘導品の値上げ表明は、2018年4月以来となる。対象製品および改定幅は、液安（液体アンモニア）が「25円/kg」、安水（アンモニア水）が「7円/kg」、濃硝酸（98％）が「8円/kg」、希硝酸（62％、67・5％）が「8円/kg」、硝酸ソーダが「10円/kg」、硫安が「10円/kg」、高純度安水が「50円/kg」、高純度硝酸が「30円/kg」となっている。
原料価格の高騰、製造設備の維持更新コストの増大、専用ローリー・船舶などの物流費用の高騰など、厳しい事業環境が続いている。同社はこれらのコスト上昇を製品価格に転嫁し、採算を是正するため今回の値上げを決定した。
2021年4月1日
2021年4月1日
2021年3月30日
宇部興産、港湾空港技術研究所、海洋研究開発機構、東京工業大学および東京海洋大学の研究グループはこのほど、深海インフラ構築に向けたセメント硬化体の力学特性の評価手法を確立し、実海域でのデータ計測を世界で初めて開始したと発表した。
深海でセメント硬化体の内部に生じる圧力やひずみを実際の深海底で連続計測することで、将来的に深海で使用するインフラ材料の開発や構造物の設計手法の構築に役立つことが期待される。なお同研究は、科学雑誌「ジャーナル・オブ・アドバンスド・コンクリート・テクノロジー」に掲載された。
同研究は、短期間および長期間の高水圧によって、セメント硬化体がどう変形するかを明らかにすることが目的。従来は、深海から回収した後の硬化体の変化を測定していたが、回収時の圧力変化により硬化体に変化が生じる可能性もあり、深海で起こった現象を正確に把握できなかった。また、深海と同等の高水圧の水槽を利用した実験でも、実際の構造物のスケールで起こりうる現象や潮流・生物付着などの影響が再現できない。
こうした中、研究チームは硬化体内部に生じる圧力やひずみを深海底で連続計測する方法を確立。これにより、深海で起こっている現象だけを抽出してデータを分析、考察することが可能となった。研究グループは、昨年7月に駿河湾沖70Kmに位置する南海トラフ北縁部、水深約3500mの海域に硬化体と計測装置を設置。今年度中に回収し、計測結果を解析する予定だ。
海洋国家の日本にとって、積極的な海洋利用は重要な課題の1つ。深海での海洋インフラの建設には、設計の自由度や汎用性が高いセメントの利用が検討されている。またセメントは、日本でほぼ100％自給できる石灰岩から製造され、安定的に供給できるというメリットもある。
これまで、深海の極限環境がセメント構造物にどのような影響を及ぼすか評価されていないが、最新の研究では、深海で著しく劣化したことが報告され、既存の知見や設計手法だけでは深海インフラを構築できないことが明らかになってきた。深海インフラの構築に向けて、まずは基礎データの収集が重要となっている。