小堀社長

垣根を越えた〝コア技術〟が核、きらりと光る事業を創出

　━昨年を振り返ってみて、どのような年でしたか。

　ここ数年来の恵まれた経済環境が継続した年だったと思います。上半期までを中心に2017年の流れが続いて、非常に経営しやすい環境でした。

　ただ、後半以降、米中貿易摩擦や原油価格の乱高下があり、先々に不透明感・不確実性が見え始め、11月の中旬以降は、中国経済の減速感も徐々に感じられるようになってきました。業績への直接的な影響が懸念されるなど、これからが大変だという気がします。

　━米中間の問題が世界経済に与える影響をどう見ますか。

　米中の関係は中長期的に見れば、今までとは違った流れになるかもしれません。単なる米中貿易戦争というよりも、知財権を含めたテクノロジーや安全保障に焦点が集まりつつあります。究極に言えば、「中国製造2025」に対する米国の警戒感というのが非常に強い。

　今のキーワードは「デカップリング」だと思います。従来はカップリングしていたのが、分かれていく、つまり米国と中国の関係が少し離れてくるのではと。

　米国は米国第一主義を中心に構成されていく。中国も人口の多さと所得上昇を背景に内需を中心にした展開となり、さらには志向が米国よりもむしろアジア圏、アフリカに向かっていくというイメージです。すぐにというわけではないでしょうが、その大きな流れがどうなるか、注視していく必要はあります。

　━中国との付き合い方は変化していきますか。

　当社は中国に20を超える現地法人があります。ここ数年間で資本の再編を終えて、中国での投資業務やグループ企業の支援を行う旭化成（中国）投資有限公司が、その統括を行っています。中国で稼いだお金を、中国で再投資していく体制を構築しました。

　ただし、単に生産を増強していくだけではなく、本当にリスクはないのか、そこをよく見ていかないといけない。例えば環境規制のさらなる強化や人件費の高騰などについてです。

　━欧州に目を向けると3月にブレグジットが、5月には欧州議会選挙もありますが、欧州は不安材料になりますか。

　英国には製造を含め、当社は拠点を持っていません。従ってブレグジットによる直接の影響というよりも、ブレグジットにより金融がどうなるのかということが、少し気になるところではあります。

　また、エリア別の売上比率で見ると、中国や米国は10％を越えていますが、欧州は全体の5％未満となっています。それを考えると足元の経済状況にかかわらず、われわれには欧州はいまだ開拓の余地があると考えています。

　当社が欧州でターゲットにしているのは自動車関連、それから環境・エネルギー。自動車はドイツを中心に大きく変わっていく中で、景気の動向に若干の変動があっても、その流れは変わらないでしょう。

　また環境・エネルギーは、