帝人

　帝人は19日、グループ会社の米国レネゲード社が、高耐熱熱硬化プリプレグの生産能力を約2.5倍へと増強すると発表した。投資金額は400万ドル。同社は昨年3月に設備増設に着工した設備が完成しており、来年1月から商業生産を開始する。

　レネゲード社は、1993年創立の樹脂メーカーを母体として2007年に設立された航空・宇宙用途向け高耐熱熱硬化プリプレグメーカー。耐熱性樹脂に関する豊富なノウハウをもってており、中でも、低毒性原料によるポリイミド樹脂を用いて製造される高耐熱性および熱サイクル耐性に優れるプリプレグは、欧米をはじめとする航空機メーカーや航空機用エンジンの関連メーカーなどから高い信頼と採用実績を得ている。同社製品でしか対応できないことから、使用温度が極めて高い航空機のエンジン部品を中心に採用が拡大しており、今後も高耐熱熱硬化プリプレグは、航空機用途でのさらなる需要拡大が見込まれている。

　こうした中、同社は、需要拡大への対応力強化や産業用途への拡大展開を目的として、2019年12月に生産増強を決定。すでに増設設備は完成しており、現在実施している試運転を経て来年1月から商業生産を開始する予定だ。

　なお、帝人グループは、米国テキサス州ダラスで開催される複合材料と最先端技術に関する展示会「CAMX」（10月19~21日）において、グループ共同ブースにレネゲード社の高耐熱熱硬化プリプレグを出展する。

　帝人グループは、今後、炭素繊維製品の開発をさらに強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

世界的なグリーン化に対応、SCでも目標を設定

　帝人はこのほど、中期経営計画の中で環境負荷低減の長期目標として設定している2030年度までのCO2排出量削減について、2018年度比「30％削減」に目標値を引き上げるとともに、サプライチェーン（SC）排出量の3分の2以上を占める部分についても、同「15％削減」という数値目標を設定した。

　同社グループは2019年に、パリ協定の目標に適合する水準として、自社のCO2排出量を同「20％削減」する長期的な目標を設定していた。

　その後、国際社会ではカーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化。日本政府が今年4月に2030年のGHG（温室効果ガス）排出削減目標を46％（2013年比）に引き上げたのをはじめ、世界各国が目標の見直しに動いた。

　企業には、パリ協定に整合するとみなされる、SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）に沿った目標設定や取り組みが求められおり、同社はSBTイニシアチブからの認定取得を目指していた。

　こうした中、ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、同社はSBTイニシアチブの認定基準の1つである「2℃を十分に下回る目標水準」に適合させるため、CO2排出量の削減目標をより高い水準に設定することを決定。

　新たな数値目標として、自社のCO2排出量では、自社のGHG直接排出量（スコープ1）に他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量（スコープ2）を加えたものと定義し、算定範囲をこれまでよりも拡大。その上で、2030年度までの数値目標を、2018年度比「20％削減」から「30％削減」へと引き上げた。

　ロードマップとして、2022年までにオランダのテイジン・アラミド社の再エネ化を推進するとともに、自家火力発電では2拠点（日本、タイ）の脱石炭に取り組む。

　また会社全体では、再エネ化の推進や、エネルギー効率化・省エネにも注力することで、目標達成を目指す。これにより、同社の2018年度比30％削減目標は、2013年度の排出量実績に単純換算すると47％減になり、政府の目標（46％削減）を上回る水準となる見込みだ。

　一方、SC全体でのCO2排出削減目標については、2030年度までに「製品などの削減貢献量が総排出量を上回る」とすることを目標に掲げていた。ただ、SBTではスコープ3（自社以外での排出）がバリューチェーン全体の40％を上回る場合、スコープ3排出量全体の3分の2をカバーする目標設定が必要になるため、SCにおける数値目標として同「15％削減」を新たに設定。原料となる化学品を購入しているサプライヤーとの連携を強化していく。

　なお、これらの数値目標は、新たに環境負荷低減の長期目標として位置づけられ、今年7月より帝人グループ全体に適用された。同社は今後、企業全体のGHG排出状況を毎年開示し、最低でも5年ごとに目標を見直していく考えだ。