株式会社科学企画出版社
2021年12月27日
鈴木社長「次期中計を策定する今が交代の時期」
帝人は23日、社長交代人事を発表した。2022年4月1日付で内川哲茂取締役常務執行役員が社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任し、鈴木純社長執行役員CEOが取締役会長に就任する。
同社はコーポレート・ガバナンスの強化を目的に、独立社外取締役ならびに社外有識者を中核メンバーとするアドバイザリー・ボードを設置。独立社外取締役を議長とする指名委員会（社長の進退、後継者プランなどに関して取締役会に助言）があり、今回の社長交代の決定についても同ボードの議論を経て賛同を得ている。
同日開催された社長交代会見において鈴木社長は
2021年12月17日
帝人はこのほど、炭素繊維の製造に際してのCO2排出量の算出方法を確立し、同社が展開する炭素繊維についてライフサイクルアセスメント（LCA）の対応が可能になったと発表した。炭素繊維のLCA対応を可能にするのは業界初となる。
同社は、炭素繊維製造に際してのCO2排出量の定量化を可能とする独自の換算システム構築のため、スポーツ・レクリエーション用途や産業用途で使用される炭素繊維フィラメントの製造工程におけるCO2排出の評価から着手。今回、航空機用途向けの炭素繊維フィラメントの評価を完了したことで、あらゆる用途でCO2排出量の算出が可能となった。
この算出手法は、国際的に認められた外部機関よりISO14040とISO14044の認証を受けており、同社の製造工程のみならず、顧客の製造工程における評価にも適応できる。そして、LCAの実施により製造プロセスの改善ポイントを明確化できるため、CO2排出量の低減に向けたより良い方策の検討が可能となる。
帝人では、すでに炭素繊維フィラメントの製造工程から評価を開始、今後は短繊維やプリプレグなどの中間材料へと対象範囲を順次拡大していく。また、最終製品メーカーなど、サプライチェーンを成すパートナー企業との連携により、同社の炭素繊維製品のライフサイクル全体についても評価を実施していく。
2021年12月13日
帝人はこのほど、同社が掲げる温室効果ガス（GHG）削減の目標が「2℃を十分に下回る目標水準（WB2℃）」であると認められ、パリ協定の定める目標に科学的に整合するGHGの排出削減目標「サイエンス・ベースド・ターゲット（SBT）」として認定を受けた。
同社は今年2月、2年以内にSBT認定取得をすると表明していたが、計画よりも早期に実現。また、国内の化学メーカーで「WB2℃」に認定されたのは初となり、気候変動対策に積極的に取り組む企業として国際的に認められたことになる。
SBTは、企業が掲げるGHGの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を科学的に満たしている場合に、国際組織「SBTイニシアチブ（SBTi）」により認定される。
同社は、自社によるCO2排出量を2050年度までに実質ゼロ、サプライチェーンにおけるCO2排出削減への貢献では、2030年度までに「削減貢献量が総排出量を上回る」という目標を掲げる。さらに7月には、2030年度までのCO2排出量削減目標を「20％削減（2018年度対比）」から「30％削減（同）」へと、より高い水準に引き上げるとともに、サプライチェーン排出量（スコープ3排出量）の3分の2以上を占める部分について、「15％削減（同）」という数値目標を新設した。
同社グループは、今回の「WB2℃」認定取得を機に、石炭火力発電の転換、再生可能エネルギー化の推進、エネルギー効率化・省エネ化など、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを一層加速させていく。そして、長期ビジョンとして掲げる「未来の社会を支える会社」になることを目指し、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年11月9日
2021年11月5日
帝人は4日、アラミド事業を展開するテイジン・アラミド（オランダ）が、パラ系アラミド「トワロン」長繊維のリサイクル技術を開発し、長繊維からリサイクル長繊維を再生するパイロット生産に成功したと発表した。同社は、2024年の販売開始を目指し、今後もリサイクル長繊維の改良を重ねていく方針だ。
テイジン・アラミドは、自社製品において持続可能な社会の実現に貢献する取り組みとして、これまで20年以上にわたり、長繊維状の「トワロン」を用いた使用済み最終製品を回収し、パルプ状にリサイクルして再利用する事業を展開している。
近年は、「トワロン」使用による環境への影響を定量化できる独自の換算システムの導入や、バイオ由来原料を使用した「トワロン」生産技術の開発を行い、さらに今年には、「トワロン」」のライフサイクルにおけるCO2排出量を約30％削減（2014年対比）した。
こうした中、今回、使用済みの「トワロン」長繊維を再び長繊維にする技術を開発し、パイロット生産に成功した。今回の技術は、回収された使用済み最終製品に用いられた繊維を短く切断し、さらに細かく刻んだものをバージン原料と合わせて溶融し紡糸したもの。これにより再生品の性能は、バージン品とほぼ同等であることが確認されており、同社はこのリサイクル長繊維に関する技術特許を出願中だ。
また技術開発に伴い、工業・産業向けケーブルメーカーであるファイバー・マックス社（オランダ）、および海運・漁業向けロープメーカーであるハンプジャン社（アイスランド）と連携し、リサイクル長繊維を9割以上使用した最終製品での実証試験を進めている。
同社は、パートナー企業や顧客企業との連携を一層強化し、アラミドを使用した様々な用途の最終製品を回収してリサイクルを推進していく。
2021年11月1日
帝人は29日、グループ会社の帝人ナカシマメディカルが、大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOから脊椎および外傷（骨折）事業を買収することを決定し、吸収分割による事業の承継契約を締結したと発表した。
帝人グループは、次代を担う事業として埋め込み型医療機器事業を位置づけ、同事業を手掛ける帝人ナカシマメディカルへの出資や、吸収性骨接合材料の製造・販売を展開する帝人メディカルテクノロジーの設立など、積極的に事業を推進してきた。帝人ナカシマメディカルは、2015年から帝人グループに加わり、2018年にはセンチュリーメディカル社から脊椎事業を譲受して事業領域を拡大するなど、着実に成長を続けている。
一方、脊椎固定材料や骨接合材料などのインプラント製品の開発、販売を行う医療機器会社のKiSCOは、大塚メディカルデバイスの子会社として事業を展開している。
帝人ナカシマメディカルは今回の契約締結により、脊椎や外傷（骨折）領域に強みをもつKiSCOの人財と製品を承継し、開発および営業基盤の強化や、製品ラインアップの拡充を図ることで、埋め込み型医療機器事業の成長をさらに加速させる。
帝人ナカシマメディカルは今後、今回の人財と製品の獲得をさらなる成長の原動力とし、高齢化により増加する整形外科インプラントの需要を取り込むことで、2025年までに売上高100億円を目指す。
2021年10月28日
帝人は27日、同社グループのTAT（米国）が、仏拠点において、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるシートモールディングコンパウンド（SMC）製造設備による商業生産を開始したと発表した。
なお、設備投資額は約7億円。自動車向け複合成形材料事業を展開するTATは、コンポジット部品の北米最大のサプライヤーとしての地位を確立し、主にガラス繊維を用いた自社開発のSMCを製造している。
今回、フランスで商業生産を開始したことで、ポルトガルやチェコの成形拠点と共に欧州におけるバリューチェーンを確立。これにより自動車産業の主要市場の1つである欧州域内において、北米と同様に材料から成形までの一貫生産体制を実現した。今後、TATは、開発中の低VOC（低揮発性有機化合物）などを使用した製法も加え、優位性の高いコンポジット製品を拡大展開することにより、欧州の自動車メーカーのニーズに対応していく。
帝人グループは、自動車業界が求める軽量、安全で、エネルギー効率や耐久性に優れる部品をグローバルに提供することができる世界有数のリーディングカンパニーとして、さらに確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルにおける、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力し、2030年近傍には、自動車向け複合成形材料事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく。
2021年10月20日
帝人は19日、グループ会社の米国レネゲード社が、高耐熱熱硬化プリプレグの生産能力を約2.5倍へと増強すると発表した。投資金額は400万ドル。同社は昨年3月に設備増設に着工した設備が完成しており、来年1月から商業生産を開始する。
レネゲード社は、1993年創立の樹脂メーカーを母体として2007年に設立された航空・宇宙用途向け高耐熱熱硬化プリプレグメーカー。耐熱性樹脂に関する豊富なノウハウをもってており、中でも、低毒性原料によるポリイミド樹脂を用いて製造される高耐熱性および熱サイクル耐性に優れるプリプレグは、欧米をはじめとする航空機メーカーや航空機用エンジンの関連メーカーなどから高い信頼と採用実績を得ている。同社製品でしか対応できないことから、使用温度が極めて高い航空機のエンジン部品を中心に採用が拡大しており、今後も高耐熱熱硬化プリプレグは、航空機用途でのさらなる需要拡大が見込まれている。
こうした中、同社は、需要拡大への対応力強化や産業用途への拡大展開を目的として、2019年12月に生産増強を決定。すでに増設設備は完成しており、現在実施している試運転を経て来年1月から商業生産を開始する予定だ。
なお、帝人グループは、米国テキサス州ダラスで開催される複合材料と最先端技術に関する展示会「CAMX」（10月19~21日）において、グループ共同ブースにレネゲード社の高耐熱熱硬化プリプレグを出展する。
帝人グループは、今後、炭素繊維製品の開発をさらに強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2021年10月20日
帝人は19日、ポリカーボネート（PC）樹脂の国内外価格について11月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、PC樹脂「パンライト」リン系難燃グレードが、国内「10円/kg以上」海外「100USドル/t以上」、PC系アロイ樹脂「マルチロン」リン系難燃グレードが、国内「30円/kg以上」海外「300USドル/t以上」となっている。
PC樹脂に難燃性を付与する副資材の一種であるリン系難燃剤の粗原料は、その多くが中国で生産されている。しかし、同国における電力使用制限措置によって大幅に減産されており、需給のひっ迫状況から価格が急騰している。また、石油価格の高騰に伴い、PC樹脂の主原料であるビスフェノールAの価格は高止まりの状況が続いている。
同社は、これらのコスト上昇が合理化努力で吸収し得る範囲を超えていることから、販売価格の改定を決定した。
2021年9月27日
帝人は24日、グローバル展開している自動車向け複合成形材料事業について、「テイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（TAT）」にブランドを統合すると発表した。帝人グループは、中期経営計画の中で、マルチマテリアル化による高付加価値用途への展開強化を掲げ、自動車向け複合成形材料の米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場での展開の強化・拡大を推進している。
同社は2017年に北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSPを買収して以降、ポルトガルのイナパル、チェコのベネットを相次いで買収、昨年にはCSPの中国合弁会社CSPビクトールを子会社化し、世界各地に拠点を構築。グローバル・ティア1サプライヤーとしてOEMからの要求特性に対応するため、環境配慮型の次世代自動車に求められる軽量で高強度な部品開発を推進している。また、昨年には、テクニカルセンターとしてドイツにTACE、先端技術開発拠点として米国にATCを開設。顧客ニーズに対する、マルチマテリアルでのソリューション提案力を強化している。
こうした中、今回、TATブランドの下に、グループ会社ならびに組織（世界29拠点、社員約5400人）が結束。事業体制を強化することで、ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減を実現する、自動車部品の技術開発、生産、供給を展開していく。またブランド統一に伴い、CSP、イナパル、ベネット、およびTACE、CSPビクトールは、TATへと社名を変更する。なお、日本国内の事業所や部署については、社名は変えず、TATを事業ブランドとして展開していく予定だ。
TATは、これまで培ってきた素材に関する専門知識や、自動車向けの設計・エンジニアリング能力を融合することで、自動車業界が求める部品をグローバルに提供できる、世界でも稀有なリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルの観点から、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力していく。
帝人グループは、環境配慮型の自動車の実現に向けた様々な要求に対応できる存在へと進化し、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上高を20億ドル規模に拡大していく考えだ。