帝人 ポリカーボネート樹脂を値上げ、採算是正を図る

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2020年7月21日

 帝人は20日、ポリカーボネート(PC)樹脂を8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はPC樹脂「パンライト」とPC系アロイ樹脂「マルチロン」で、改定幅は両製品とも国内が「50円/kg以上」、海外が「0.5USドル/kg以上」となっている。

 現在、PC樹脂の主原料であるビスフェノールAは、需給ひっ迫を背景として価格が高騰し、また添加剤など副原料の価格も需要の高まりから上昇している。こうした中、同社は、これらのコスト上昇が、合理化努力で吸収し得る範囲を超えていることに加え、PC樹脂の市況価格の軟化により事業採算性が著しく悪化していることから、今回の販売価格の改定を決定した。

帝人 高機能ポリエステルクッションがベビーカーに採用

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2020年7月10日

 帝人はこのほど、帝人フロンティアの高機能ポリエステルクッション材「エルク」が、ピジョンの日本初となるファン一体型ベビーカー「ビングルファンプラス」の座面シートに採用されたと発表した。

 「ビングルファンプラス」はファン一体型ベビーカーで、背中を風が通り抜ける「クーリング構造」と、通気性・透湿性に優れる「エルク」の採用で、安全性に加え、暑い季節にも赤ちゃんが涼しく過ごせる快適環境設計となっている。

 「エルク」は「軽量」「高弾力性」「高通気性」「洗濯可能」や、燃えてもシアンガスを発生しない安全性が高く評価され、すでにウレタン代替の高機能クッション材として多くの採用実績がある。今後さらに幅広い用途への展開を図っていく考えだ。

 

帝人 汚水処理技術、B‐DASHプロジェクトに採択

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2020年7月3日

 帝人はこのほど、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業「B‐DASHプロジェクト」に、帝人フロンティアを含む6者の共同研究体が提案した「災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術の実用化に関する実証事業」が、令和2年度実施事業として採択されたと発表した。

 近年、豪雨や地震などの自然災害で下水処理場が被災し、その機能を失う状況が多発。未処理の下水が流出した場合は、周辺住民の衛生・安全・財産にかかわる重大な事態につながる恐れがある。そのため、迅速な施工・設置により水処理の復旧が可能な技術開発が求められている。こうした中、6者(帝人フロンティア、エステム、積水アクアシステム、日新技術コンサルタント、豊橋技術科学大学、愛知県田原市)が共同で、実証事業を提案し採択された。

 実証技術の概要は、パネルタンクに特殊繊維担体を設置したユニット型水処理システム(生物反応槽)を、田原浄化センターの最初沈殿池横に設置し、水路から汚水を取水して、流入水をこのユニット型水処理システムへ送水。凝集沈殿処理、固形塩素剤による滅菌処理を行い、放流可能レベルにまで処理する。

 今回の実証技術は、災害発生時に運搬、現地での組み立て、運転の立ち上げ、維持管理、撤去が容易に実施可能で、迅速な応急復旧に優れたユニット型水処理システムを用いるもので、①調達が容易で可搬性に優れたパネルタンクを用いることで迅速な施工が可能、②運搬・組み立てが容易で下水処理の運転の立ち上げが早く解体撤去も容易、③省スペース、変形スペースで設置が可能、④ユニットの組み合わせにより流入水量、流入水質に対して柔軟な対応が可能、⑤高耐久かつ高負荷運転が可能で、運転管理が容易な特殊繊維担体を使用、⑥運転管理にはクラウド装置を使用し、安心・安全な遠隔管理を実施する、といった特長がある。

帝人 炭素繊維ショートファイバー設備を40%増強

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2020年6月29日

 帝人は26日、同社グループで欧州の炭素繊維事業会社である独・テイジン・カーボン・ヨーロッパ(TCE)が、欧州市場の需要拡大に対応するため、炭素繊維「テナックス」ショートファイバーの生産能力を40%増強したと発表した。すでに稼働を開始している。

炭素繊維「テナックス」ショートファイバー
炭素繊維「テナックス」ショートファイバー

 欧州の電子機器、医療機器市場では、軽量化や耐衝撃性の向上を目的に炭素繊維を使用したコンパウンド製品へのニーズが高い。中でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響からレントゲン機器や人工呼吸器などの用途で需要が高まっている。

 「テナックス」は、高強度、高剛性、高い熱変形性などの特長に加え、軽量化が可能な炭素繊維。高品質のコンパウンド製品が電子機器や医療機器などに使用されており、熱可塑性および熱硬化性樹脂を用いた幅広い製品ラインアップでショートファイバーを展開している。こうした中、TCEは欧州の顧客対応力を強化し、多様なニーズに幅広く対応していくため、ドイツでのショートファイバー生産を増強した。

 帝人グループは今後、炭素繊維製品の開発をさらに強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

帝人 炭素繊維とPC樹脂が「WALKCAR」に採用

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2020年6月10日

 帝人は9日、炭素繊維「テナックス」を使用した熱可塑性複合材料、およびポリカーボネート樹脂「パンライト」が、cocoa motors.(ココアモーターズ)が開発した、カバンに入れて携帯できるクルマ「WALKCAR(ウォーカー)」に採用されたと発表した。なお、「WALKCAR」は、ココアモーターズのウェブサイトで発売されている。 

炭素繊維とPC樹脂を採用した携帯できる車「WALKCAR」
炭素繊維とPC樹脂を採用した携帯できる車「WALKCAR」

 「WALKCAR」は、世界初の「カバンに入れて携帯できるクルマ」として注目を集めている。サイズは、縦215㎜、横346㎜と13インチのノートパソコンと同等で、重量は2.9㎏と軽量化を実現。これにより最高時速16㎞での走行、1回の充電で7㎞の継続走行を可能とした。また、重心移動による操作が可能であることからハンドルやコントローラーが不要で、フラットなボディから降りることで自動的に停止する安全設計が特長となっている。

 今回「WALKCAR」に採用されたのは、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板「テナックス TPCL」と、熱可塑性複合材料織布「テナックス TPWF」、およびポリカーボネート樹脂「パンライト」。「テナックス」は、鉄の10倍の強度と4分の1という軽量性を持ち、「パンライト」は、ガラスの約200倍の耐衝撃性と2分の1という軽量性を持っている。これらの素材をボディに用いることで、「WALKCAR」の特長である軽量性と耐久性を実現した。 

 帝人グループは、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現に向けて、これからも多彩な高機能素材を活用し、様々な分野に対してソリューションを提供していく。

帝人 炭素繊維複合材料がドイツの鉄道橋ケーブルに採用

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2020年5月28日

 帝人は27日、炭素繊維「テナックス」を使用した炭素繊維複合材料(CFRP)が、ドイツのシュトゥットガルトにあるシュタットバーン橋のケーブルに採用されたと発表した。

帝人の炭素繊維が採用されたシュタットバーン橋①
帝人の炭素繊維が採用されたシュタットバーン橋

 シュタットバーン橋は、鉛直に加わる力を、上方に弓のように反った曲線(アーチ)構造を使って荷重を支えるアーチ橋。全てのケーブルにCFRPを採用したアーチ橋の建設は、世界で初となる。

 シュトゥットガルト近郊のA8高速道路上に架かるシュタットバーン橋は、全長127mの鉄道用アーチ橋で、重量比強度の高いCFRP製ケーブルを使用することにより、8車線ある高速道路上を支柱なしに横断できる構造を可能とした。

 このアーチ橋の72本のCFRP製ケーブルには、同社の炭素繊維「テナックス」が使用されており、鉄鋼製のケーブルに比べ、断面積は4分の1で同等の強度を持ち、低コスト化を実現。また、大幅な軽量化により、クレーンを使用せずにケーブルを設置することが可能となり、鉄鋼製ケーブルの使用時に比べてCO2排出量は3分の1、エネルギー消費量は2分の1になった。

 帝人は今回の採用を契機として、炭素繊維の建築・建設用途に向けた展開強化を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けたソリューション提供を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

 

 

帝人の3月期 PCの市況低迷などで減収減益も

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2020年5月11日

アラミド繊維、国内ヘルスケア事業が収益に貢献

 帝人は8日、2019年度(2020年3月期)連結業績のオンライン説明会を開催した。売上高は前年度比4%減の8537億円、営業利益6%減の562億円、経常利益10%減の543億円、純利益44%減の253億円。

決算説明を行う園部専務
決算説明を行う園部専務

 園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは19年度の実績について、「アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT事業が好調を維持し収益獲得に貢献した」ものの、一方で「主力医薬品の欧米後発品発売やポリカーボネート(PC)樹脂の市況低迷が下方影響を与えた」と総括した。また新型コロナウイルス感染症の影響については、

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帝人 知財に関する新型コロナ感染症対策支援宣言を実施

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2020年5月11日

 帝人は8日、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行なわないことを宣言する活動に、発起人の一員として参画し、知的財産に関する「新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を実施したと発表した。

 感染症の蔓延を食い止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を産官学が連携し、従来の常識や固定観念に捉われないスピードで進める必要がある。

 同宣言は、新型コロナウイルス感染症対策のための開発・製造に関しては、権利者が持つ特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権、その他の知的財産権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、参加企業が保有する知的財産権に対する侵害調査や、ライセンスを受ける交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発と製造が可能となる。

 

帝人 CFRTP製の荷台が「PACEアワード」を受賞

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2020年5月8日

 帝人は7日、同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP社)とともに、「PACE(Premier Automotive Suppliers, Contribution to Excellence)アワード」を受賞したと発表した。 

 帝人 2020-PACE-Winnerロゴ米国の自動車専門媒体「オートモーティブ・ニュース」が主催する「PACEアワード」は、自動車産業の革新的な技術に贈られる賞で、20年以上の歴史がある。

 今回受賞したのは、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品である「Sereebo(セリーボ)」を利用し、帝人とCSP社が、米ゼネラルモーターズとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス(荷台)の「カーボン・プロ」。

 世界初の量産自動車向けCFRTP部品「カーボン・プロ」は、「Sereebo」を用いることで、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40%の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を持つほか、耐腐食性にも優れる。

 また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易になった。今回の受賞は、こうした特性が高く評価された。なお、「カーボン・プロ」はこれまでにも数々の受賞実績があり、「PACEアワード」は4回目の受賞となった。

 帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を「将来の収益源育成:ストラテジックフォーカス」分野に位置づけている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体の軽量性と強度に加え、デザイン・生産性・コスト効率など、様々な顧客ニーズに対応できるソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく考えだ。

2019 GMC Sierra Denali CarbonPro Edition
CFRTP製品「Sereebo(セリーボ)」を用い、帝人とCSP社が、GMとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス(荷台)「カーボン・プロ」

帝人 米ヘルスケアVCに出資、新規製品創出などを強化

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2020年4月15日

 帝人はこのほど、米国のヘルスケアベンチャーキャピタル(VC)ファンドであるメドテック・コンバージェンス・ファンドに、最大で約9000万米ドル(約100億円)の出資を行うと発表した。

 同ファンドは、米国のVCであるSVヘルスインベスターズ(マサチューセッツ州)が運営。帝人は今回の出資を通じ、米国を中心に欧州やイスラエルなどを対象地域としたアーリーステージ企業への投資を行うことで、ヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を推進する。

 帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」(2020~22年度)の中で、ヘルスケア事業領域の中長期戦略として、医薬事業・在宅医療事業で培った強みを生かした地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業の展開を掲げている。一人ひとりの健康生活のサポートを目指し、画期的なヘルスケア製品やサービスの創出に向けた取り組みを強化していく方針だ。

 メドテック・コンバージェンス・ファンドには、米VCのノリッジベンチャーズ(マサチューセッツ州)のパートナーも参画しており、共同で投資活動を行っている。SVヘルスインベスターズとノリッジベンチャーズは、米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資や事業育成に優れた実績があり、投資による資金援助だけでなく、取締役の派遣や戦略的な提言など経営にも深く関与し、多くの医療機器関連のスタートアップ企業を支援してきた。

 こうした中、帝人は、米国の両VCとヘルスケア領域へのソリューション提供で目指すべきビジョンが一致していることから、今回の出資を決定。帝人は今後、メドテック・コンバージェンス・ファンドに社員を派遣し、グローバル市場でのヘルスケア事業展開に向けたパートナーシップを長期的に強化していく。また、共同でインキュベーション活動を推進し、医療機器・サービスに関連した帝人グループの研究開発機能の活性化を目指す。

 少子高齢化が進展する日本のみならず、世界中で製品、サービスとデジタル技術の組み合わせによるヘルスケアソリューションの価値がますます高まる中、同社グループは、高品質な製品と専門性の高いサービスを提供することにより、患者のQOL向上に努めていく。