帝人

【ポリカーボネート特集3】帝人

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2019年12月11日

マーケティング体制変革へ、市場の変化に合わせ

　帝人は日本で最初に商業生産した独自の製法と、コンパウンド技術を強みとして、ポリカーボネート（PC）事業を展開している。

　同社にはプロジェクトによりPC樹脂を扱う部署がいくつかあるが、樹脂事業本部樹脂ソリューション営業部門では、PC関連の主力製品として、PC樹脂「パンライト」と、PC樹脂とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ABS）樹脂のポリマーアロイである「マルチロン」を扱っている。

　現在、「パンライト」で注力しているのは、眼鏡用途やシリコンウエハーのキャリアケース、自動車用途など。眼鏡用途では厳しい品質管理や、ブルーライトをカットする波長のコントロール技術などが評価されて使われている。

　半導体工程で使われるシリコンウエハーのキャリアケースは、ケースから不純物やガスが発生するとシリコンウエハーが痛むため、高純度のPC樹脂が求められる。同社独自製法による純度の高さが採用のポイントとなっている。

　さらに、半導体の微細化に伴い、顧客からの要求特性が変わっていくが、それに的確に対応できることも選ばれている理由だ。

　自動車用途ではヘッドライトのほか、電装化に伴いコックピットパネルの検討が進んでいる。

　また、繰返し滅菌して利用できる製品として、

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エコプロ2019　化学各社が環境問題への取り組みを紹介

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2019年12月9日

　アジアを代表する環境の総合展示会「エコプロ2019」が5~7日、東京ビッグサイトで開催された。21回目となる今回のテーマは「持続可能な社会の実現に向けて」。515社・団体が、環境問題への対応やSDGsへの取り組みなどを紹介した。

会場全景　化学メーカーのうち、JXTGエネルギーは全国7カ所で展開している、森林保全活動「ENEOSの森」をイメージした「ENEOSブース」を出展。環境保全活動・社会貢献活動、水素社会に向けた取り組みを紹介し、水素ステーションのジオラマや、水素充填機の実物大模型の展示などを行った。

　積水化学工業グループは「持続可能な未来のために積水化学グループが取り組むこと」をテーマに、気候変動の「緩和」と「適応」のソリューションとして、製品・技術・コンセプトを幅広く展示した。その1つ、雨水貯留システム「クロスウェーブ」では、1m角のプラスチック製貯留材の実物を積み上げ、パネルやビデオも使って効果などを説明していた。

　帝人グループはゼロエミッションビークルの実現に向けた環境技術や、プラスチック海洋ごみ問題への取り組みなどを紹介した。ゼロエミッションビークルでは、オーストラリアの世界最大級のソーラーカーレースに参戦した工学院大学の実機を展示。そこに搭載されたポリカーボネート（ウインドウ）、パラ系アラミド繊維（タイヤカバー）、炭素繊維（タイヤ、ボディ）などの実物とサンプルを展示して解説した。

　デンカは環境への取り組みの一環として、建設中のものを含めると17ヵ所になる、自社運営の水力発電によるクリーンエネルギーの利用や、自動車の電動化・軽量化を支える製品・技術などを紹介した。水力発電ではジオラマとビデオで発電の仕組みなどを説明した。

　東洋紡グループは様々な社会課題に対するソリューションを、「素材＋サイエンス」で提供するとして、水処理膜や集塵フィルター用繊維などをPR。海水を脱塩して飲料水に変える高性能水処理膜「ホロセップ」については、実際に汚泥の濁りを除去するデモンストレーションを行った。

　日本ゼオンはオープンイノベーションプロジェクト「PROJECT LNES（ルネス）」による、10年後の未来を提案。軽くてデザイン性の高いソーラーカードの活用法を、ジオラマ風の展示により紹介していた。

　三菱ケミカルホールディングスは循環型社会に貢献できる製品として、生分解性プラスチック「BioPBS」やリサイクル炭素繊維、ペットボトル100％で作られたリサイクルポリエステル繊維などを展示。「BioPBS」では、土の中に3日間、15日間、45日間入れたものをそのまま展示して、どのように分解するかを示していた。

帝人　「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」を受賞

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2019年12月3日

　帝人はこのほど、高機能繊維で補強した木造建築物用集成材「AFRW（Advanced Fiber Reinforced Wood）」を使用した、世界初の建築物である「MIRAI LIVELY HOUSE」が、東京都産業労働局が主催する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」で「奨励賞」を受賞したと発表した。

帝人　「MIRAI LIVELY HOUSE」の外観
「MIRAI LIVELY HOUSE」の外観

　同建築賞は、東京都産業労働局が、東京都で木材利用の新たな可能性を開拓する、革新的またはモデルとなるような建築物と木質空間を表彰するもの。新たな木材需要を喚起することにより、全国の森林循環を促進し、林業・木材産業の成長を図ることを目的としている。

　帝人が自社の東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に建築し、社内の会議やイベントなどに活用している「MIRAI LIVELY HOUSE」は、木材の軽量性と鉄骨並みの高い剛性を併せもつ「AFRW」を使用している。

帝人　「MIRAI LIVELY HOUSE」の内観
「MIRAI LIVELY HOUSE」の内観

　柱のない開放性の高い空間を実現した建物で、内部に用いた木材と周辺の自然とが調和した快適性の高い空間により、ストレス低減効果が期待できる。建築のエキスパートである前田建設工業と高知大学構造工学研究室の助言・協力を得て、今年4月に完成した。

　帝人グループは今回の受賞を契機として、木造建築物への「AFRW」の普及を図り、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。

 

帝人　「テイジン未来スタジオ」全面リニューアル

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2019年11月27日

3代目のオリジナルコンセプトカーなど展示

　帝人は東京本社と同じビル内に設置・運営している総合展示場「テイジン未来スタジオ」を全面的にリニューアルし、27日にオープンする。

新装なった「Mobility」ゾーン
新装なった「Mobility」ゾーン

　同社では事業ポートフォリオ変革を進め、事業構成が大きく変化している。そうした中、昨年創立100周年を迎えたのを機に、次の100年を歩み始めた新しい帝人グループの姿を広くステークホルダーに発信し、認知・理解を深めてもらうことが必要と考えたため。開設から12年が経過したことによる老朽化対策や、美観の確保・向上を図る必要もあった。

　26日に開催したメディア向けの見学会で、小川英次帝人グループ執行役員は、今回のリニューアルのポイントとして「未来の社会を支えるに当たり、

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帝人など　健康寿命の延伸目指すコンソーシアムを設立

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2019年11月22日

　帝人はこのほど、健康寿命を延伸し、前向きに年を重ねることで充実した生活を送ることを目指す「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」を設立したと発表した。幹事会社に、帝人、明治ホールディングス、島津製作所、オリエンタル酵母工業が名を連ね、帝人グループ会社NOMONが発起人となっている。

　近年、医療やテクノロジーの進化により〝人生100年時代〟を迎え、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本では、医療・介護費が2040年に94.3兆円にまで増大すると見込まれており、健康寿命を延伸することが、個人だけでなく社会全体にとって大きな課題となっている。

　そのため政府は、「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を2歳以上延伸する」「2016年を起点として、2040年までに健康寿命を男女とも3年以上延伸し、75歳以上を達成する」といった健康寿命に関する指標も掲げている。

　また、内閣府が唱える日本のグランドデザインであるSociety5.0の大きな課題は、経済発展と社会的課題の解決を両立することであり、その解決策として、健康寿命延伸による、医療費、介護費を含む社会保障費の削減が期待されている。

　同コンソーシアムは、こうした流れを受け、「健康寿命を延伸し、歳を取ることを前向きに捉え、生まれてから最後の日まで自分らしく充実した生活を送る」こと、すなわち「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指すという理念に賛同する企業が集まり設立した。

　同コンソーシアムは、幹事会社が中心となり、健康寿命延伸につながる情報の発信やイベントの開催などを行っていく。また、今後は、同コンソーシアムの理念に賛同する企業・研究機関などを広く受け入れることで、業界の垣根を超えた連携を推進していく。

帝人　EV用LIBセパレーターで上海社とライセンス契約

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2019年11月22日

　帝人は21日、中国・上海にある上海恩捷新材料科技（上海エナジー社）との間で、車載用リチウムイオン二次電池（LIB）に使用される溶剤系コーティングセパレーターの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。

　同技術ライセンス契約は、電気自動車（EV）向けLIBの高性能化や安全性向上を実現する、帝人独自のフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレーターの技術に関するもの。対象となるのはコーティングの組成や生産プロセスに関わる特許で、同契約締結により、上海エナジー社の基材生産能力やコスト競争力との融合を図る。

　LIBは、すでにスマートフォンやモバイルパソコンなどの電子機器向けに幅広く使用されているが、世界的な環境規制の強化を背景にEV化が加速する中、安全で長距離走行に耐え得るLIBの需要が急速に拡大している。帝人は独自技術により、ポリエチレン基材にメタ系アラミド「コーネックス」やフッ素系化合物をコーティングしたセパレーターを開発し、スマホなどの民生用のLIB向けに展開してきた。

　しかし、EV向けの展開には、生産能力の増強やコスト競争力の強化が課題となっていた。こうした中、帝人のもつセパレーター向けコーティング技術と、上海エナジー社がもつ世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力とを融合させることにより、市場でのプレゼンス向上を図れると判断し、今回の技術ライセンス契約締結に至った。

　帝人は今後、上海エナジー社と共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレーターの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、高容量でバッテリー性能が高く、安全性も担保できるEV向けLIBの実現に寄与するセパレータの開発を進めるため、さらに両社提携の幅を広げていく考えだ。

　帝人は、将来のEVに求められる持久性と安全性を両立するセパレータを開発することにより、CO2排出量削減などの環境負荷低減に貢献し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」を目指すとともに 、SDGsの目標達成に貢献していく。

帝人・ファミリーマート　ヘルスケア分野で戦略的パートナーに

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2019年11月21日

　帝人はこのほど、ファミリーマートとヘルスケア分野での両社のさらなる発展を目的に、戦略的パートナーとして提携すると発表した。

　近年、健康志向への関心が高まり、特に「食」への注目がさらに集まっている。帝人は、2本柱の1つとして展開するヘルスケアについて、医薬品・在宅医療の事業基盤をもとに、「未病」「予防」といった領域で新規事業の創出に注力。日々の食生活から人々の健康に貢献することを目指して、機能性食品素材ビジネスに取り組んでいる。

　その中心素材であるスーパー大麦「バーリーマックス」は、一般の大麦に比べて約2倍の食物繊維量（大麦／押麦の約2倍、玄米の約7倍、白米の40倍以上）、約4倍のレジスタントスターチ（難消化性でんぷん）を含む非遺伝子組み換え大麦で、3つの食物繊維（フルクタン、β-グルカン、レジスタントスターチ）などの成分が、腸内での発酵速度の違いにより、段階的に腸の入口から腸内細菌が多く棲む「腸の奥」まで届く特長を持つ。

　「健康」「満腹」「満足」をテーマに商品開発を行うファミリーマートでは、2017年から大手コンビニエンスストアでは唯一、おむすびや弁当など、中食商品四種類に「バーリーマックス」を採用。女性を中心に幅広いユーザーから支持があり、今年9月で累計販売個数は1億個を突破した。

　今後、両社は、「バーリーマックス」を使った商品展開を軸に、高まる健康志向に対応した取り組みを行う。帝人は今回の取り組みを第1弾として、さまざまな機能性食品素材をファミリーマートの商品を通じて広く届けることで、生活者の健康への貢献を目指す。一方、ファミリーマートは、定番商品にも「バーリーマックス」を順次取り入れ、キャンペーンなどの展開を通じ2020年度の販売個数2億食達成を目指していく。

帝人　睡眠力向上サービスでソニーと協業を開始

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2019年11月19日

　帝人はこのほど、従業員の睡眠改善をサポートすることで企業の健康経営に貢献する「Sleep Styles睡眠力向上サービス」のさらなる質向上を目指し、ソニーと同社のパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC（アロマスティック）」を通じた協業を開始したと発表した。

　帝人は昨年、ウェアラブルデバイスやウェブアプリ、Eラーニングなど様々なツールを活用した「睡眠力向上プログラム」の提供を開始。また、参加者の睡眠傾向を分析する「スリープチェック」と「睡眠力向上セミナー」の提供を開始し、これら3つのサービスを「Sleep Styles睡眠力向上サービス」として展開している。

　さらなる改良を検討する中で、睡眠やリラックスへの香りの効果に着目し、幅広い知見をもつソニーと「アロマスティック」を通じた協業に至った。

　香りによる感覚入力は、感情やホルモンバランスを司る大脳辺縁系領域に直接伝わることが知られている。ソニーは、香りがもつ多様な効果に注目し、コンパクトサイズながら複数の香りを楽しめる「アロマスティック」を開発して、2016年から販売している。

　帝人は「アロマスティック」を「睡眠力向上サービス」のツールとして活用し、香りがもたらす効果を参加者に学習、体感してもらうことで、継続的にセルフケアを実践できるプログラムの共同開発を進めていく。

　帝人は、今後もソニーとともに、両社が保有するノウハウや技術を融合させることにより、様々なソリューションを開発・提供し、一人でも多くのQOL向上に貢献していく。

帝人　電池交換不要な情報発信シート開発、実証試験を開始

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2019年11月15日

　帝人はこのほど、セルクロス（東京都文京区）・タグキャスト（東京都千代田区）と共同で、世界最高レベルの発電効率を誇る色素増感太陽電池を電源とする平面認証ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を開発したと発表した。

　色素増感太陽電池とは、色素が光を吸収して電気に変える仕組みの有機系太陽電池のこと。ビーコンは、「Bluetooth LE」という近距離通信を使用し、特定の位置に存在するスマートフォンなどの端末に情報を発信する機器である。帝人が2015年から展開している「ペーパービーコン」は、3次元空間に広く拡散するビーコンの信号を、独自開発した2次元シートにより「面」に制御して、混信を避けることができる。このため、デスクの隣同士に着席した際にも、個人ごとの位置情報を正確に発信できることが特徴だ。

　ビーコンは近距離に存在する端末に対して位置情報を届けることができることから、GPSの届かない屋内でのナビゲーションや、発信機付近の消費者に対する店舗情報の通知など、様々な用途で活用が進んでいる。一方、その普及に向けては、バッテリーの交換が設置上の大きな課題となっており、「ペーパービーコン」でも約1年半ごとの電池交換が必要だった。

　こうした中、帝人はその課題解決に向けて、電池交換が不要で、室内照明でも発電可能なシャープの色素増感太陽電池を電源に採用したビーコンモジュールと、2次元通信シートを独自技術により一体化することに成功し、電池交換が不要な「ペーパービーコン」を実現した。今回、同製品導入の第1弾として、プラスのオフィスでの多様な働き方をサポートする、座席管理システム「Suwary（スワリー）」に対応させ、実証実験を開始した。

　帝人は今回開発した電池交換が不要な「ペーパービーコン」を、フリーアドレス化が進む企業のオフィス向けに拡大展開するとともに、飲食のモバイルオーダーシステム「Putmenu（プットメニュー）」への対応や教育分野など、様々な用途に向けたサービス開発を進めていく。

帝人　オランダの子会社でパラ系アラミド繊維を増強　

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2019年11月14日

　帝人は13日、グループ会社のテイジン・アラミド（オランダ）が、パラ系アラミド繊維「トワロン」の生産能力を、2022年までに25％以上増強すると発表した。

　グローバル市場での需要拡大に対応するため。生産能力増強は原料を製造するデルフザイル工場（オランダ・デルフザイル市）と、紡糸を行うエメン工場（オランダ・エメン市）の2工場で実施する。

　さらに、今回の設備投資にはCO2排出量の削減技術の導入を組み込み、これにより社会と企業の持続的な発展を目指す。

　「トワロン」は高強度、軽量で高い耐久性をもつパラ系アラミド繊維として、自動車や航空用コンテナ、防護、ロープ・ケーブルなどの海洋用途など幅広い分野で使われ、その高い機能性を発揮しており、グローバル市場で確固たる地位を築いている。

　こうした中、帝人グループでアラミド事業を展開するテイジン・アラミドでは、2017年から生産の効率化による生産能力の向上を図りつつ、ほぼフル稼働で生産を続けていたが、国内外でのさらなる市場成長や需要拡大に対する対応力を強化するため、大きな設備投資を伴う生産増強の実施を決定した。

　帝人グループは注力すべき重点領域の1つとして「環境価値ソリューション」を掲げており、今後も軽量化素材による環境性能向上や循環型社会の実現に貢献していく。