内需と輸出の減少でクラッカー低稼働、中国新増設も影響
日本の2023年の実質GDP成長率は1.9％となり、2022年の1.0％からほぼ倍増となった。公共投資2.8％（2022年マイナス9.6％）、民間住宅投資1.1％（同マイナス3.5％）が大きく上昇したことがけん引した。
2024年の日本経済は、
【アジア石化特集】カントリーレポート 日本
2024年6月13日
日本
【アジア石化特集・カントリーレポート】日本
2023年6月8日
日本酸素 アジア地域の半導体材料ガスの製造能力を増強
2021年11月10日
日本酸素ホールディングスは8日、日本、韓国、中国において電子材料ガスであるジボラン（B2H6）ガスの製造能力を2023年末までに順次増強することを決定したと発表した。韓国は2022年上期、日本と中国は2023年末の完成を予定しており、3拠点とも製造能力を倍増する計画だ。
ライフスタイルの変化、5G、IoTの普及によるデータ通信量の増加や自動車向け半導体需要の増加などを背景に、半導体デバイスの需要は増加傾向が続いている。
ジボランガスは、ロジック（演算素子）、メモリ（記憶素子）から、ディスクリート（個別半導体）まで、幅広い半導体デバイスの製造において不可欠な材料であり、半導体メーカー各社の製造能力の増強に合わせてその需要が急激に拡大している。
同社は、これまで「トータルエレクトロニクス」の戦略に基づき、顧客の需要伸長に対応。日本国内のみで製造していたジボランガスについて、韓国、中国での製造を開始し、供給能力を増強してきた。
同社は今後も、需要の伸長が見込まれるアジア地域でさらなる投資を推進し、半導体メーカーの需要増に応えていくとともに、グローバルサプライチェーンの強化も進めていく。
ハイケム 中国製VOC膜分離装置、日本での拡販を強化
2020年12月17日
ハイケムは16日、CO2排出削減技術に対するニーズの高まりを受け、世界で500件以上採用実績のある中国製のVOC（揮発性有機化合物）膜分離装置の販促活動を日本で再拡充すると発表した。
同社が取り扱う大連欧科のVOC膜分離装置は、主に石油化学業界のVOCガス発生源であるプラントからの排ガスに対し、大きな効果を発揮する。例として、①EO（エチレンオキサイド）/EG（エチレングリコール）プロセスでの排ガスの回収では、年産8万tのプラントの場合、年間でエチレン300tを回収し、CO2 940tを削減する。②ポリプロピレン（PP）排ガスの回収では、年産20万tのプラント（気相法）の場合、年間でプロピレン2400t以上、窒素5760tを回収し、CO2 7500t以上を削減する。③ポリエチレン排ガスの回収では、年産30万tのプラントの場合、1時間あたり炭化水素は197.65kg、窒素は600kgを回収し、年間でCO2 5000t以上を削減する。また、最近ではガソリンを貯蔵・輸送・使用する過程で排出される排ガスに対しても効果を発揮する技術が開発され、中国でも導入が進む。④原油基地、製油所、油槽所、給油所などの一般的なガソリンベーパー濃度は500~1000g/㎥だが、設備導入後には120mg/㎥まで低下した。
従来、生産過程で排出される排ガスは燃焼処理されるのが一般的だが、これを回収し再利用することで、燃焼時に排出されるCO2の削減や原料使用量の削減に大きな効果を発揮する。この優れた経済性と社会性により、大連欧科のVOC膜分離装置は、中国をはじめ、台湾、タイ、ナイジェリアなどですでに500件以上の採用実績があり、日本でも稼働している。
【アジア石化特集・カントリーレポート】日本 設備高稼働維持も海外市場の競争激化に対応が必要
2019年5月30日