日本ゼオン 中国社を提訴、バイダーの営業秘密を不正に取得

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2024年2月20日

 日本ゼオンは19日、電池用材料の製造・販売を手掛ける好電社(中国深圳市)および王鍵氏を被告とした民事訴訟を、中国深圳市中級人民法院に提起したと発表した。

 同訴訟では、

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周南コンビナート5社 CNに向けた共同行為は独禁法外

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2024年2月19日

 出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの5社は、周南コンビナートにおけるカーボンニュートラル(CN)実現に向けた共同行為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を公正取引委員会から受領した発表した。

 現在5社で

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日本ゼオン 香料の増産設備始動、生産量を段階的に倍増

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2024年2月16日

 日本ゼオンはこのほど、子会社のゼオンケミカルズ米沢(山形県米沢市)が香料プラントの増産設備で本格生産を開始したと発表した。

ゼオンケミカルズ米沢

 安定的な

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日本ゼオン 国内4工場で「ISCC PLUS認証」を取得

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2024年2月6日

 日本ゼオンは5日、国内生産拠点のうち4事業所(高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場)において、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

 同認証は、

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日本ゼオン 周南市でスポーツ施設のネーミングライツを取得

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2024年2月2日

 日本ゼオンはこのほど、徳山工場が所在する山口県周南市の周南市総合スポーツセンターおよび周南市庭球場について、ネーミングライツ(施設命名権)を取得した。同社が公共施設の命名権を取得するのは初。契約期間は5年間となる。契約締結式では、藤井律子市長と豊嶋哲也社長が契約書を取り交わし、新たな名称を披露した。

ネーミングライツ契約締結式(左:周南市の藤井市長 右:ゼオンの豊嶋社長)

 今年4月より、周南市総合スポーツセンターは

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日本ゼオンの4-12月期 回復見えるも、減収減益

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2024年2月1日

 日本ゼオンは31日、2024年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%減の2838億円、営業利益43%減の160億円、経常利益36%減の199億円、純利益14%増の209億円の減収減益となった。

 同日の決算説明会で、曽根芳之取締役常務執行役員は

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日本ゼオン 能登半島地震の被害、氷見市と高岡市に寄付

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2024年1月19日

 日本ゼオンは18日、「令和6年能登半島地震」の被災者支援や被災地の復旧に役立ててもらうため、富山県氷見市および高岡市にそれぞれ義援金1000万円を寄付すると発表した。

 同社は「被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

日本ゼオン 能登半島地震の続報、高岡工場は順次操業を再開

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2024年1月16日

 日本ゼオンはこのほど、今月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被害状況について、続報(第2報)を発表した。

 停止した設備では、高岡工場(富山県高岡市)は10日より順次操業を開始した。出荷の再開については各事業部門(合成ゴム、電子材料、高機能樹脂)の販売担当が個別に連絡する。

 一方、氷見二上工場(富山県氷見市・高岡市)は工程の安全点検を継続し、プラスチックフィルムの生産を停止中。操業再開見込みについて現在精査を進めており、状況確認ができ次第、個別に取引先に知らせる。

 グループ会社では、ゼオンノースが5日から、ゼオンメディカルの高岡工場が9日から操業を再開している。