日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる5月のプラスチック原材料生産は、前年同月比19％増の85万8000tと3カ月連続のプラスだった。コロナ禍前の2019年との比較でも、4月、5月と2カ月連続で前々年を上回っている。6月は速報値ベースで前年同月比20％増と伸長しており、4カ月連続のプラスとなる見込み。
6月の生産状況を見ると、
プラ工連6月実績 原材料・製品生産は堅調、輸出も増加
2021年9月6日
日本プラスチック工業連盟
プラ工連5月実績 生産は好調継続、輸出コロナ前上回る
2021年7月27日
プラ工連4月実績 原材料・製品生産はプラス、輸出堅調
2021年6月16日
プラ工連3月実績 原材料・製品生産は増に、輸出入も増
2021年6月14日
プラ工連2月実績 原材料生産は減少、原料輸出は増継続
2021年6月11日
日本プラスチック工業連盟 新4カ年計画、CNなど目線に重点目標を策定
2021年6月7日
日本プラスチック工業連盟はこのほど、プラスチックを取り巻く激しい環境変化への対応や課題解決に取り組む、新4カ年計画（2021~2024年度）を策定した。
プラ工連は今後4年間を「プラスチックに関わる諸課題の解決に確実に取り組むとともに、プラスチックの有用性を改めて示していく極めて重要な期間」と位置づける。①「プラスチック資源循環戦略の強力な遂行、社会実装化」②「プラスチックのイメージアップ」③「日本からの主体的・積極的な主張発信」の3つの最重点実施項目に沿って、環境・広報・国際規格それぞれの側面から4カ年計画を推進していく考えだ。
前4カ年計画（2017~2020年度）では、海洋プラスチック問題に関連したプラスチックのリサイクル促進や、樹脂ペレットの漏出防止対策などに注力。同時に、プラスチック有用性の広報活動、ISO/JISの適正な制定・改訂作業を継続的に進めてきた。その間にも、プラスチックを取り巻く環境はより厳しさを増し、地球温暖化の解決に向けた資源・エネルギー使用の徹底的な低減がより強く求められるようになり、海洋プラ問題についても環境への配慮や安全性が一層クローズアップされてきた。
昨年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言。その達成のためには、単にプラスチックのリサイクルだけではなく、石油をはじめとする天然資源使用の抑制や、製造などで使用するエネルギーの徹底的な削減に加え、再生エネルギーの積極的な利用、さらには使用済みプラスチックの有効利用など、あらゆる場面で革新的な対応が必要になってくる。プラ工連は、「プラスチックの資源としての循環利用は、海洋プラ問題への対応も含め、プラスチック業界に求められる大きな使命」との考えの下、プラスチックへの理解促進などを含め、独自のプラスチック資源循環戦略を強力に推進していく。
プラ工連1月実績 原材料生産プラスに、輸出は堅調維持
2021年4月13日
プラ工連12月実績 生産は減少幅が縮小、輸出は堅調
2021年3月10日
プラ工連11月実績 原材料・製品生産の回復足踏み続く
2021年2月12日
《化学企業トップ年頭所感》日本プラスチック工業連盟 岩田圭一会長
2021年1月13日
昨年は新型コロナウイルスの大流行により生活様式や人々の往来など、すべてが劇的に変化し、世界経済はリーマンショックをも超える危機に直面した。
こうした中、ビジネスの世界ではこの困難をチャンスに変えようとする動きも多く見られ、デジタル技術が一気に進展するとともに、「ニューノーマル」に見合った製品やサービスの提案のほか、新しい働き方も定着し始めた。また、様々な場面で、感染防止用にプラスチック製品が多用され、プラスチックのもつ利便性や有用性が改めて社会で認知されたものと感じている。
しかしながら、昨年、4年ぶりに当連盟が実施したイメージ調査では、海洋プラスチックや地球温暖化などの問題が深刻化していることを背景に、プラスチックのイメージが悪化していることが示された。この事実をしっかりと受け止め、プラスチックの重要な役割、社会への貢献、業界としての取り組みや考えが適切に消費者に伝わるよう、引き続き努力していく考えだ。
当連盟では現在、独自に策定したプラスチック資源循環戦略に基づき、従来の3Rを深化させる活動だけでなく、リサイクルプラスチックの利用促進のための新たな再生ルートづくりや、関係省庁に対する意見具申などを行っている。資源循環確立のためには、幅広い連携が欠かせないことから、原料メーカーや成型メーカー、廃棄物処理会社、再生メーカーの皆様と協力しながら、複数のワーキンググループで議論を重ねており、2018年に策定した「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」と併せ、本年も重点課題と位置づけて取り組んでいく。
また、当連盟の業務の柱の1つであるプラスチックの国際標準化については、昨年は積極的に日本からの規格開発推進に努めた。本年は、従来からの事業受託と併せ、リサイクルに関する規格開発を日本主導で推進していくことを目指す考えだ。
このような背景の下、当連盟では2021年度から始まる新たな4カ年計画を取りまとめているところだ。昨年は、菅内閣の発足やアメリカ大統領選挙でのバイデン候補の勝利など政治面でも大きな変化があったが、持続可能社会を追求する世の中の大きな流れは不変だろう。当連盟としては、プラスチック最適利用社会の実現に向けて、各省庁、関係する団体などと密接に連携しながら、取り組んでいく所存だ。本年も引き続きご支援とご協力をお願い申し上げる次第だ。