日本経済団体連合会（経団連）

　日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、大手企業の2023年夏季賞与・一時金の業種別妥結結果の最終集計を発表した。調査対象は主要21業種の大手241社（従業員500人以上）。妥結を把握した20業種179社（74％）のうち、集計可能な19業種161社の妥結額と増減率を、業種別加重平均として発表した。

　それによると、

　日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、大手企業の2023年春季労使交渉の業種別妥結結果を発表した。調査対象は主要21業種の大手241社（従業員500人以上）で、21業種190社（79％）の妥結を把握。そのうち集計可能な16業種136社の妥結額とアップ率を、業種別加重平均として発表した。

　それによると、アップ率の総平均は4％、妥結額は同1万3362円で、前年の妥結結果に比べアップ率は1.7ポイント、額は5800円増加した。鉄鋼はアップ率・妥結額ともに前年を下回ったが、他のすべての業種で前年比で大幅に増加し、今年のアップ率・妥結額では、造船と機械金属が特に高かった。化学系の業種では、化学（29社）は4.5％増の1万5000円、繊維（12社）は4.6％減増の1万5000円、紙・パルプ（6社）は2.9％増の8800円、ゴム（5社）は2.9％増の8300円であった。

　東亞合成は13日、日本経済団体連合会（経団連）の女性役員比率の向上を目指す「2030年30％へのチャレンジ」に賛同表明したと発表した。

　経団連は昨年11月に「。新成長戦略」を公表し、多様な人々の活躍促進への取り組みを加速するために、「2030年30％へのチャレンジ」とし、「2030年までに女性役員比率30％以上を目指す」という具体的な目標を掲げている。上場企業の女性役員比率は増加傾向にあるものの、内閣府男女共同参画局の調べでは昨年の女性役員比率は6.2％であり、依然として低い水準にとどまっていることが背景にあるようだ。

　東亞合成は、これまでも働きやすい環境整備などに注力しており、同目標達成に向けた気運形成と、多様な人々の活躍を推進する思いに共鳴し、今回賛同を表明した。今後も、多様性の価値や重要性をあらためて認識するとともに、目標達成に向けて取り組みを加速していく考えだ。