日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、大手企業の2023年春季労使交渉の業種別妥結結果を発表した。調査対象は主要21業種の大手241社（従業員500人以上）で、21業種190社（79％）の妥結を把握。そのうち集計可能な16業種136社の妥結額とアップ率を、業種別加重平均として発表した。
それによると、アップ率の総平均は4％、妥結額は同1万3362円で、前年の妥結結果に比べアップ率は1.7ポイント、額は5800円増加した。鉄鋼はアップ率・妥結額ともに前年を下回ったが、他のすべての業種で前年比で大幅に増加し、今年のアップ率・妥結額では、造船と機械金属が特に高かった。化学系の業種では、化学（29社）は4.5％増の1万5000円、繊維（12社）は4.6％減増の1万5000円、紙・パルプ（6社）は2.9％増の8800円、ゴム（5社）は2.9％増の8300円であった。