日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年12月6日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、水素利活用推進の気運が世界的に高まる中、日本が引き続きこの分野でのリーダーシップを発揮し続けるため、様々な技術開発プロジェクトを推進している。
その中で来たる2020年には、世界初の国際間水素サプライチェーンプロジェクトの実証試験が始動し、世界最大級のPower to Gasプロジェクトの研究施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」（福島県浪江町）が試験運転を開始する。
次世代電池・水素部の大平英二統括研究員が「水素プロジェクトにとって節目の年となる」と語るように、
2019年12月5日
関西学院大学理工学部と大阪大学の共同研究チームは、有機物を電極材料として用いたリチウムイオン電池（LIB）で、2種類の有機分子を混ぜ合わせた電極材料の特性が、それぞれの分子を単一で用いた場合に比べて劇的に向上することを見出だした。
LIBは、圧倒的に高いエネルギー密度を示すことからスマートフォンなどの各種デバイスに広く使われているが、一般的に正極材料にはコバルトなどの希少金属を用いた材料が使われているため、より安価な有機物を用いた電極材料が広く探索されており、現在、数多くの有機材料が正極材料の候補として検討されている。
今回、関学大の田中大輔准教授と吉川浩史准教授の研究チームは、LIBの電極材料として、中心に正の電荷をもつ円盤状の有機分子と、負の電荷をもつ円盤状の有機分子2種類の有機分子を混ぜ合わせた電荷移動錯体と呼ばれる材料を開発。その特性が単一の有機分子と比較すると劇的に向上することを発見した。これは、有機分子が集積した結晶の中に、リチウムイオンが拡散する通路ができたためと考えられている。
単一の有機分子を用いた場合は、分子同士の電荷が反発して密に詰まった構造をとることが知られているが、同研究では、異なる符号の電荷をもった分子を1対1で混ぜることで、2種類の円盤状分子が交互に積み上がった筒状の構造を形成し、筒と筒の隙間にさまざまな分子を取り込むことができるようになることを明らかにした。
さらに、電荷移動錯体がもつこの隙間を利用することで、高速でリチウムイオンが出入りする高い容量をもった電極材料を開発することに成功。正負の電荷間の強い相互作用により、この電荷移動錯体の電解液への溶解が抑制されていることも確認した。大阪大の北河康隆准教授との計算機を用いた共同研究では、この相互作用のエネルギーを見積もることにも成功している。
異なる電荷をもつ2種類の分子を混ぜるという同手法は、さまざまな有機分子の組み合わせで応用できるため、これまで高い特性を示さなかった有機分子が本来もっている特性を最大限引き出すことを可能とする新しい手法になるものと期待される。
一方で、そのような有機分子の組み合わせの数は膨大なものになるため、今後は、膨大な数の候補物質を効率的に探索するために、現在発展が著しい人工知能を活用したマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の手法を利用した効率的な材料の開発が期待される。
2019年12月4日
SEMIは3日、ボブ・グラハム記念SEMI セールス・アンド・マーケティング・エクセレンス賞の2019年度受賞者に、JSR小柴満信代表取締役会長が選出されたと発表した。
同賞は、インテルの創業チームの一員であったボブ・グラハム氏を称えるもので、顧客満足度を高め、半導体製造装置・材料業界の発展を促進するマーケティング活動を創案・実行した個人を表彰している。22人目の受賞者となる小柴会長は、半導体業界で極めて重要な複数世代のフォトレジストを開発し、市場に投入した功績が認められた。
革新的なフォトレジストにより、半導体の微細化と低消費電力化の継続的な進展が実現しているが、小柴会長は、193㎚（ナノメートル）ドライレジスト、193㎚液浸レジストおよびEUVレジストという、いずれも半導体業界の微細化推進にとって極めて重要な技術に重点を置き開発を加速。
JSRの研究開発イニシアティブと顧客との橋渡し役を務め、企業と顧客ニーズを一致させた。また、193㎚ドライからの次世代露光技術選択では、153㎚から193㎚液浸へ大きく方向転換を行う中心的な役割を果たした。
SEMIのアジット・マノチャプレジデント兼CEOは、「SEMIは、小柴氏が最も刺激的で進歩的な業界リーダーの一員に加わったことを誇りに、そして喜ばしく思う。小柴氏のビジョンや決意、イノベーティブな精神は、われわれの業界の前進に役立ってきた。小柴氏の半導体製造業界への多大な貢献は、SEMIそしてその会員が広く認めるものだ」とコメントしている。
なお、東京ビッグサイトで開催される「SEMICON Japan 2019」（12月11~13日）のプレジデントレセプションの際に、同賞の授賞式が執り行われる。
2019年12月3日
東京工業大学と筑波大学、高知工科大学、東京大学物性研究所の共同研究グループは、ホウ素と水素の組成比が1対1のホウ化水素シートが、室温・大気圧という非常に穏やかな条件下で光照射のみで水素を放出することを見出だしたと英科学誌に発表した。
これを応用することで爆発性のある水素の運搬を、高温や高圧を要する従来の水素キャリア（担体）よりもはるかに安全に達成することが期待される。今回はさらに、計算科学による電子構造の観点から、光照射による水素放出のメカニズムを解明することにも成功した。
同研究では、第一原理計算に基づく仮設通り、ホウ化水素シートへの紫外線の照射で水素が生成されることを確認。ホウ化水素シートの質量の8％にあたる水素を放出した。従来の水素吸蔵合金の質量水素密度は、高いものでも2％程度。また、シクロメチルヘキサンのような有機ハイドライドも有望な水素キャリアとして知られているが、その質量水素密度は6.2％で、水素放出には300℃以上の加熱が必要だった。
ホウ化水素シートはもともと「ボロフェン」という通称名で理論的に存在が予測されていた、原子一層～数層分の厚さからなる二次元物質で、2017年9月に同研究グループが初めて室温・大気圧下での合成に成功。
今回、同研究グループらが報告したホウ化水素シートは、軽元素のホウ素と水素からなり、その質量水素密度は8.5％と極めて高い。既往の水素キャリアと比べて極めて大量の水素を、光照射という極めて簡便な操作で放出できることから、現行の燃料電池車に搭載される高圧水素タンクに代わる、安全・軽量・簡便なポータブル水素キャリアとしての応用が期待されている。
なお同研究成果は、10月25日付の『Nature Communications』に掲載された。
2019年12月3日
三菱ケミカルはこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となる企業として、「グッドキャリア企業アワード2019」のイノベーション賞を受賞したと発表した。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行い、その成果が認められる企業を表彰するもの。その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に厚生労働省が実施している。
同社は、会社の持続的な成長を支えるのは、社会の変化を捉え自ら成長し続ける従業員一人ひとりであると考え、「自律的キャリア形成」に取り組んでいる。
また、従業員の自律的な成長を目的としたキャリアデザイン面談を目標管理面談とは別に年1回実施している。今回は、全社員のキャリアデザイン面談の実施、さまざまキャリア形成支援への取り組みが評価された。
同社は今後も、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮されるよう、この取り組みを継続的に推進し、企業としての成長を図っていく。
2019年12月3日
帝人はこのほど、高機能繊維で補強した木造建築物用集成材「AFRW（Advanced Fiber Reinforced Wood）」を使用した、世界初の建築物である「MIRAI LIVELY HOUSE」が、東京都産業労働局が主催する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」で「奨励賞」を受賞したと発表した。
同建築賞は、東京都産業労働局が、東京都で木材利用の新たな可能性を開拓する、革新的またはモデルとなるような建築物と木質空間を表彰するもの。新たな木材需要を喚起することにより、全国の森林循環を促進し、林業・木材産業の成長を図ることを目的としている。
帝人が自社の東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に建築し、社内の会議やイベントなどに活用している「MIRAI LIVELY HOUSE」は、木材の軽量性と鉄骨並みの高い剛性を併せもつ「AFRW」を使用している。
柱のない開放性の高い空間を実現した建物で、内部に用いた木材と周辺の自然とが調和した快適性の高い空間により、ストレス低減効果が期待できる。建築のエキスパートである前田建設工業と高知大学構造工学研究室の助言・協力を得て、今年4月に完成した。
帝人グループは今回の受賞を契機として、木造建築物への「AFRW」の普及を図り、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。
2019年11月29日
SEMIジャパンは27日、都内でプレス懇談会を開催した。SEMIの小柴満信役員（JSR代表取締役会長）が挨拶を行い「半導体産業はこの先も堅調だと見ている。これまでモバイル関連が市場を引っ張ってきたが、今後はAIやIoT、データセンターなどデータ関連が中心となっていくだろう」と語った。
半導体市場の成長率については「2019年は、米中貿易摩擦などの逆風が強く吹いた。中国景気の減速から在庫調整がなかなか進まず、成長率は平均値でマイナス11.8％が見込まれている。一方、2020年は
2019年11月14日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が取り組むバイオジェット燃料の製造実証テーマ2件がNEDOの2019年度の委託事業に採択されたと発表した。
航空需要は今後大幅に拡大すると予測されていることから、地球温暖化対策は航空業界においても喫緊の課題となっており、バイオジェット燃料はCO2排出量の削減の切り札として世界的に導入の機運が高まっている。
今回、委託事業に採択された2件のテーマは、バイオジェット燃料の一貫製造技術の確立に加え、サプライチェーン全体での事業性評価を行い、202後年以降の商業化を目指すもの。
採択テーマは、①アルコールからジェット合成（ATJ）技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価②バイオジェット燃料製造に最適なガス化・FT（フィッシャー・ トロプシュ）合成による一貫製造プロセス・サプライチェーン構築の事業性評価の2件となっている。
同社は、JXTGグループ行動基準に定める「環境保全」と「価値ある商品・サービスの提供」に則り、日本最大のジェット燃料のサプライヤーとして、バイオジェット燃料の開発を通じて低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
2019年11月7日
日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2019」（A4版、2色刷り、25ページ仕様）を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が16度目の改訂版となる。
ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2018年度の状況を、項目ごとに「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかり易くコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。
諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」「インバランスと塩素の輸出入」「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」「電解製造工程」「塩の需給」「原料塩の輸入推移」「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」「ソーダ工場の製品フロー」。
他に、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の人にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。
なお、希望者には実費（300円/部＋送料）にて配布。申し込みはFAXで受け付けている。日本ソーダ協会 総務グループ TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。
2019年11月6日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略研究センター（TSC）は1日、「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」と「バイオプラスチック」の2つの注目技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」を公表した。
TSCでは、今後の日本にとって需要になると思われるさまざまな技術分野について、世界の状況や市場動向、各国の強みといった多面的な側面を調査・分析した上で、各戦略の策定を行っている。
「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」分野では、現在、大量に利用され、今後も利用が伸びることが予想されるプラスチックとアルミニウムに対し、廃棄物の高度選別技術や新しい材料再生技術を用いることで資源の再利用拡大を図っていく。
また、アルミニウムを1㎏再生することで11.7kgのCO2削減ができ、プラスチックでも同様に5㎏のCO2削減ができることから、CO2削減効果の側面からも、両素材のリサイクルは非常に大きな効果が期待されている。
同日に開催された記者会見で、環境・化学ユニットの山下勝主任研究員は、戦略のポイントとして「高性能な選別・分離による資源化率の向上」「水平リサイクルによる再生材の高付加価値化」「回収処理方法などの法整備」「産学官の協調」など挙げた。
プラスチック・リサイクルの2030年近傍の将来像では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を大幅に拡大し、材料・原料化率を高めることで、再生樹脂の拡大を図る。一方、「バイオプラスチック」分野では、主に海洋生分解性プラの技術開発に重点を置いている。
バイオエコノミーユニットの瓦田研介ユニット長は「プラスチック問題の解決は、NEDOとしてはイノベーションによる新しい素材の開発を通じ、新しい切り口で考えていく」との方向性を示した。
今年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」公募採択テーマの課題「海洋プラスチックごみ問題を解決する海洋分解性プラスチックの技術開発」について、三菱ケミカルなどが行う「ポリアミドを基軸とする新規海洋分解性材料の開発」、北海道大学などの「CO2原料から新規PHAブロック共重合体の微生物合成」など、6つのテーマが7月からスタートしている。
これらの新素材開発に並行し、「標準化」「普及啓発」「普及促進を目的とした規制」といった政策サイドと一体となった取り組みを進め、海洋生分解性プラの新市場創出を図る。