業界

　日本化学工業協会は15日、定例の会長会見を開催した。今回、淡輪敏会長（三井化学社長）が不在のため、森川宏平副会長（昭和電工社長）が代理を務めた。

　森川副会長は第3Q（10―12月期）の景況感について「国内需要は堅調だったものの、外需は中国経済の減速を背景に中国向け輸出が伸び悩んだ。GDPは個人消費が持ち直したこともあり、2Q（四半期）ぶりにプラスとなった。為替はドル、ユーロとも安定しており、経営には良い状態にあると言える。一方、化学産業については、

　日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

　「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」における検討に基づいて策定された。

　企業（企業経営者）にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。

　経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン（投資の連鎖）にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。

　ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。

　中野総括補佐は、「重要なことは、

　日本化学会は6日、第99春季年会および第10回化学遺産認定について記者会見を開いた。今回の春季年会は3月16～19日の4日間、兵庫県神戸市東灘区の甲南大学岡本キャンパスで開催される。

　日本化学会広報委員会の八島栄次委員長（名古屋大学教授）は、「春季年会は、化学の分野でも最大規模の研究発表の場であり、
例年、

　BASFはこのほど、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を約30社と設立したと発表した。

　プラスチック廃棄物の量を最小化し管理していくための新しいソリューションを開発し、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現することで、使用済みプラスチック向けの施策を推進していく。

　AEPWは化学・プラスチックメーカーや消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、世界的なプラスチックと消費財バリューチェーンに携わる企業が参画する非営利組織で、政府・政府間組織・学界・非政府組織・市民社会と協力し、環境からプラスチック廃棄物を排除するための共同プロジェクトに投資する。

　今後5年間で15億米ドルを投じて自然環境中のプラスチック廃棄物をなくすことを目標としており、すでに10億米ドル以上の投資を表明している。

　AEPWの活動には、4つの主要分野に貢献するプロジェクトが含まれる。まず廃棄物の収集・管理とリサイクル推進のためのインフラ開発。次にプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術開発のためのイノベーション。3番目が行動喚起のための政府・企業・地域社会での教育・啓蒙。4つ目が環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に陸上の廃棄物を海洋へ運ぶ河川など、廃棄物の主要なルートの清掃活動である。

　なお、AEPWの創設メンバーとして、日本から三菱ケミカルホールディンスグと三井化学、住友化学の3社が参加している。