日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年1月15日
可塑剤工業会は11日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約80人が参加した。
鮫島政昭会長（新日本理化 執行役員 可塑剤事業部長）は、冒頭のあいさつで昨年の実績に触れ、「2018年1～11月の統計では、フタレートについては19万4000tとなった。前年同期比では95％と減少はしたが、輸入品の通関統計の数量を合わせると、ほぼ前年並みになることが予測される」とし、DOPからDINPへのシフトは去年よりも増加しているものの、フタレート系可塑剤の需要としてはほぼ横バイであるとした。
アジペートについては、「1万5000tと前年同期比では98％だが、出荷が大幅に増加した前年の数字を考慮すれば、数量的には非常にいい数字だと思われる」との見解を語った。
また今年の展望については、
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2019年1月11日
日本ソーダ工業会は10日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約210人が出席した。
あいさつに立った角倉護会長（カネカ社長）は昨年を振り返り、「昨年、カセイソーダの内需は3年連続で増加する結果となった。一方、輸出は9月までは増加したものの、インドにおけるカセイソーダの認証取得問題の影響があり、10月以降は減速に転じた」と総括した。
今年については「国内向けの出荷量は、消費増税の影響がどうでるかという若干の懸念はあるが、ほぼ前年並みでの推移を予想している。また輸出は
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2019年1月10日
バイオ関連12団体は9日、都内で合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から約530人が参加した。
バイオインダストリー協会の永山治理事長（中外製薬会長）は冒頭のあいさつで、「現在世界は持続可能な発展の視点から、重大な課題を多く抱えている。一方、科学技術の進展は加速し、新たな製品やサービスの創出をめぐる国際競争がますます激化している」との現状認識を述べ、日本が目指すべき未来社会に向けた政府の施策に触れた。
政府は未来投資戦略や統合イノベーション戦略で、Society5･0の超スマート社会、あるいはエビデンスに基づくデータ駆動型社会を目指すという方針を示しており、その狙いは、日本を世界で最もイノベーティブな国にすることにある。こうした中で、バイオテクノロジーについては、今年夏までに、医療・非医療分野が一体となった新たなバイオ戦略が策定される。
これを受け永山理事長は、
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2019年1月9日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約280名が出席した。
横田浩会長（トクヤマ社長）は冒頭のあいさつで、「昨年の塩ビ樹脂の出荷は高水準に推移した。国内出荷量は106万t前後と前年比2％程度の伸びが見られ、また生産量、出荷量総量は163万t程度とほぼ前年並みの水準が見込まれる」と語り、米中貿易摩擦など世界情勢の不透明感が増し、国内では豪雨、台風、地震と多くの自然災害に見舞われる1年ではあったが、総じて事業環境が良好であったとした。
また2019年についても「世界的には途上国のインフラ需要は底堅いものがあり、国内でも塩ビの良さが見直されている」とし、引き続き堅調な需要への期待感を示した。
海洋プラスチック問題への対応に関しては、
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2019年1月9日
化成品工業協会は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約270名が出席した。
鈴木政信会長（日本化薬社長）は冒頭のあいさつで「昨年の世界情勢を振り返ると、米国大統領の様々なつぶやきに世界が翻弄され、とりわけ米中貿易摩擦は日本経済に大きな影響を与えると危惧されている。欧州ではブレグジットに加え仏独の内政が混乱し、中東情勢でも不穏なニュースが絶えない。また、中国での環境規制強化による化学品の生産停止や価格上昇など、会員企業に直接かかわる問題も山積している」と指摘し、さらに国内の懸念材料として、
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2019年1月8日
昨年を振り返えると、いくつかの甚大な被害をもたらした自然災害の発生があった。6月の大阪北部地震、6月末から7月初めには西日本豪雨が続き、9月に入ると近畿地方に上陸した台風21号と和歌山から本州を縦断した台風24号により大きな被害を受けることとなった。さらに、9月の北海道胆振東部地震は甚大な人的被害とともに、日本最初のブラックアウトを引き起こし、北海道経済は大きな打撃を受けた。被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに1日も早い復興を願わずにはいられない。
さて、世界経済をみると「米国第一主義」を掲げるトランプ政権と、中国や欧州など世界の主要国との政治・経済摩擦が顕著となり、さらに中東や北朝鮮情勢に起因する地政学リスクは、株式や原油価格の乱高下をもたらしている。
また、12月に発生したフランスでの反マクロン政権に対するデモの暴徒化はポピュリズムの危うさを裏付けており、これらの混乱が世界経済の下振れを引き起こすことを危惧している。特に、米中の貿易摩擦は単に2国間だけの問題ではなく、サプライチェーンが繋がる各国に影響が出てきており、スマートフォン関連分野や自動車販売についても陰りが出始めてきている。
一方で、国内に目を転じれば、今年10月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みが懸念されるものの、消費税実施前の駆け込み需要や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの準備も佳境に入り、これに伴う需要拡大も見込まれるところだ。
こうした中、国内の石油化学業界の状況は、底堅い国内需要にも支えられ比較的堅調に推移している。特に、エチレン設備の稼働率は、2013年12月以降60カ月連続で90％超を維持しており、ここ3年では、ほぼ九五％を超えている状況だ（昨年十一月までの実績）。
しかしながら、設備の高稼働が継続しているときこそ、安定供給責任を果たすため、これまで以上に保安・安全の確保が重要となってきており、また、エチレン装置の高経年化が確実に進展する中で国際競争力を維持・向上していくためには、これまで以上に様々な努力を傾注していくことが不可欠となっている。
石油化学産業は、日本の「ものづくり」におけるサプライチェーンの出発点であるとともに、自動車・電機などの分野での先端技術開発に不可欠な機能性素材を創出している。つまり石油化学産業の強化は、日本の「ものづくり」の強化につながるため、会員各社とともにその自覚と誇りをもって事業の発展、競争力の強化に取り組んでいるところだ。
このような状況下、当協会としては石油化学業界の持続的発展に向け、①保安・安全の確保（経営層の強い関与、安全文化の醸成、IoT・AIの活用、産業保安に関する行動計画の策定）②事業環境の基盤整備（イコールフッティング、定期修理工事の課題などに関する検討）③グローバル化対応の強化（アジア石油化学工業会議、環境問題、海外の情報収集など）といった諸課題に積極的に取り組んでいく。
2019年1月8日
2018年12月27日
2018年12月26日
石油化学工業協会（石化協）は25日、アジア石油化学工業会議「APIC 2019・台湾大会」について、同協会のホームページにバナーを掲載し、専用ウェブサイト（http：//apic2019．JP/）で参加登録の受付を開始した。
同会議は、台湾区石油化学同業公会（PIAT）の主催で来年5月16日（木）と17日（金）に、台北マリオットホテルで開催される。参加費用は1人当たり700USドルの円貨相当額（適用レート：三菱東京UFJ銀行来年4月10日時点のT.T.S.）で、参加登録の締切は2月28日（木）午後5時となっている。
今回の会議では「Smart Petrochemical Processes―Sustainable Solutions Enabling a Better World」（スマート石油化学プロセス―より良い世界を可能にする持続可能なソリューション）をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。
開催初日の16日にはケミカルマーケティングセミナーが行われ、17日の総合会議ではAPIC運営委員会メンバー各協会代表によるオープニングアドレスや基調講演が行われた後、分科会とフェアウェルパーティーが開催される。
なお、18日にはソーシャルイベント「One‐day Technical Tour」がオプション（有料）として予定されている。
2018年12月26日