日化協 低炭素社会実行計画のCO2削減目標を引上げ

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2019年3月18日

 日本化学工業協会は15日、日本経団連のもとで取り組んでいる「低炭素社会実行計画」の2030年度目標を見直すと発表した。

 直近3年間(2015~2017年度)のCO2排出削減量実績が、ともに2030年度の最終目標値を達成していた。新目標は2013年度を基準年度とし、絶対量を697万t(10.7%減)、BAU(Business as usual)比650万t削減としており、2018年度実績から運用を開始する。なお、新目標では指標として、従来のBAU比に絶対量を追加しているが、BAU比指標のみ増えてしまうケースを回避するためだ。  

 一定の歯止めをかける絶対量指標管理を導入することは、これまでのBAU比指標のみの目標と比べて次元の高い目標であり、化学産業の取組む姿勢を分かりやすく示す意味からも大きな転換となる。今後、両目標の同時達成を目指していく方針だ。

 2016年に閣議決定された「低炭素社会実行計画」は、2030年度に2013年度比で26%削減する中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにしている。

 新たなBAU比目標の水準には、購入電力による排出量削減分を分離したうえで、国の地球温暖化対策計画で化学産業に求められている2030年度削減割り当て分の達成を折り込んだ。その割り当て分は、BAT(実装可能な省エネ先端技術)をベースとした削減に加え、現在開発が進められている革新技術による削減分を含んでいる。

 日化協は、目標の達成に向け、会員および賛同企業とともに、CO2排出削減に向け様々な取り組みを継続していく考えだ。

日化協 森川副会長「化学業界全体で低炭素化に注力」

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2019年3月18日

 日本化学工業協会は15日、定例の会長会見を開催した。今回、淡輪敏会長(三井化学社長)が不在のため、森川宏平副会長(昭和電工社長)が代理を務めた。

 森川副会長は第3Q(10―12月期)の景況感について「国内需要は堅調だったものの、外需は中国経済の減速を背景に中国向け輸出が伸び悩んだ。GDPは個人消費が持ち直したこともあり、2Q(四半期)ぶりにプラスとなった。為替はドル、ユーロとも安定しており、経営には良い状態にあると言える。一方、化学産業については、

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日本化学工業協会 「価値協創ガイダンス」に関する勉強会を開催

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2019年3月14日

 日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

 「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」における検討に基づいて策定された。

 企業(企業経営者)にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。

 経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン(投資の連鎖)にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。

 ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。

 中野総括補佐は、「重要なことは、

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日本化学会 春季年会を甲南大学岡本キャンパスで開催

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2019年3月7日

 日本化学会は6日、第99春季年会および第10回化学遺産認定について記者会見を開いた。今回の春季年会は3月16~19日の4日間、兵庫県神戸市東灘区の甲南大学岡本キャンパスで開催される。

 日本化学会広報委員会の八島栄次委員長(名古屋大学教授)は、「春季年会は、化学の分野でも最大規模の研究発表の場であり、
例年、

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石油化学工業協会 APIC2019の参加登録の締め切り迫る

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2019年2月25日

 石油化学工業協会は、5月16日(木)~17日(金)に台湾で開催される「アジア石油化学工業会議2019」(APIC2019)の日本からの参加登録を、専用ウェブサイト(http://apic2019.jp/)で受け付けているが、2月28日(木)午後5時の締め切りを前に、早めの登録を呼びかけている。

 今回の会議では「Smart Petrochemical Processes-Sustainable Solutions Enabling a Better World」(スマート石油化学プロセス―より良い世界を可能にする持続可能なソリューション)をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。

 5月17日の総合会議では、APIC運営委員会メンバー各協会代表によるオープニングアドレスや基調講演が行われた後、分科会とフェアウェルパーティーが開催される。さらにAPIC2019のオプション(有料)として、5月18日(土)には、ソーシャルイベント「One‐day Field TriP」を予定。なお、このソーシャルイベントの参加については、APIC2019の参加登録者に限定。各国の定員は30人となっており、定員に達し次第、受付を締め切る。

 参加申し込み方法は、石化協窓口(apic2019info@jpca.or.jp)にメール送信することで参加登録ができる。オプションの参加登録費は100USDで、支払方法は別途案内される。

 なお、APIC2019とソーシャルイベントの詳細については、APIC2019参加登録専用ウェブサイトで確認できる。

NEDO フロー合成と金属3Dプリンタで革新技術の開発に着手

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2019年2月18日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術戦略研究センター(TSC)はこのほど、「機能性化学品製造プロセス」「金属積層造形プロセス」の2つの技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」レポートを公表した。

 TSCでは、国として産業を守り立てていくために、優先度の高い技術分野の見極めを行い、産業振興を図る技術戦略を策定。その進捗状況や調査結果は、年3回のレポートとセミナーで公開している。

 発表に合わせて開催された記者説明会の冒頭で、TSCの川合知二センター長は

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BASF プラ廃棄物問題解決へ、アライアンスを設立

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2019年2月1日

 BASFはこのほど、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」を約30社と設立したと発表した。

 プラスチック廃棄物の量を最小化し管理していくための新しいソリューションを開発し、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)を実現することで、使用済みプラスチック向けの施策を推進していく。

 AEPWは化学・プラスチックメーカーや消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、世界的なプラスチックと消費財バリューチェーンに携わる企業が参画する非営利組織で、政府・政府間組織・学界・非政府組織・市民社会と協力し、環境からプラスチック廃棄物を排除するための共同プロジェクトに投資する。

 今後5年間で15億米ドルを投じて自然環境中のプラスチック廃棄物をなくすことを目標としており、すでに10億米ドル以上の投資を表明している。

 AEPWの活動には、4つの主要分野に貢献するプロジェクトが含まれる。まず廃棄物の収集・管理とリサイクル推進のためのインフラ開発。次にプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術開発のためのイノベーション。3番目が行動喚起のための政府・企業・地域社会での教育・啓蒙。4つ目が環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に陸上の廃棄物を海洋へ運ぶ河川など、廃棄物の主要なルートの清掃活動である。

 なお、AEPWの創設メンバーとして、日本から三菱ケミカルホールディンスグと三井化学、住友化学の3社が参加している。

 

◇賀詞交歓会◇炭素協会 長坂会長「今年は経営の考え方を試される年」

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2019年1月21日

 炭素協会は17日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約100名が出席した。

 長坂一会長(東海カーボン社長)は冒頭の挨拶で「昨年末から株価が急落したが、これは米国金利政策に世界経済がついていけないことが要因であると理解できる。ただ驚いたのは、為替が一ドル105円を切ったことだ。年明けの株価や為替も昨年に比べマイナス方向で推移しているため、様々な業界団体の交歓会でもあまり良い話が聞こえてこない」と語った。

 海外については、「米国は絶好調を維持、欧州は政治不安による経済減速、中国は貿易摩擦の影響もあり実体経済がかなり悪化している」との見方を示し、欧州と中国の動向が懸念材料だとした。

 しかしながら「今年の経済について私は楽観的であり、世間の風評ほど落ち込まないと見ている。炭素業界についても、ファンダメンタルは大きく変わっておらず、特に国内だけに限って言えば、高位安定にあり心配はしていない」とした上で、「確かにこの10年間、日本経済は緩やかな回復傾向にあったことから、

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