日化協 日本動物実験代替法学会、LRI賞受賞者を決定

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2020年10月22日

 日本化学工業協会はこのほど、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会(JSAAE)内に設立した日化協LRI賞の第5回目の受賞者を決定した。

LRI賞を受賞した富士フイルムの山本裕介氏
LRI賞を受賞した富士フイルムの山本裕介氏

 受賞者は富士フイルムのESG推進部環境・品質マネジメント部安全性評価センターの山本裕介氏で、テーマは「皮膚感作性試験代替法ADRAにおける適用範囲の拡大:重量濃度で調製した被験物質溶液を用いた試験条件の開発と疑似混合液を用いた皮膚感作性評価能力の検証」。

 同氏は、皮膚感作性試験代替法(ADRA)に関する研究を精力的に実施し、その成果により昨年6月にOECDの試験法ガイドラインに同法が採択。また、企業に属しながら5報の論文の筆頭著者であるとともに直近2年間に10報もの論文発表に関与するなど、優れた学術的業績を残した。

 同協会は「動物実験代替法の開発・実用化への貢献は大きく、今後もますますの活躍が期待される」とコメントしている。なお、今年度は授賞式を行わず、11月12~13日にウェブで開催されるJSAAE第33回大会にて受賞者の紹介が行われる予定。

 

日本化学会 「化学の日」を含む化学週間イベントを実施

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2020年10月20日

 日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。

化学の日缶バッジ
化学の日缶バッジ

 2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学および化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。10月23日は、アボガドロ定数(1モルの物質中に存在する粒子の数=6.02×10の23乗)に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。

 今年は新型コロナウイルスの影響で実験教室など各種イベントが中止され、オンライン開催へ変更となっている。主催・共催イベントとして、10月24日に化学週間「君たちの将来と化学の未来‐東大で過ごす化学な週末」(オンライン開催)、11月3日に「はじめての科学実験「身近な光るものを探そう!」」(はまぎんこども宇宙科学館)を予定している。

 

石化協 第38回保安推進会議に約420人が参加

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2020年10月15日

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日化協 森川会長「経済回復には2、3年は必要」

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2020年9月23日

コロナ禍で世界が変化、オールジャパンで対応も

 日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。

石化協:森川宏平会長
森川宏平会長

 コロナ禍による影響について森川会長は「化学産業だけではないが、4-6月期の業績は大きく落ち込んでいる。5月が底だったと感じているものの、V字回復は望めないだろう。地域や業界によって回復具合はまだら模様になると見られ、また元には戻らない業界もあるのではないか」とし、

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旭硝子財団 地球環境問題など、アンケートの調査結果を発表

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2020年9月9日

 旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。  

環境危機時計の時刻
環境危機時計の時刻

 調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。

 日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米(10時33分)とオセアニア(10時20分)。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ(8時34分)で、その差はほぼ2時間も開いている。

 環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30%と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性(生物多様性)」が9時57分と最も高かった。

 一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」(28%)で、「ライフスタイル」(14%)と「社会、経済と環境、政策、施策」(14%)が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤(資金・人材・技術・設備)」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。

 なお、調査結果は財団ウェブサイト(https://www.af-info.or.jp)で閲覧できる。

世界の各地域の危機時刻
世界の各地域の危機時刻

経産省 「グローバルニッチトップ企業100選」を選定

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2020年7月30日

 経済産業省はこのほど、世界市場のニッチ分野で勝ち抜く企業や国際情勢変化でサプライチェーン上の重要な部素材などの事業を行う企業を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。

 前回(2013年度)の「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化などの社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化。新たな経済環境で活躍するニッチ分野、重要部素材分野の企業を公募した。

 審査は①世界シェアと利益の両立、②技術の独自性と自立性、③サプライチェーン上の重要性などの観点で、外部有識者から成る選定評価委員会で行った。選定企業は「機械・加工部門」61社、「素材・化学部門」24社、「電気・電子部門」20社、「消費財・その他部門」8社の計113社。うち13社は前回に引き続いての受賞となる。

 同選定を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開の支援、グローバルニッチトップを目指す企業の参考・指針となることを期待している。選定された企業の取り組みは、冊子にして公表する予定。

 

VEC 斉藤会長「リサイクル含め環境対策に注力」

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2020年7月16日

1-6月期総出荷7%減、輸出回復も国内低水準

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は15日、理事会後に定例記者会見を開催した。その中で、新会長に就任した斉藤恭彦会長(信越化学工業社長)は、「当協会としては、リサイクルを含めた環境対策など、取り組むべき課題が多くあり、それらを効率的に進めていきたい。日本だけではなく、欧米やアジア地域の同様な活動を行う団体と連携を図りながら、また

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NEDOと福島県 低炭素水素の利活用拡大の協定を締結

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2020年7月7日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と福島県はこのほど、「低炭素水素の利活用拡大に関する連携・協力に関する基本協定」を締結した。

 福島県浪江町で再生可能エネルギー(再エネ)を使った水素製造実証に取り組むNEDOと、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて再エネの導入拡大と関連産業の育成・集積を進めている福島県が包括的な協定を締結することで、①再エネ由来水素の活用およびそれを通じた再エネ導入の推進と研究開発に向けた相互協力、②再エネ由来水素および福島県内の再エネの広報・啓発活動、を連携・協力して進めていく。

 なお、期間は6月19日から2022年3月末まで。すでに、福島県が設置した、あづま総合運動公園(福島市)とJヴィレッジ(楢葉町)にある純水素型燃料電池に、今年3月に開所した世界最大級の再エネ水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」から水素を供給し、施設内の一部電力供給を開始している。

石化協 新体制スタート、3つの重点項目に注力

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2020年7月6日

コロナ禍での安定供給、新常態への対応も課題に

 石油化学工業協会は、定時総会において選任された和賀昌之新会長(三菱ケミカル社長)を中心とする新体制がスタート。コロナ禍で先行き不透明感が強まる中、3つの重点項目である①保安・安全の確保、②事業環境の基盤整備、③グローバル化対応の強化に引き続き取り組み、石化産業と社会の持続的成長を目指していく方針だ。なお、副会長には、住友化学の岩田圭一社長、出光興産の松下敬副社長、東ソーの山本寿宣社長の3名が選任されている。

和賀昌之会長
和賀昌之会長

 2日に開催されたオンラインによる就任会見の中で和賀新会長は、「足元の世界経済は、新型コロナの感染拡大により深刻な影響を受け急速に悪化している。各国で段階的に経済活動の再開が進められているが、

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東ソーなど 東大に次世代ジルコニア関連の講座を開設

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2020年7月3日

 東ソー、東京大学大学院工学系研究科、ファインセラミックスセンター(JFCC)、ワールドラボの4者はこのほど、東京大学に「次世代ジルコニア創出社会連携講座」を設置したと発表した。なお、設置期間は5年間(2020年7月1日~2025年6月末)で、費用は7億1800万円を見込んでいる。

 最先端ナノ構造解析と新規焼結体開発を担う東京大学と、粉末開発製造を行う東ソーに加え、卓越したセラミックス計算材料科学技術を持つJFCC、高度なセラミックス組織制御技術を有するワールドラボとの協業により、従来のセラミックス素材の概念を覆す、ジルコニアセラミックスの飛躍的な特性向上実現と、その技術分野を支える人材育成を目指す。

 ジルコニアは様々な分野で実用化されているが、その機能発現のメカニズムには未解明点が多く残されており、材料特性を決める因子を解明し、原子レベルから組織を制御することで飛躍的に機能が向上する可能性がある。この社会連携講座では、最先端の電子顕微鏡・計算材料科学・焼結技術を駆使してジルコニアの本質を理解し、その知識を応用して機能を極限にまで高める研究を行う。

 具体的にはジルコニアの持つ強くてしなやかな力学特性、柔軟な加工性、固体でありながら酸素イオンを通すイオン伝導性、高い屈折率から生まれる高透光性の4つの特性を追求。これにより金属並みの力学特性と加工性、新たなクリーンエネルギーのための超高速イオン伝導性、新たな光学材料開発のための高透光性を実現させ、加えてそれらの機能を融合させることでジルコニアの新展開を狙う。同時に、高度な材料開発研究が推進できる有能な人材の育成・輩出により、社会の諸課題の解決に向けた技術開発を加速し、持続可能型未来社会の実現に貢献していく考えだ。

 東ソーは、世界で初めて高純度ジルコニア粉末を工業化し、各種構造部材、審美性に優れる歯科材料など様々な用途への利用を進めることで、ジルコニア市場形成進展に寄与してきた。また、東京大学と東ソーは、過去20年にも及ぶ共同研究を実施し、ジルコニアの本質である結晶相変態機構の解明、画期的な超高耐久性ジルコニア焼結体の開発など世界に先駆けて多くの成果を挙げている。

東ソー 次世代ジルコニア