業界 – 日刊ケミカルニュース

VECなど　「PVCアワード2021」製品募集始まる

塩ビ工業・環境協会（VEC） , 4業界団体 , PVCアワード2021 , コンテスト

2021年7月28日

　塩ビ工業・環境協会（VEC）など4業界団体が主催する「PVCアワード2021」の製品募集が始まった。PVC（塩ビ素材）の特長を生かした魅力ある製品を公募し表彰するコンテストで、2年ぶりの開催となる。

　テーマは「生活を豊かにするPVC製品」。PVCのもつ優れた加工性や印刷性、耐久性、耐摩耗性、耐腐食性、リサイクル性などの特長を活用した上で、様々な機能性を付与し生活の利便性向上や環境配慮、リサイクル、安全、防災といった社会ニーズに応える新しい視点の製品を求めている。

　応募対象となるのは、発売開始5年以内の製品と、来年12月までに商品化を予定する製品。軟質・硬質全塩ビ製品から他材料との複合品を含め広く募集する。募集期間は9月30日まで。11月下旬の審査で、大賞（1点、副賞100万円）、優秀賞（3点以内、同各10万円）、特別賞（4点以内、同各5万円）、入賞（3~5点、同各2万円）を選出し、12月中旬に各賞が発表される。また来年1月21~30日には、「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京都千代田区）で、受賞製品のほか応募製品の展示会が予定されている。詳細は公式ウェブサイト（http://www.pvc-award.com/）を参照。

ENEOS　静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意

ENEOS , 静岡県 , 締結 , 静岡市 , 静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書

2021年7月26日

　ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。　

ENEOS清水製油所跡地(黄色網：清水油槽所内遊休地、赤色網：油槽所エリア、青色網：港湾区域)

　両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。

　具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。

　昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。

NEDO　将来像レポートを公表、価値軸と社会像を提示

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」

2021年7月21日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、豊かな未来の実現に向けたイノベーション活動を後押しするための将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」を公表した。

　国内外の豊かさに関する報告書や各種政府白書、未来予測に関する報告書など計75編を俯瞰的に分析し、イノベーション活動を推進していく上で「大切にすべき6つの価値軸」と「実現すべき12の社会像」を提示。あわせて「現代社会が取り組むべきイノベーション事例」を取りまとめた。

　「自分らしい生き方」「健康で安定な生活」「持続可能な自然共生世界」「持続可能な経済成長」「強靭で快適な社会基盤」「安全・安心な国」の実現を大切にすべき価値軸とし、実現すべき社会像については、3Rの推進や低環境負荷材料の利用により環境負荷を最大限削減しながら経済成長も実現する「物質循環による持続可能な社会」や、社会経済の発展に向けた取り組みと自然共生社会に向けた取り組みを軸とする「環境と調和した持続可能なエネルギー社会」などのように、より具体的なイメージを提示している。

　また、各省庁から発行されている各種白書や国内外の未来予測に関する報告書など計46編に加え、NEDO技術戦略研究センターがこれまでに策定した技術戦略などを参考とした「環境に優しいものづくりの追求」や「エネルギー網の脱炭素化・強靭化」など、豊かな未来の実現に向けて現代社会が取り組むべき40のイノベーション事例も別冊として取りまとめた。

　様々な企業・団体でイノベーション活動の目的の分析や今後の展開のよりどころとして活用されることを期待し、今後も豊かな未来の実現につながるイノベーション活動を展開していく。なお、同レポートについては、9月にオンラインセミナーを開催する予定だ。

戸田工業とエア・ウォーター　メタンから水素とCNT

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , エア・ウォーター , 戸田工業 , メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発

2021年7月20日

　戸田工業とエア・ウォーターはこのほど、「メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発」が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素利用等先導研究開発事業/炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発」公募の委託事業に採択されたと発表した。天然ガスやバイオガスなどの主成分であるメタンから、高活性鉄系触媒を用いたメタン直接改質法（DMR法）で、CO2フリー水素を高効率に製造するプロセスとシステムを開発する。

　DMR法は、現在工業的に広く用いられている天然ガスの水蒸気改質法と比べて、メタン1分子当たりの水素生成量は半分だが、製造時にメタン由来のCO2を発生しないCO2フリー反応。戸田工業のDMR触媒調製技術・DMR反応技術で純度70％の水素と高導電性の多層カーボンナノチューブ（CNT）を生成し、エア・ウォーターのガス精製技術で、工業用として一般的に利用される純度99.99％以上の水素を得るシステムで、2022年度中の完成を目指す。

　水素製造コストは、副生CNTの販売を組み合わせることで、日本政府の「水素基本戦略」の2030年目標の「30円/N㎥以下」を目指す。将来的には、DMR反応炉の加熱に再生可能エネルギーまたはカーボン・ニュートラルエネルギーを用いることで、「ターコイズ水素」の提供を目指す。

　同システムは、既存の産業水素サプライチェーンの早期クリーン化を目標とし、現存の都市ガスインフラを最大限に活用した安価なCO2フリー水素の提供を実現するもの。2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、水素を利用する企業の価値向上と国内産業の発展に向けて推進していく。

SEMIジャパン　マンスリーレポート発行　政策や法規制を解説

SEMIジャパン , 発行 , マンスリーレポート「SEMIジャパン・ポリシーレポート」

2021年7月20日

　SEMIジャパンは19日、半導体と経済安全保障に関するマンスリーレポート「SEMIジャパン・ポリシーレポート」を発行すると発表した。今月後半から、SEMI会員向けに無料で配信する。経済安全保障という観点からも注目が集まる半導体業界の最新情報を配信することで、会員各社へのサービスの質をさらに向上させる。

　同レポートは、大手法律事務所で通商政策の分野にも精通するTMI総合法律事務所の協力を得て作成。日本国内における半導体関連の動向や、政府の施策、経済産業省など行政機関の取り組み、政策面の最新動向などをわかりやすく解説する。また、法律事務所の視点で注意事項なども掲載しており、複雑な政策や法規制のポイントを簡潔に理解できる内容になっている。

　SEMIは世界2400以上の会員企業と130万人の会員を擁する国際団体。日本国内では半導体製造装置メーカーや半導体材料メーカーを中心に、半導体デバイス、サブシステム、商社、サービス事業者など約350社の企業・団体が加盟している。

　SEMIジャパンは、国内最大規模の半導体関連展示会「SEMICONジャパン」の企画運営をしているが、今回のマンスリーレポートの発行・配信を含め、半導体サプライチェーン領域の情報発信を強化していく。浜島幸彦代表は、レポート発行について「TMI総合法律事務所の協力を得ることにより、重要性がさらに高まる通商政策を軸に、会員企業に広く重要な情報を伝える体制を構築できた。会員向けサービスの価値向上を図ることができると確信している」と述べている。

　SEMIジャパンは今回のレポート発行に加え、東京ビッグサイトで開催する「SEMICONジャパン2021」（12月15~17日）においても、半導体と経済安全保障に関するキーノートセッションなどを予定しており、膨らむ同分野の情報ニーズに応えていく方針だ。

CLOMA　フォーラム開催、2年半の取組み紹介

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA） , CLOMAフォーラム2021 , オンラインで開催 , 澤田道隆会長（花王会長） , 経済産業省素材産業課吉村一元課長 , 経済産業省資源循環経済課羽田由美子課長

2021年7月16日

澤田会長「成果の種を社会実装化することが重要」

　クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）はこのほど、「CLOMAフォーラム2021」をオンラインで開催し、1200名以上が参加した。

　CLOMAは、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラ製品のより持続可能な使用、ならびにプラ廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発と導入・普及を図るため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進する母体となることを目的とし、2019年1月に159社・団体で発足したが、現時点で430社・団体にまで拡大している。

　澤田道隆会長（花王会長）は、「CLOMAが発足し2年半が経過した。行政の支援をいただきながら3部会（普及促進部会、技術部会、国際連携部会）が積極的に活動を行っており、多くの成果が出てきている。今後は、

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NEDOと日本政策投資銀行（DBJ）　CN実現に向け相互協力協定を締結

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 日本政策投資銀行（DBJ） , 2050年カーボンニュートラル , 相互協力協定

2021年7月12日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し相互協力協定を締結した。

　持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させる目的で、NEDOの多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させ、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指す。

　同協定を通じて、NEDOは技術戦略やプロジェクトに対する投資家目線の強化や高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、社会課題の解決に向けた「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化。DBJは経営基盤の整備や研究開発の促進、民間企業との協業機会の模索などを通じてNEDOプロジェクトの事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　なおDBJは、第5次中期経営計画（2021~2025年度）で「GRIT戦略」を掲げ、グリーン社会（G）、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤（R）、事業化可能と評価できるイノベーション（I）、現在の事業基盤を前提とした移行（T）の四分野に、5年間で5.5兆円を投入する計画だ。

出光興産　さいたま市とゼロカーボンシティに向け協定を締結

出光興産 , 連携協定 , さいたま市 , ゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現

2021年6月30日

　出光興産は29日、さいたま市（埼玉県）とゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。

さいたま市と連携協定を調印　左から　清水勇人さいたま市長、出光興産渡辺宏上席執行役員

　今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。

　また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション（SS）で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

　同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。

SEMI　日本の半導体戦略、経産省がセミナー

ＳＥＭＩ , オンラインセミナー , 経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略

2021年6月28日

経済安全保障・安定供給を確保、国家事業で注力

　SEMIは22日、「経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略」と題し、オンラインセミナーを開催した。

　経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を今年3月に設置し、「半導体・デジタル産業戦略」を6月に公表している。同省情報産業課の西川和見課長は、「デジタル社会を支える『デジタル産業』『デジタルインフラ』『半導体』について、日本の現状を見つめ直し、それに取り組むことが重要になる」との問題意識を示した。

　21世紀の半導体は、デジタル化・グリーン化の進展とともに、セキュリティ・脱炭素のキーパーツになっている。さらに近年では米中対立などにより、半導体は国際戦略物資になり、各国は兆円単位規模の支援措置を半導体・デジタル産業に講じている。西川課長は

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PPフィルム工業会　新会長に東レフィルム加工の𠮷村氏

日本ポリプロピレンフィルム工業会 , 新会長 , 退任 , 高井一郎会長（東洋紡常務執行役員） , 東レフィルム加工取締役企画管理部門長𠮷村恵介氏

2021年6月22日

　日本ポリプロピレンフィルム工業会はこのほど、定時総会を開催し、高井一郎会長（東洋紡常務執行役員）が任期満了で退任し、新会長に東レフィルム加工取締役企画管理部門長の𠮷村恵介氏が選任された、と発表した。なお副会長には王子エフテックス営業本部長の山田浩司氏が選任されている。