業界

産総研とJX金属　素材・技術連携研究ラボを設立

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2021年11月24日

　産業技術総合研究所（産総研）とJX金属はこのほど、「JX金属‐産総研 未来社会創造 素材・技術連携研究ラボ」を設立した。

ＪＸ金属と研究ラボ設立（左：ＪＸ金属の村山社長、産総研の石塚理事長）

　連携研究ラボでは、産総研の製造プロセス技術、素材特性の評価技術と、JX金属の非鉄金属に関する幅広い技術や知見によって、革新的な素材・技術の社会実装を促進するとともに、イノベーションを生み出す技術開発への取り組みを通じて、持続可能な未来社会の創造に貢献していく。

　近年、注目を集めている次世代無線通信は、持続可能な未来社会の実現には不可欠であり、そのために高機能な次世代デバイスの開発が求められている。デバイスに使う配線形成用の材料開発、製造プロセス技術開発、次世代の高速無線通信周波数帯での評価技術開発を進めることが重要になる。連携研究ラボでは、両者がもつ素材開発技術、製造プロセス技術を融合、発展させることにより、高機能な次世代デバイス向け材料を早期に社会に実装することを目指す。

　研究内容としては、次世代無線通信の基盤技術を確立するため、フレキシブル配線板の新規製造法の開発、銅箔／樹脂接合技術および銅箔、銅箔／樹脂接合材の高周波導電率の評価に取り組む。また、これにとどまらず、非鉄金属に関する様々な領域での素材や技術の開発を推進していく。

中外製薬　在宅福祉移送サービスカー、社会福祉法人へ寄贈

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2021年11月24日

　中外製薬はこのほど、高齢者や障がいのある人への福祉に取り組む5団体に「在宅福祉移送サービスカー」（移送サービス用福祉車両）5台を寄贈した。　

寄贈した移送サービスカー

　この寄贈は、在宅で介護を受ける高齢者や身体の不自由な人の移動手段として、1985年に創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続して行っている事業。今年は37年目にあたり、今回寄贈する五台を含めた累計台数は268台に上る。同事業は全国社会福祉協議会・中央共同募金会の協力を得て実施しており、寄贈先は全ての都道府県にわたっている。

　超高齢社会を迎えたわが国では、介護を必要とする高齢者や身体の不自由な人が年々増えている。こうした人々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために、現在、デイサービスやデイケアをはじめとする在宅福祉サービスが様々な施設で行われている。

　中外製薬が寄贈している「在宅福祉移送サービスカー」は、これらの施設と自宅を結ぶ移動手段として活用されている。寄贈する車両はワゴンタイプで、車いす利用者2人を含め最大10人が乗車できる。また、運搬台車付き担架（ストレッチャー）も搭載でき、車いすなどの昇降はリフトにより簡単に行える。

　同社は、革新的な医薬品の提供に加え、同社の経験と専門性を発揮できる医療・健康領域を中心に、社会貢献活動を通じて社会の持続的発展に寄与し、社会とともに成長する企業を目指していく。

ヤクルトと生駒化学工業　廃プラ再資源化事業でRPJに参画

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2021年11月24日

アネロテック社のケミカルリサイクル技術(下段)。油化のない効率的な工程により環境負荷も少ない

　ヤクルトと生駒化学工業はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化技術の開発と実用化を推進する共同出資会社「アールプラスジャパン（RPJ）」に資本参加すると発表した。これにより、RPJへの参画企業は32社となった。

　ヤクルトは今年3月、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定し、2050年のあるべき姿「環境ビジョン2050」を定めた。また、同ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、「環境目標2030」および「環境アクション（2021‐2024）」を併せて策定し、環境に関連するマテリアリティの1つである「プラスチック容器包装」について定量目標を設定した。

　同社では、従来から環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換を進めながら、環境負荷の低減を図るとともに、容器包装へのプラスチック使用量の削減や生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用などの取り組みを推進している。

　一方、プラスチック容器の製造を行う生駒化学は、国の示した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、容器設計を2025年までにリユース、リサイクル可能なデザインにまとめ、ワンウェイプラス使用量を2030年までに25％削減するため、素材選定や使用量の最適化を進めている。

アールプラスジャパンへの参画企業一覧＝2021年11月現在

　両社はRPJへの参画を通じ、使用済みプラの再資源化事業に取り組む。なお、RPJは、米バイオ化学ベンチャーのアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な工程により、廃プラをBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）やエチレン、プロピレンに戻すケミカルリサイクルの技術開発を推進。モノマー・ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカー、回収プラスチックの選別処理など、業界を超えた連携により、2027年の商用化実現を目指している。

 

NEDO　CO2の有効利用に向け6テーマを採択

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2021年11月22日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を資源として捉え化学品や燃料、鉱物へ有効利用するカーボンリサイクル技術について新たに6件の技術開発テーマを採択した。実施期間は2025年度までの5年間で、事業総額は約130億円。

　カーボンリサイクル技術は、火力発電などで排出されるCO2を分離・回収し有効利用することで、大気中への排出を抑制するもので、今年6月策定の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、キーテクノロジーに位置づけられている。カーボンニュートラル社会の実現に向け、技術的選択肢の増加・強化を加速する。

　昨年度採択の7テーマに、新たに化学品分野2件、燃料分野1件、鉱物分野3件の計6件を追加。化学品分野の「CO2直接合成反応による低級オレフィン製造（IHI）」と「メタノール合成の最適システム（JFEスチールなど）」、燃料分野の「大規模メタネーションによるメタン製造（INPEX）」、鉱物分野の「製鋼スラグを活用したCO2固定（神戸製鋼所など）」、「製鋼スラグの高速多量炭酸化よる革新的CO2固定（JFEスチール）」と「CO2の化学的分解による炭素材料製造（三菱マテリアル）」に関する技術開発を推進する。

　カーボンリサイクル技術の関連産業への利用可能性を拡大しCO2の大気中への排出量をより多く削減することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。

ランクセス　再生可能プラ原料でbpとパートナシップ

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2021年11月22日

　ランクセスはこのほど、英エネルギー大手bp社と高性能プラスチックの生産に持続可能な原料を使用するための戦略的パートナシップを締結したと発表した。

　bpは今年の第4四半期から、持続可能な原料から生産したシクロヘキサンをベルギー・アントワープのランクセスの生産拠点に供給する。使用する原料は、菜種油やバイオ原料などのバイオベース・バイオ循環型由来のもので、ISCC（国際持続可能性カーボン認証）Plus基準で認証されている。

　シクロヘキサンは、自動車産業や電気、消費財産業で使用される高性能プラスチック「ポリアミド6」の前駆体として使用される。ランクセスは高性能プラスチックについて、「様々なeモビリティ用途など多くの持続可能な製品にソリューションを提供しており、近代的なリサイクルプロセスとバイオベース原料を利用することが、この素材の生産を持続可能なものにする鍵だ」としている。

　両社はすでに長期的な取引関係にあるが、このパートナシップにより、持続可能なプラスチック生産を大きく前進させる考えだ。

ソーダ工業会　「ソーダ工業ガイドブック」を発行

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2021年11月19日

　日本ソーダ工業会はこのほど、わが国ソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2021」（A4版、2色刷り、25ページ仕様）を発行した。同ガイドブックは、2003年から毎年発行しており、今回が18度目の改訂版となる。

　ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2020年度の状況を、項目ごとに、「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成。よりわかりやすくコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。

　諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」、「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」、「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」、「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」、「インバランスと塩素の輸出入」、「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」、「電解製造工程」、「塩の需給」「原料塩の輸入推移」、「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」、「ソーダ工場の製品フロー」。このほかに、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。

　業界関係者をはじめ、各業種の企業人、一般の利用者にとっても、この一冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。なお、希望者には実費（300円/部＋送料）にて頒布。申し込みは同工業会のホームページ（https://www.jsia.gr.jp）で受け付けている。日本ソーダ工業会 総務グループ（TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315）まで。

太陽石油　水素菌のバイオジェット燃料、共同研究を開始

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2021年11月18日

　太陽石油は17日、CO2資源化研究所（UCDI社）とバイオジェット燃料の原料であるイソブタノール製造に関する共同研究契約を締結したと発表した。CO2を原料とするSAF（持続可能な航空燃料）製造に向けた研究を共同で開始する。

　世界的に脱炭素化が加速しており、各社に対応が求められている。航空輸送分野についてもバイオマスや廃食油などを原料としたSAFの製造、供給が進んできた。しかし、これらの燃料は食糧との競合、水資源や地球環境保全への影響、原料確保といった様々な課題があり、大量生産には不向きな状況にある。

　こうした中、課題解決として、CO2から燃料を製造するカーボンリサイクルへの期待が高まっている。UCDI社は、増殖速度が非常に速い「UCDI水素菌」を開発し、水素とCO2を原料としたイソブタノール生成に関する基盤技術・特許をもつ。今回の共同研究では、UCDI社の基盤技術と太陽石油の石油精製に関する知見を融合し、水素とCO2を原料としたSAF製造の実証化に向けた技術開発を実施していく。

　太陽石油は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、バイオ原料の利用や生物機能を活用したサステナブルな燃料・化学品原料の供給に向けた検討を推進。今後も、地球環境と調和した有望な事業領域の拡大に積極的に取り組んでいく考えだ。

三菱ケミカル　植物由来の因子で細胞培養、共同研究を開始

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2021年11月18日

　三菱ケミカルは17日、バイオベンチャー企業であるネクスジェン（東京都品川区）との間で、植物由来の細胞増殖因子を使った細胞培養手法などの開発に関する試験・研究基本契約を締結したと発表した。

　先進医療として注目を集める再生医療では、患者またはドナーから採取した幹細胞を培養し、目的の組織や臓器に増殖・分化誘導するための、細胞培養周辺材料が重要な要素の1つになる。近年の再生医療技術の進歩に伴い周辺材料の開発も進んでいるが、従来の細胞培養は主にウシ胎児から採取した血清を材料としており、安定供給や動物由来の病原体の混入するリスクに加え、動物倫理上の課題も抱えている。

　三菱ケミカルは、これらの課題を解決するために、植物を活用した細胞増殖因子の生産についての研究に注力する中、幹細胞による次世代再生医療イノベーションの開発に取り組むネクスジェンと連携することにより、医療現場や顧客企業が求める高度な品質を満たす製品開発につなげていく。共同研究を通じて、植物を利用して生産した細胞増殖因子の有用性・安全性を示すとともに、臨床向けに安定した品質と供給を実現させる生産システムの構築を目指す。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略に基づき、社会課題解決に貢献する成長事業群の1つと位置づけられた、再生医療などの「医療進化」に貢献する研究を進めている。再生医療をより安全で安価なものとし、従来の市場になかった製品を提供することで、治療困難な疾患にも再生医療を適用できる環境を実現し、誰もが健康で生き生きと暮らせる社会づくりに貢献していく。

太陽石油の4-9月期　市況改善と在庫評価益で増収増益

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2021年11月15日

　太陽石油は12日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比689億円増の2664億円、営業利益132億円増の228億円、経常利益130億円増の225億円、純利益66億円増の134億円となった。

　売上高は原油価格の上昇に伴う販売単価の上昇により増収となり、損益は原油価格上昇による在庫評価益の発生および石油石化製品市況の改善などにより増益となった。コロナワクチン接種の進展による景気回復の期待から燃料油需要は前年から徐々に回復傾向にあるものの、四国事業所において中整備工事を行ったことにより、販売数量は前年対比で横ばいだった。