日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年5月23日
2019年5月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は21日、都内で懇親会を開催し、関係者約110名が参加した。
横田浩会長（トクヤマ社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度の生産と出荷総計は、いずれも3年連続で160万t台を維持した。こうした堅調な塩ビ（PVC）需要が今後も持続することを期待している」と、塩ビの需給実績を振り返り、今年度への期待感を示した。
2018年度の生産は165万t（前年度比1.6％減）、国内出荷は104万t（同0.7％減）、輸出は59万t（同0.5％減）、出荷総計は164万t（同0.7％減）だった。
環境対策については、
2019年5月21日
石油化学産業の発展とともに、人間の生活は改善を続け、文明は新たな高みへと前進している。石油化学産業は私たちの生活のあらゆる面に大きな影響を与える。しかし、製造施設の操業ミスは、直接環境中の汚染に起因する火災や爆発の危険性の増大につながり、市民の健康と安全を危険にさらす。石油化学製品から発生する廃棄物が適切に回収または再利用されなければ、社会は石油化学業界全体に否定的な印象を与える傾向がある。
2015年には、国連が17の持続可能な開発目標（SDGs）を設定した。これらの目標が、2030年までに国際社会のすべての分野で達成されることが重要だ。SDGsのほとんどは、廃棄物管理、気候変動、化学物質管理の観点から、直接および間接的に石油化学産業に関連している。私たちは皆、石油化学産業が社会の持続可能な開発を達成する上で、ますます重要な役割を果たすべきであることに同意する。
APIC 2019のテーマである「スマート石油化学プロセス – より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」は、「スマート」生産プロセスを開発するだけでなく、石油化学産業が関わるすべての段階で「スマート」環境プロセスを開発することも目的としている。
生産プロセスの分野では、プロセスの技術と今日入手可能な情報により、豊富な石油化学プラントデータを活用して、収益性や安全性、そして持続可能な開発を確保する「スマート」プラントのレベルに最適化した、正確なモデルを構築することができる。
環境プロセスの分野では、すべての段階でプラスチック廃棄物を総合的に管理することの重要性を、社会全体が認識することを提案し、海洋のプラスチックごみ問題の解決に貢献する。そのライフサイクルにおいて、石油化学産業はまた、社会が「スマート」な方法でプラスチックと共に生きることを常に訴求することによって、プラスチック廃棄物の海への流入を減らすのを助ける。石油化学業界が関わるすべての段階で「スマート」なプロセスを確立することは、持続可能な解決策によってより良い未来を可能にする。
私たちは、APIC 2019「スマート石油化学プロセス – より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」というテーマが、化学業界で実施されているプロセスおよび情報の技術に関して、貴重な情報交換を促進すると確信している。私達はよりよい世界を可能にするために優れた、そして環境に優しい製品を開発するよう努力する。
以上
2019年5月21日
今月16～17日に台湾・台北で開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）は、1201名（日本218名）が参加し、「スマート石油化学プロセスより良い世界を可能にする持続可能な解決策」をテーマに、活発な議論を繰り広げられた。
17日午後には石油化学工業協会（JPCA）が記者会見を開催。森川宏平会長（昭和電工社長）は、「PIAT（台湾石油化学工業協会）の尽力により、成功裏に終了を迎えた。アジアのみならず世界中の石化産業従事者にとって素晴らしい出会いの場になった」とし、「昨年は石化が好調で各国とも前向きだったが、今年は環境が変わり慎重な姿勢になったと感じた。ただ、中長期的に見た成長は
2019年5月20日
SEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウエハー業界の分析結果をもとに、2019年第1四半期（1-3月期）の世界シリコンウエハー出荷面積が、前期比1％減であった2018年第4四半期（10-12月期）から5.6％減少したと発表した。
第1四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は30億5100万平方インチで、第4四半期の32億3400万平方インチから減少している。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin―Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター は、「今年のシリコンウエハーの世界出荷面積は、過去最高であった昨年をわずかに下回る水準でスタートした。ある程度の季節変動と在庫調整の進行があったが、依然としてシリコン出荷面積は高水準にある」とコメントしている。
2019年5月20日
プラスチック循環利用協会はこのほど、「産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査報告」を行った。
第5回目となる同調査は、産業系廃プラの排出および処理処分状況を把握するために5年ごとの長期動態調査として設計されている。また、この調査解析から得られたデータは、同協会が毎年公表している「フロー図」に反映している。
第1回調査は1999年度に、製造業12業種と建設業2業種と広範囲を対象に実施。ただ第2回～第4回調査は、対象を廃プラ発生量の多かった製造業6業種（化学工業、プラ製品、ゴム製品、電気機械器具、輸送用機械器具、パルプ・紙・紙加工品、第四回に鉄鋼業を追加）としただけでなく、300件程度の規模まで縮小したため、結果が全体を示すか疑問の声があった。
今回は、製造業6業種に、廃プラ類排出量が年々増加している食料品を追加。また、フロー図の「生産ロス率」と「加工ロス率」を推算するためのデータ取得も併せて行った。7487事業所にアンケートを発送、3690件（49％）の回答を取得、有効回答数は3403件（第四回の10倍）に上った。
調査結果は以下の通り。
①2017年度の廃プラ発生量は製造業七業種合計で約91万6000t。環境省の業種別廃プラ類排出量推計値で算出した廃プラ捕捉率は、業種別で、化学工業68％、プラ製品47％、ゴム製品37％、電気機械器具34％、輸送用機械器具43％、パルプ・紙・紙加工品26％、食料品32％となり、全体では42％となった。
②食料品は、発生した廃プラは汚れている比率が高いため、固形燃料や焼却に回る率が高く、有効利用もやや低いといった特徴があった（ただし、7業種全体での有効利用率は94％とフロー図が示す産廃系廃プラ88％より高い）。
③意見・要望欄は意見が多数寄せられた。回答元の廃プラやリサイクルへの意識は高く、現状に満足していないことを示した。
④生産ロス率は、廃プラ樹脂（合成ゴムは除く）の種類ごとに個々の種別の内容と、回答事業所での樹脂生産の有無とを比較して、244種の廃プラを抽出、生産ロス率算定の分析対象とした。得られた生産ロス率を、2017年プラ原材料生産実績（プラ工連）を用いて拡大推計した結果、全体での生産ロス率は0.59％となった。
⑤加工ロス率は、生産ロスの分析対象以外の3314種の廃プラを抽出し分析対象とした。七業種各々の加工ロス率の値を求めることはできたが、今回の調査結果のみでは拡大推計は難しく、さらに検討を実施し全体での加工ロス率を推定する予定。
2019年5月20日
台湾・台北で16～17日に開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）では、世界各国からの参加者が会場の内外で活発な議論を繰り広げた。
17日の総合会議では、冒頭で台湾石油化学工業協会（PIAT）のFu‐Shen Lin会長がウェルカムアドレスを行い、「APICは、石油化学工業の技術および産業発展の成果を共有することを可能にするだけでなく、絶えず変化する経済学に関する情報やアイデアを交換する絶好の機会だ」と語った。
今回のテーマ「スマート石油化学プロセス‐より良い世界を可能にする持続可能な解決策」については、「石化製品は、食品や飲料、衣料品、住宅、輸送などさまざまな業界にとって不可欠だ。水の浄化膜技術、自動運転、スポーツ用品の特殊材料など、私たちの日常生活にはすでに多くの新しい石化技術が応用されている」とし、「今日の情報・分析技術は、
2019年5月17日
日本化学工業協会は14日、定例の会長会見を開催した。
淡輪敏会長（三井化学社長）は4Q（1-3月期）の景況感について、「化学産業の2月の出荷は大幅な下げとなった。ただし11カ月連続で前年同月を上回っており、失速感はあるものの堅調さを維持している。一方で、総合化学7社の4Qの業績見込みによれば、 “日化協 淡輪会長「循環経済には廃プラ有効利用がカギ」” の続きを読む
2019年5月17日
アジア石油化学工業会議（APIC2019）が16日に開幕し、初日は、IHS Markit、ICIS、Tecnon OrbiChem、S&P Global Plattsによるケミカルマーケティングセミナーが行われた。
IHS Markitは、BRAD WIGlEシニアバイスプレジデントをモデレータに、4つのテーマで各担当者がプレゼンを行った。
「2019年のエネルギー期待値および化学産業に対するIMO規制の意味」では、原油市場において、米国の原油輸出やIMO規制導入、自動車のEV化などのインパクトについて説明。地政学リスクやエネルギー転換が、精製やナフサ価格、ナフサ供給に強く影響するとの指摘がなされた。
「世界化学工業の現状」では、地政学リスクの高まりなど2019年の収益は鈍化するが、中期的な見通しは業界にとって良好なままとの見通しが示された。
「プラ廃棄物の危機」では、循環型経済が出現するにつれ、プラスチックの需要は幅広く多機能化し、リサイクル供給の増加が予想されるとした。ただ、プラ廃棄物問題は石油化学需要増加を脅かす可能性を示した。
「エネルギーから化学への技術開発」では、リファイナリーが化学製品まで手掛ける「COTC（原油から化学）」について、Hengli Petrochemicalやサウジアラムコなどの事例について詳細に紹介した。
続いて、ICISは3つのテーマについてプレゼン。「Demand Challenges and Opportunities」では、プラリサイクルの構築は、新たな製造プロセスを余儀なくさせる、との指摘があった。一方、中国では、EC（電子商取引）の普及により、PEなどのパッケージングは大きな可能性があるとの見方が示された。
「スチームクラッカーとアロマの機会と挑戦」では、世界で大規模な新増設の計画について各地域の詳細が示された。米国の輸出能力は増加したが、アジアでは自給自足を目指しており、競争が激しくなっていると指摘した。
「原料展望」では、脱炭素の動きで天然ガス需要が増加し、石化原料にエタンを利用する動きが出ている。ただ、新素材が将来のニーズに確実に応えるためには、精製会社と石油化学会社は「順応性」が必要であるとの見方を示した。
午後からは、Tecnon OrbiChemが、「破壊的で持続可能な解決策」をテーマに、Plattsが「アジア石油化学製品の持続可能なフットプリント」をテーマに、プレゼンを行った。
17日の総合会議では、オープニングセレモニーとして、PIAT（台湾石油化学協会）会長のウェルカムアドレス、運営委員会メンバー各協会（台湾、日本、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、インド）代表によるオープニングアドレスが行われる。
続いて、「持続可能で責任ある石油化学産業に向けた協働」をテーマに円翔詩博士（持続可能な循環型経済発展協会会長・中原大学教授）による基調講演、およびパネルディスカッションが行われ、午後からは製品別の分科会が開かれる。
2019年5月15日
海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）は13日、「エネルギーリカバリーの有効性の検証結果」に関する説明会を開催した。
海洋プラスチック問題を契機として、プラ資源の循環利用を推進する動きが国際的に活発化。廃プラの有効利用手法である、マテリアルリサイクル（MR）、ケミカルリサイクル（CR）、エネルギーリカバリー（ER）の環境負荷削減効果（CO2排出量とエネ資源消費）の客観的、科学的な評価の必要性が高まっている。
JaIMEから調査を委託されたプラスチック循環利用協会の井田久雄専務理事は、「ERの重要性は国際的にも理解されているが、EUの議論などではERに対して必ずしも肯定的でない見方も存在している。今回の調査手法は各国共通で使えるものであり、ERはプラ資源の循環利用に有効な手段だということを主張していきたい」との考えを示した。
今回の検証では、特に可燃ごみの発電償却も含めたERの環境負荷削減効果を評価し、さまざまな有効利用手法の中での位置づけを明らかにした。評価・検討の手法として、使用済みプラ製容器包装（容リプラ）を投入原料とし、容リプラ1㎏を有効利用した場合の環境負荷と、有効利用しなかった場合の環境負荷を算定。その差分を環境負荷削減効果として、CO2排出量（kg‐CO2）の結果を示している。
その結果、MRのCO2排出量削減効果は1.65、CRは同2.11となった。それに対しERでは、PRF（固形燃料）利用は同2.97、発電償却（発電効率12.81％）は0.73、発電償却（発電効率25％）は1.43を示した。現時点の最も高いレベルの発電効率である25％の場合、ERはMRとほぼ同等レベルのCO2排出量削減効果を示し、環境負荷削減効果が劣っていなかった。またRPF利用は、むしろ環境負荷削減効果は高い部類に属することが示された。
JaIMEは今後、今回の検証結果をもとに、ERの有効性を広くアピールしていく考えだ。
