日本触媒

日本触媒の4-6月期　市況とスプレッド悪化で減収減益

,

2019年8月5日

　日本触媒は2日、2019年4-6月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比10％減の770億円、営業利益55％減の369億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益54％減の33億円となった。製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量の減少、スプレッドが縮小したことで減収減益となった。

　セグメント別にみると、基礎化学品事業は、売上収益9％減の324億円、営業利益43％減の23億円。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレンは、販売数量が減少し、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下した。エチレングリコールは、販売数量は増加したが販売価格が低下。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少した。

　機能性化学品事業は、売上収益10％減の420億円、営業利益73％減の11億円。高吸水性樹脂と特殊エステルは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下した。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び無水マレイン酸は販売数量が減少。洗剤原料などの水溶性ポリマー、ヨウ素化合物、エチレンイミン誘導品及び塗料用樹脂は、販売数量が増加した。

　環境・触媒事業は、売上収益1％減の26億円、営業利益1億円増の9000万円（前年度は損失）となった。自動車触媒及び脱硝触媒は販売数量が減少したが、プロセス触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加した。

　なお、通期業績予想については、7月31日に修正を発表している。

 

日本触媒　人事（8月1日）

2019年7月24日

［日本触媒・人事］（8月1日）▽解兼総務部法務グループリーダー兼健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル（東京）畑真佐己。

日本触媒　インドネシアでアクリル酸設備の起工式を開催

,

2019年7月16日

　日本触媒は12日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、同社敷地内（インドネシア・チレゴン市）にて、アクリル酸（AA）の年産10万t設備建設の起工式を7月11日に行ったと発表した。

　今回の投資額は約2億ドルで、2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定。増設後のNSIは、既存能力14万tと合わせ24万t体制となる。

　同社のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂（SAP）や、アクリル酸エステル（AES）などの原料として堅調に需要が伸びていくことが見込まれている。特に近年、アジア圏でのAA需給バランスは非常にタイトであり、この需要に対応し供給責任を果たすため、昨年10月にNSIでの増設を決定していた。

　今回の増設が完成すれば、同社グループ全体のAA生産能力は足元の88万tから98万tに拡大する。同社は、安定供給体制のより一層の強化を推進していく考えだ。

日本触媒　フィルム光源開発で有機EL討論会の「業績賞」受賞

, ,

2019年6月17日

　日本触媒は14日、大気安定な逆構造有機EL素子の開発について、有機EL討論会より「第12回業績賞」を受賞したと発表した。同賞は、有機ELに関連する科学技術の発展への顕著な功績に対して贈られる。

　同社は、フレキシブル有機ELの長年の課題であった、大気中の酸素や水分による素子の劣化を克服。具体的には、水・酸素に安定な材料の開発と素子構成の反転により、長時間安定駆動可能なフレキシブル有機ELの実現に成功したことが高く評価され、受賞となった。

　水・酸素に強い当該有機ELは、保護・バリア層を簡略化できるため、デバイスを紙よりも薄くすることが可能。同社ではその薄さを大きな強みと捉え、開発品名「iOLEDフィルム光源」として上市に向けた検討を進めている。

　同開発品は、0.07mmという業界最高クラスの薄さを実現し、フレキシビリティに優れ、さまざまな曲面に沿う特徴がある。例えば、肌に直接貼る、棒状のものに巻きつけるなど、これまで適用の難しかった場所・場面での活用が可能だ。

　同社は、このフレキシブル有機ELデバイスの技術をもって、フィルム光源の新たな価値・市場を創出していくとともに、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実現していく考えだ。

 

日本触媒と三洋化成　経営統合に向けて基本合意書を締結

, ,

2019年5月31日

　日本触媒と三洋化成工業は29日、両社の経営統合に向けて検討を進める基本合意書を締結したと発表した。

　同日、大阪において両社の社長が出席し記者会見を開催。三洋化成の安藤孝夫社長は「化学業界を取り巻く環境は厳しさを増している。両社は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

日本触媒　人事（6月1日）

2019年5月29日

［日本触媒・人事］（6月1日）▽解兼川崎製造所生産管理センター主席部員、ERP推進プロジェクトリーダー鈴木聡▽環境安全統括部主席部員西村武▽姫路製造所HMI推進室長澁澤文生。

 

日本触媒の2019年3月期　営業減益も持分法利益増で経常増益

,

2019年5月9日

　日本触媒の3月期連結決算は、売上高が前期比8％増の3497億円、営業利益は同2％減の261億円、経常利益は同3％増の331億円、当期純利益は同3％増の250億円。

　原料価格や製品海外市況の上昇に伴い、販売価格を修正したことなどにより増収となった。 利益面については、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったが、加工費が増加したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益が持分法投資利益の増加などにより増益となった結果、経常利益は増益となった。これにより、当期純利益も増益となっている。

　セグメント別では、基礎化学品事業は増収減益。エチレングリコールとエタノールアミンは減収だったが、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレンなどが増収になったことで、全体として増収となった。営業利益は原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大したものの、加工費や販管費が増加したことなどにより減益となった。

　機能性化学品事業は増収増益。営業利益については、加工費が増加したが、生産・販売数量が増加したことや販管費が減少したことなどで増益となった。環境・触媒事業も増収増益。販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより営業増益となった。

　2020年3月期の通期連結業績予想（IFRS）は、売上収益が3450億円、営業利益は265億円、税引前利益は320億円、当期利益は240億円の見込み。なお、20年3月期はＩＦＲＳに基づき作成しているため、日本基準を適用した19年3月期の実績値に対する増減率は記載していない。