旭化成ホームズ

旭化成ホームズ　米・配管工事会社を買収、海外の住宅事業を拡大

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2021年11月22日

　旭化成ホームズは19日、米国子会社を通じて、戸建て住宅などの配管工事を行う、米国アリゾナ州のBrewer社（関連会社含め5社）を買収することを決定し、持ち分100％取得する契約を締結し完了したと発表した。

　旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内既存事業の強化とともに、さらなる成長に向けた新規事業の柱の1つとして、海外事業を掲げている。2018年に米国で戸建て住宅の壁や屋根を製造、施工する建築部材サプライヤーであるErickson社を、また2020年には住宅用電気設備・基礎工事・空調設備工事を行うAustin社を100％連結子会社化。旭化成ホームズのもつ「住宅の工業化」ノウハウをもとに、製造や施工現場での多岐にわたる工程を合理的に担えるサプライヤーとしての事業拡大を推進してきた。

　今回買収するBrewer社は、戸建て住宅建築に欠かせない主要工程の一つである配管工事について、高品質なサービスを30年以上にわたりアリゾナ州で提供し、ビルダーから高い信頼を得ている。多くの実績があり、Erickson社・Austin社とのシナジーが期待できる同社をパートナーとして迎え入れることで、旭化成ホームズの目指す、高品質で短工期な製造・施工現場を実現できると判断し、交渉の上、買収の合意に至った。なお、買収後も、現在のBrewer社の経営陣は引き続き経営に携わる予定。

旭化成ホームズ　豪・住宅会社を子会社化、シェア拡大へ

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2021年4月20日

　旭化成ホームズは19日、株式の40％を保有するマクドナルド・ジョーンズ・ホームズ社の株式を追加取得する契約を締結したと発表した。これにより、マクドナルド・ジョーンズ社は、旭化成ホームズ持分80％の連結子会社となる見込み。

豪州マクドナルド・ジョーンズ社 施工イメージ

　旭化成ホームズは現中期経営計画の中で、新規事業の柱の1つに「海外事業」を位置づけ、現在、豪州と北米を中心に事業を展開。豪州については、2017年ニューサウスウェールズ州の大手戸建て住宅会社であるマクドナルド・ジョーンズ社と資本提携し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、旭化成ホームズの工業化住宅のノウハウを生かした協働で成果を挙げてきた。また、2020年には、豪州のスチールフレームメーカーを子会社化し、マクドナルド・ジョーンズ社の躯体工程を内製化した。サプライヤとビルダーが情報連携できる体制を構築し、製品改良や生産性向上を図る取り組みなどを行っている。

　今回、マクドナルド・ジョーンズ社の業績が拡大していること、また豪州の住宅市場が引き続き安定拡大を見込めることから、株式追加取得を決定した。現経営陣との協力体制を継続しながらさらなるマーケットシェア拡大を目指して、同国での住宅事業の発展に注力していく。

旭化成　住宅領域でアクセラレータープログラムを募集

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2021年3月26日

　旭化成と旭化成ホームズは25日、ゼロワンブースターと共同でアクセラレータープログラム「LIFE CO-LAB．（ライフコラボ）」を開始すると発表した。同プログラムに参加するスタートアップや事業家の募集を同日から開始している。募集領域は、住まい・まち・ライフスタイルといった旭化成グループの住宅事業に関連する領域が中心だが、既存ビジネスにとらわれない新しい発想や技術も歓迎する。

アクセラレータープログラム ロゴ
アクセラレータープログラム ロゴ

　「ライフコラボ」とは旭化成グループが実施するアクセラレータープログラム（協業・出資を目的とした募集）。2019年度に開催した「旭化成ホームプロダクツアクセラレーター」に続き、2回目となる。なお「ライフコラボ」は、旭化成グループとスタートアップによるオープンイノベーションの形を表現した造語だ。「ライフコラボ」では、同社グループの社員が、社内のリソースを活用しながらスタートアップの事業を約4カ月間支援し、新たな事業を共創する。

　一方、旭化成グループも、イノベーティブな環境の醸成に加え、旭化成グループだけでは実現できないイノベーションの創出を目指す。同プログラムを通じて、両者の知見を学び合いながら、既存の領域にとどまらない分野での新しい価値創出を加速させる。なお、4月8日（17~18時半）にオンライン説明会の開催を予定している。参加費は無料、事前申込は専用サイト（https://lifecolab2021-briefing.peatix.com）から。

住宅領域でアクセラレータープログラム
住宅領域でアクセラレータープログラム

旭化成　「へーベルメゾン」の再エネを川崎製造所で活用

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2020年8月27日

　旭化成は26日、東京電力エナジーパートナー（東電EP）ともに、旭化成ホームズが手掛ける集合住宅「ヘーベルメゾン」の太陽光発電設備で創出した環境価値を、旭化成グループ内で有効活用する取り組みを発表した。

　具体的には、旭化成ホームズが賃貸用の集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋根に、固定価格買取制度「FIT制度」の対象外（非FIT）となる太陽光発電設備を設置し再生可能エネルギーを創出。その再エネ電力を東電EPが購入し、環境価値を付与した上で、「非FIT非化石証書付電力」として旭化成に販売する。

　旭化成は、東電EPから購入した電力を実質再エネ由来の電力として川崎製造所で利用。旭化成グループ内で創出した環境価値を製造時に使用する電力として活用し、地球温暖化ガスの削減をはじめ、グループビジョンに掲げる「環境との共生」などの取り組みを推進していく考えだ。

　3社は同日に、「非FIT非化石証書付電力契約」を締結。FIT制度に依存しない太陽光発電設備による非FIT非化石証書を付加した電力を、同一企業グループ内の事業所に供給する国内初の取り組みとなった。

　太陽光で発電された電力は、FIT制度を中心に活用されるのが一般的だが、今年4月に同制度の認定条件が変更されたことを受け、旭化成、旭化成ホームズおよび東電EPは、FIT制度に依拠せずに再エネの普及に貢献する手法を共に検討を進め、このほど、同一企業グループ内で有効活用するスキームを実現した。

　3社は今後も、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討していく。

旭化成グループ内で、太陽光発電設備による再エネを有効活用するスキーム
旭化成グループ内で、太陽光発電設備による再エネを有効活用するスキーム

 

旭化成ホームズ　国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟

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2019年9月13日

　旭化成ホームズはこのほど、The Climate Groupが運営する国際的な環境イニシアチブ「RE100」＝Renewable Energy 100％＝に加盟したと発表した。

　RE100は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体で、加盟企業数は9月現在、全世界で190社を超えており、日本企業では22社が加盟している。

　同社は、戸建て住宅「ヘーベルハウス」と賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進してきた。都市部の限られた屋根面積に高容量のパネルを設置する独自技術の開発や、災害時の電力のレジリエンス強化を目指した蓄電池の併用設置などを促進している。

　これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上で、その年間発電量は約360GWhに達した。一方、同社が昨年度に事業活動で消費した電力は約33GWhとなっている。

　今後は、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備の余剰電力を買い取り、事務所や工場、展示場の電力として活用する予定。同社は2038年までに、事業活動で使用する電力を100％再エネで調達することを目指す。今後も、事業活動を通して持続可能な社会の実現に一層貢献していく考えだ。