[旭化成/3月期業績予想を修正](2日)単位100万円、カッコ内は前回予想(5月11日発表)。▽連結(通期)=売上高2,210,000(2,155,000)、営業利益210,000(190,000)、経常利益222,000(199,000)、純利益160,000(140,000)。
旭化成 2019年3月期通期業績予想を上方修正
2018年11月5日
2018年11月5日
2018年11月5日
旭化成は2日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%増の1兆415億円、営業利益13%増の1043億円、経常利益12%増の1103億円、純利益11%増の789億円となった。
同日開催された決算会見で、柴田豊取締役兼専務執行役員は「マテリアルとヘルスケアが好調に推移し、売上高、各利益項目で上期として過去最高を更新した」と総括した。
セグメント別では、マテリアルセグメントは増収増益となった。繊維は原燃料価格上昇の影響を受けたが、スエード調人工皮革「ラムース」がカーシート向けに好調だった。
ケミカルでは、石化事業は
2018年11月5日
2018年11月1日
旭化成は11月12日に「ベンベルグ裏地ミュージアム+(プラス)」を東京ミッドタウン日比谷の日比谷三井タワー(東京都千代田区)にリニューアルオープンする。それに伴い、同日から12月7日まで「『ベンベルグ』裏地展示会」を同施設で開催する。
ベンベルグ裏地ミュージアム+はベンベルグ裏地の歴史を振り返りつつ、現在の姿を通して裏地の未来を考える場として、2014年10月に千代田区神保町に開設し、4700人を超える顧客が来場した。今回、本社移転に伴い、内容を一新してリニューアルオープンすることにした。
ベンベルグの歴史・素材と原糸から生地までの生産背景、用途展開、様々な分野の製品、「サステナビリティ」への取り組みなどを紹介するほか、デモ機を使った実演を通じてベンベルグ裏地の特長や機能性などを説明する。裏地の違いによる着心地の差を、ジャケットなどの着用比較で体感できる着用体験コーナーも設けた。
また、ベンベルグ裏地展示会では、「洗濯対応(イージーケア)」「ストレッチ」などの機能商品に加えて、スパン糸使いや杢調(もくちょう=複数の色の糸を撚り合わせたもの)など、ナチュラル感のある開発品を展示する。
同社のベンベルグ事業は操業開始から87年を迎えた。柔らかく滑らかな肌触りと、湿気を吸収・放出する機能を併せ持ち、1年を通して快適で心地良い、着る人に優しい繊維。多岐にわたる用途の中でも、裏地用途は古くから日本だけでなく、世界中の顧客から「最高級素材」として、支持・評価されている。
2018年10月31日
旭化成はこのほど、中国インターナショナルファッションウィーク委員会と、中国インターナショナルファッションウィーク(北京コレクション)で、27日に「旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞」の授賞式とファッションショーを開催したと発表した。
受賞者は李笑、梅茜茜、周嘉玉の3氏。北京飯店で、大賞授賞式と、受賞者3氏よる「ベンベルグ」を使用した「2019春夏ベンベルグコレクション」の発表が行われた。ファッションショーでは、同社のベンベルグをふんだんに使用したコレクションが披露され、会場に詰め掛けた約1000人の観客を魅了した。
李氏は今回のコンテストを通して、日本の審査員からアドバイスをもらったことなどに対し「たいへん勉強になった」とコメント。梅氏はベンベルグについて勉強し使用できたこと、周氏も「ベンベルグという価値のある生地」に触れることができたことに対し、いずれも「うれしく思う」と述べている。
ベンベルグはコットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。世界のトップブランドで最高級裏地として採用されているだけでなく、高機能性とエコロジー性という素材特性を生かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエアやスポーツウエア、寝装分野など、様々な用途分野で製品化されている。同社は1931年から製造を開始し、現在では世界で唯一の製造販売者となっている。
一方、北京コレクションは1997年から毎年3月(秋冬シーズン)と10月(春夏シーズン)の年2回、北京で開催されている中国を代表するファッションショー。昨年、20周年を迎え、これまで国内外デザイナーによる1200回以上のコレクションが行われ、3300人を超えるデザイナーとモデルが参加している。
同社は受賞学生に対してベンベルグの生地を提供し、日本での研修の場を設けるなど、さまざまな支援を行い、未来のファッションエリートの養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界に長期的な貢献を果たすことを目指している。
2018年10月26日
2018年10月26日
2018年10月18日
旭化成は17日、iPSアカデミアジャパンと、iPSアカデミアジャパンが京都大学から許諾されているiPS細胞技術に関する特許について、通常実施権を取得するライセンス契約を締結したと発表した。
iPSアカデミアジャパンは京大の山中伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるため、2008年6月に同大学によって設立され、2016年には承認TLO(技術移転機関:Technology Licensing Organization)として認められている。
また、iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業などに対して、特許ライセンスを行っている。
同契約により、iPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界で外傷性関節軟骨損傷を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術に関する特許の独占的通常実施権を取得する。
これにより同社は当該特許権が及ぶ全世界で、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金と、開発段階に応じた開発マイルストーンを支払う。
また、販売後は販売額に応じたロイヤルティと、販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払うことになる。
同社は今後、同大学iPS細胞研究所の妻木範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めていく。
また、軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、同社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待している。
2018年10月12日
2018年10月10日