旭硝子財団 2018年ブループラネット賞表彰式開催

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2018年10月12日

 旭硝子財団は10日、都内のホテルで第27回ブループラネット賞の表彰式典と祝賀パーティーを開催した。秋篠宮同妃両殿下が臨席されたほか、受賞者両国(オーストラリア、スウェーデン)の駐日大使館代表者など、国内外から関係者約300人が参列した。

 同賞は、旭硝子財団が地球サミット開催を機に、1992年に創設。人類にとって深刻な地球環境問題の解決に顕著な業績を上げた人を表彰している。

 石村和彦理事長(AGC会長)は「21世紀に入り地球環境問題の重要性は大きくなる一方だ。私は『私たちはこの星の持ち主ではなく、住まわせていただいているだけだ』と心に留める必要があると考えている。この星を安全で美しく素晴らしい星として次の世代に引き渡さなければならない」とし、「この賞が地球環境問題解決に少しでも貢献できれば、当財団にとってこれに比する喜びはない。受賞者の方々には地球環境問題解決に向けた大きな貢献に対し改めてお礼を申し上げるとともに、世界の研究者、技術者、専門家の方々にも感謝をささげたい」との思いを語った。

 今年はオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)名誉フェローのブライアン・ウォーカー教授(オーストリア)と、ストックホルム・レジリエンスセンター上級研究員のマリン・ファルケンマーク教授(スウェーデン)が選出され、石村理事長から賞状・トロフィーと副賞(賞金5000万円)が贈呈された。

 秋篠宮殿下は「受賞者がご自身の理論を築き上げるとともに、長年にわたり卓越した行動力と強い信念によって国際社会に警鐘を鳴らし、今後の人々の活動の在り方に道筋を示してこられたことは、大変意義深いことであります。人類の英知を結集して持続可能な地球環境と、より良い人々の生活が実現されることを願っております」と、お言葉を述べられた。

 続いて、来賓を代表し安倍晋三総理大臣の祝辞が代読され、各国駐日大使館の代表者が祝辞を述べた。受賞者のあいさつでは、ウォーカー教授が変動する環境下で社会が持続するには高いレジリエンス(復元力)が必要であると訴え、行政などと協力しながら行動に移すべきとした。ファンケルマーク教授は「Green /Blue Waterの概念」(地下水や河川の水だけでなく、土壌に染み込む水)などを紹介し、水問題の重要性を示した。

旭硝子財団 地球環境の意識調査で危機感がさらに高まる

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2018年9月11日

 旭硝子財団はこのほど、世界の環境有識者を対象に毎年行っている「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査で、世界全体の平均危機時刻が1992年の調査開始以来、最も針が進んだと発表した。

 27回目の今年は205カ国に調査票を送付し、139カ国の1866名から回答を得た。人類の存続の危機に対する認識を表す環境危機時計では、全回答者の平均危機時刻が昨年から14分進んで9時47分を示し、調査開始以来、最も針が進んだ。

 調査10地域のうち、日本、アジア、北米、西欧、アフリカ、中東の6地域で針が進み、オセアニア、南米、中米、東欧・旧ソ連の四地域で針が後退した。昨年の危機時刻と比べると、回答者数の多い日本と中国で針が大幅に進み、危機意識が高まっている。

 東欧・旧ソ連は針が昨年よりさらに後退し、唯一、8時台の領域に留まった。2013年と比べると、約1時間、時刻が後退している。また、東欧・旧ソ連を除くすべての地域は「極めて不安」の領域にある。

 危機感が最も高いのは10時11分の北米で、西欧、オセアニアも10時台でこれに続く。なお、西欧は調査開始以来、初めて10時台に突入した。調査開始以降の世界全体の危機時刻の推移では、1996年以降、2000年を除き、常に九時台の「極めて不安」領域を示している。

 世界全体と日本の危機時刻を比較すると、2016年には、日本は世界と30分の差があったが、昨年、今年と針が進み16分に短縮した。世代別では、20代・30代の危機時刻が、初めて全世代を通して唯一、10時となった。

 危機時刻を決める上で念頭に置く項目では、2011年以来、一貫して「気候変動」が最多。環境に対する項目ごとの危機感を時刻から見ると、「食糧」が最も高くなっている。