［クラレ関連・人事］（2019年1月1日）▽機能材料カンパニーメタアクリル事業部長中村吉伸▽入間カントリー倶楽部社長補佐（2019年3月同社社長就任予定）松井茂【入間カントリー倶楽部】▽社長補佐松井茂（2019年3月株主総会開催日予定）▽社長松井茂▽取締役会長河内辰雄【クラレトラベル・サービス】（2019年3月株主総会開催日予定）▽社長松原敏▽退任（社長）尾古雅章。
クラレグループ 人事（2019年1月1日）
2018年12月6日
昭和電工
昭和電工 組織改正（2019年1月4日）
2018年12月6日
［昭和電工／組織改正］（2019年1月4日）①全社組織機▽各々配下の組織を柔軟且つ機動的に運営できるよう、全社組織機構図の範囲を、社長直下の事業部・事業所・研究所・スタッフ部門に変更する②パワー半導体プロジェクト関係▽パワー半導体プロジェクトをHD事業部に統合し、HD事業部を「デバイスソリューション事業部」に改称する③研究開発組織▽事業開発センターに代わり、「融合製品開発研究所」の機能を拡大し、社長直下に配置する▽分析物性センター、計算科学・情報センターは、「融合製品開発研究所」所管とする▽安全性試験センターは、後述する「レスポンシブルケア部」所管とする▽次世代研究テーマや先端技術の探索機能を、新たに「先端技術ラボ」として社長直下に配置する。なお、先端技術開発研究所の研究室・事業開発室の機能は、開発ステージがアップしたため「融合製品開発研究所」に移管して開発を加速する④スタッフ部門組織▽CSR部を「レスポンシブルケア部」に改称し、RCマネジメントの専任組織とする▽総務・人事部を分離し、総務機能（含む広報・秘書機能）を担う「CSR・総務部」と、人事機能を担う「人事部」を設置する。なお、CSR部におけるCSR統括機能及びリスク管理機能は、「CSR・総務部」に移管する▽ＣＳＲ会議を廃止する。なお、CSR会議配下の各推進会議は、所管部を明確化のうえ、個別に経営会議にて議論することとする⑤アルミナプロジェクト▽セラミックス事業部配下のアルミナプロジェクトを廃止する。
昭和電工 AIでポリマーの設計・検証試行回数を大幅低減
2018年11月28日
昭和電工と産業技術総合研究所（産総研）、先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）は27日、人工知能（AI）の活用により、要求特性を満たすポリマーを設計する際の試行回数を、約40分の1に低減できることが分かったと発表した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（超超PJ）」の委託事業として実施した。
超超PJでは、従来の経験と勘を頼りにした材料開発からの脱却を目指し、マルチスケールシミュレーションやAIを積極的に活用することで、従来の材料開発に比べ、開発期間を20分の1に短縮することを目指している。
3者はポリマー設計でのAI技術の有用性を実証するため、AIを活用して要求特性を満たすポリマーの探索を行った。モデルケースとして、耐熱性の指標であるガラス転移点に着目。構造とガラス転移点が判明しているポリマーの構造データ417種の中から、最もガラス転移点が高いポリマーをAIで探索し、発見までに要する試行サイクルを短縮できるか検証した。
まず、無作為に抽出した10件のデータをAIに学習させた。学習データにはExtended Connectivity Circular Fingerprints（ECFP）という手法を応用し、ポリマーの構造的特徴を数値化したものを使った。
次に、残りの407件の中から、最もガラス転移点の高いポリマーを、ベイズ最適化によって予測・検証を繰り返し、求めるポリマーを発見するまでの試行回数を調べた。データの選び方で結果が変わることを防ぐため、初期データを変えた試験を500回実施し、試行回数の平均値を評価した。
この結果、平均4.6回という極めて少ない試行で、最もガラス転移点の高いポリマーを発見することに成功した。この値は、無作為にポリマーを選出した場合と比べ約40分の1で、AIによるポリマー設計の有用性を裏付ける結果と考えられる。
今後は、同技術をさらに高度化させ、実際の機能性材料開発に活用できるよう開発を進めていく。
昭和電工 レアアース磁石合金の研究開発事業をTDKに譲渡
2018年11月28日
昭和電工は27日、レアアース磁石合金の合金研究開発事業を、来年1月を目途にTDKに譲渡することで合意したと発表した。同日譲渡契約を締結した。
昭和電工グループが行うレアアース磁石向け合金事業のうち、秩父事業所で行う技術研究開発事業と、同社が保有する知的財産権などが対象となる。
レアアース磁石は、HDDや風力発電設備、FA（ファクトリーオートメーション、一般産業）機器などのモーターや家電製品の高性能・小型化・省エネ化に必要な材料として、社会のさまざまな場面で使われている。
昭和電工は1986年にレアアース磁石向け合金の製造を開始して以降、新技術の開発に取り組み、ジスプロシウム（元素記号Dy）やテルビウム（同Tb）など、重希土類を使用せずに従来品と同様の性能をもつネオジム磁石用合金の開発に成功するなど、省資源・省エネルギー社会の実現に貢献してきた。またTDKは、独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとし、電子部品をはじめ様々な製品を展開している。
このうち、磁石事業に関しては、レアアースを多く含むネオジム磁石と、フェライトをベースとしたフェライト磁石をラインアップしており、自動車向けをはじめ、産業機器、ICTなど、各分野で使われるモーター向けに幅広く提供している。
最近はEV（電気自動車）化の進展に伴い、世界での磁石需要は大幅に増えることが予想されるとともに、用途に合わせた合金開発を含めた磁石開発の早期化が求められている。
このような状況の下、高性能希土類磁石の製品化、ハイブリッド自動車や電気自動車用製品の開発など、マーケットをリードする製品の開発のスピードアップを図る目的から、昭和電工は技術・研究開発機能をTDKに譲渡することにした。
なお、昭和電工は、技術・研究開発機能譲渡後も、秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続する。
昭和電工 大分県とスポーツ施設命名権の合意書を締結
2018年11月26日
昭和電工は22日、大分市にある大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）について、大分県との基本合意書を21日に締結したと発表した。同社は今年10月10日付で、同命名権の取得を公表していた。
対象となるのは、同公園内にある総合競技場、テニスコート、野球場など7施設。来年3月1日∼2024年2月29日の5年間、各施設に同社名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。命名権の付帯事項として、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）や、常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）にも充てられる。
大分市には同社グループ中核事業の1つである、大分石油化学コンビナートがある。1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの間、地域社会との共存共栄を図ってきた。同社は今後も、国内拠点の各地域で子ども向け化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めていく考えだ。
なお、今回の命名権対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」 ⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」となっている。
昭和電工 人事（11月16日）
2018年11月12日
昭和電工の1-9月期 黒鉛電極市況の高騰などで最高益に
2018年11月12日
昭和電工 横浜市の研究開発拠点事業で優先交渉権を取得
2018年10月30日
昭和電工は29日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたと発表した。
同社は、1933年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきた。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内で展開している。
今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内で、高速インターチェンジからも近く、国内だけでなく海外からのアクセスも良好なエリア。
昭和電工は今回の事業で、同地区の立地特性を生かし、昭和電工グループのグローバルでの研究開発拠点を開設するとともに、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画だ。
今後については、11月から来年夏ごろに基本協定などを締結し、2022年春ごろに供用を開始する予定で、事業の詳細内容については改めて公表する。
昭和電工 大分スポーツ公園内で7施設の命名権を取得
2018年10月12日
昭和電工はこのほど、大分スポーツ公園（大分県大分市）内の施設について、大分県よりネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。
対象となるのは同公園内にある総合競技場や野球場など7施設。来年3月1日～2024年2月29日の5年間、各施設に同社の企業名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。
同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすために様々な取り組みを進めている。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を行っている。また、同社グループの中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年間、地域社会との共存共栄を図ってきた。
大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会などに広く活用されている。
同社は今回、命名権を取得したことで同公園内の各施設に社名を付与し、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たすとともに、CSR活動のさらなる向上を図る。
なお、対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」（来年4月の竣工予定）の7施設。
昭和電工 人事（10月16日）
2018年10月5日