昭和電工は14日、2021年12月期の連結業績を発表した。売上高は前年比46％増の1兆4196億円、営業利益872億円（同1066億円増）、経常利益869億円（同1308億円増）、純損失121億円（同642億円改善）となった。決算会見の中で
昭和電工の12月期 事業環境が改善し大幅な増収増益
2022年2月15日
昭和電工
昭和電工 半導体材の最適配合、量子コンピューティング活用
2022年2月14日
昭和電工 12月期業績予想を修正（9日）
2022年2月10日
昭和電工 塩素化ポリエチレン値上げ、コスト上昇に対応
2022年2月1日
昭和電工 液状プライマーの異材接合技術、基本特許網を構築
2022年1月21日
昭和電工は20日、液状プライマーを使い異種材料を接合する技術に関する21件の特許を取得し、昨年11月に日本での基本特許網を構築したと発表した。これにより幅広い技術について同社独自技術として差別化ができ、顧客の求める異種材料接合の様々な用途に幅広く対応することが可能となる。
自動車やスマートフォンなど多くの製品は、アルミと樹脂などの異なる素材を組み合わせた部材が使用されているが、現在はボルトや接着剤などによる接合が主流。しかし、製品の軽量化や小型化、形状の複雑化や接合処理の時間低減、コスト削減の要求は強く、ボルトや接着剤などを使用しない直接接合へのニーズが高まっている。
同社は2019年に、長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、液状プライマーを使って、アルミ合金とポリカーボネート（PC）樹脂などの非晶性エンジニアリングプラスチックを直接接合する技術を開発。同技術は、接着剤などによる接合と比較し、生産性の向上や工程の簡略化に加え、複雑な形状をもつ材料の接合にも対応可能という優れた特長があり、自動車部材や電気・電子部品などの軽量化や高強度、耐久性や熱マネジメント機能の向上など、顧客の課題解決のための用途開発を続けている。
同社は昨年、特許庁が進める「事業戦略対応まとめ審査」を活用して、日本での同技術に関する基礎技術、応用技術をカバーした21件の特許を取得し基本特許網を構築した。国際出願も行っており、ワールドワイドでの特許網構築を目指している。基本特許網の構築により同技術に関する幅広い技術を独自技術として差別化し、非晶性エンプラの接合、製品の軽量化や小型化への対応、より複雑な形状の接合について、総合的に提案することが可能となる。
今後は顧客との共創による用途開発も本格化させる。同社グループは今後も、新技術に関する積極的な特許の出願・権利化によって知的財産 権の充実を図るとともに、同社の独自技術を生かすことにより新たな機能・価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
昭和電工 液化炭酸ガス事業、生産能力と貯蔵能力を増強
2022年1月20日
昭和電工は19日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ（SGP）が、SGP川崎工場の炭酸製品（液化炭酸ガス、ドライアイス）の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定したと発表した。
投資総額は約30億円を予定。これによりSGPの液化炭酸ガスの生産能力は年産約3万tとなり、貯蔵能力は約2000t増加する。4月から着工し、2023年末の稼働開始を目指す。なお今回の投資は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業に採択されている。
炭酸製品は、
《化学企業トップ年頭所感》昭和電工 髙橋秀仁社長
2022年1月6日
2019年の買収発表以来、皆さんの努力により、昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）の統合に向けた作業は順調に進捗している。今年1月からは経営体制を一本化し、両社の実質的な統合を実現した。これは2020年12月に発表した「長期ビジョン」で示した統合予定時期からの1年前倒しであり、大きな成果だ。2023年1月には法人格の統合を控えているが、今年は、両社の統合に向けた様々な取り組みの仕上げを行う非常に重要な1年になる。
統合新会社が世界で戦える一流の化学会社になるためには、経営チームと従業員の皆さんが団結してさらなる努力をすることが必要だ。そのために、長期ビジョンで示したパーパス、「化学の力で社会を変える」に加え、この度当社グループが大切にするべき4つのバリューとして、「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定め、これらを合わせて経営理念とした。
今後はこれらのバリューを社員全員が共有し、さらに自分ごと化できるよう、繰り返し浸透を図っていく。そして、自分自身を高め、働き方を変え、イノベーションを生み出していける人材の育成に注力する。
世界で戦う会社にとって、サステナビリティは重要な要素だ。当社グループは、「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指す姿に掲げ、省エネや循環型社会に貢献する製品やサービスの提供、ダイバーシティ&インクルージョンの推進や人権の尊重、当社グループ自身の事業活動における環境負荷の低減など、様々な取り組みを行っている。
さらに昨年、2050年のカーボンニュートラル実現を宣言した。実現のためには様々なイノベーションと多くの投資を要するが、そうした取り組みを着実に実行していくためにも、各事業が期待される役割を果たし、売上高1兆円規模、EBITDAマージン20％を継続的に達成する、高収益企業になることを目指す。
バリューを共有する仲間とともに、世界で戦える一流の化学会社を目指そう。
昭和電工 アンモニアを値上げ、コスト上昇に対応
2021年12月17日
昭和電工は16日、アンモニアの国内販売価格について、2022年1月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品および改定幅は、液化アンモニア（タンクローリー）が「35円/kg以上」、液化アンモニア（ボンベ）が「55円/kg以上」、アンモニア水（25％濃度）が「10円/kg以上」となっている。
アンモニアを取り巻く事業環境は、輸送用の船舶の不足およびタンクローリー等の乗務員不足による輸送費の高騰、生産設備の維持・更新費用の増加に加え、原材料価格、電力コストの大幅な上昇にともない、厳しい状況が続いている。
同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などのコスト削減に努めてきたが、今後も安定生産と安定供給を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。
昭和電工 人事①（2022年1月4日）
2021年12月15日
［昭和電工・人事①］（2022年1月4日）▽理事役レスポンシブルケア部窪田浩二▽同伊勢崎事業所長廣俊孝▽同龍野事業所長丸山和浩▽同生産技術部プロセス・ソリューションセンター長下出哲也▽同同部同センター小野寺俊也▽同デバイスソリューション事業部電子機能材プロジェクトマネージャー、兼出向昭和電工光半導体社長臼田雅彦▽同セラミックス事業部長兼出向昭和電工セラミックス社長飯塚誠▽同総務部長草彅美行▽川崎事業所長田中秀和▽東長原事業所長西村智文▽徳山事業所長斎藤博之▽機能性化学品事業部長足立浩▽塩尻事業所長兼製造部長兼総務部長宮澤宏和▽喜多方事業所長浅川淳▽研究開発部長脇坂安顕▽知的財産部長、昭和電工マテリアルズイノベーション推進本部知的財産戦略センタ長丸山哲也▽融合製品開発研究所長、パワーモジュールインテグレーションセンター長久幸晃二▽経営企画部長、昭和電工マテリアルズ理事経営企画部長仁井裕之▽ブランド・コミュニケーション部長、昭和電工マテリアルズブランド・コミュニケーション部長能美千恵▽サステナビリティ部長兼出向昭和電工マテリアルズサステナビリティ部長松古樹美▽経営管理部長黒木聡▽事業開発部長兼出向昭和電工マテリアルズ事業開発部長三島秀昭。
昭和電工 人事（2022年1月4日）
2021年12月14日
［昭和電工・人事②］（2022年1月4日）▽IT／デジタル戦略部長兼DX推進部長高崎正宏▽サイバーリスク管理部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部門田功▽ITアプリケーション部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部西村聡▽ITインフラ部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部長押野稔▽コーポレートマーケティング部長兼出向昭和電工マテリアルズコーポレートマーケティング本部コーポレートマーケティング部長東村英彦▽石油化学事業部オレフィン部長北原俊平▽カーボン事業部営業部長片山知樹▽基礎化学品事業部有機製品部長上條正直▽川崎事業所扇町第2製造部長渋谷智希▽融合製品開発研究所御代田喜昭▽川崎事業所開発部長渋谷彰▽アルミ機能部材事業部井口透▽川崎事業所総務部長安藤直人▽機能性化学品事業部機能性高分子部長山口恭弘▽昭和電工建材取締役就任予定（同1月4日付）光永豊▽龍野事業所製造部長藤岡仁▽カーボン事業部アジアビジネス統括部長瀬戸康善▽同事業部島圖良和▽同山田浩之▽デバイスソリューション事業部副事業部長兼営業部長真壁保志▽同事業部生産・技術統括部長齊部剛▽同事業部秩父事業所長粟飯原範行▽同事業部同事業所総務部長朽網雄利。