株式会社科学企画出版社
2022年3月1日
昭和電工はこのほど、川崎事業所（神奈川県川崎市）において使用済みプラスチックを化学品原料にケミカルリサイクル（CR）する事業「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」において、今年1月に、使用済みプラのリサイクル量が累計100万tに達したと発表した。
川崎事業所では、2003年から容器包装リサイクル法に基づき、使用済みプラをKPRで受け入れて化学品原料にリサイクルしている。
KPRでは、使用済みプラを高温でガス化し分子レベルまで分解。水素とCO2を取り出し、水素は主に低炭素アンモニア「エコアン」の原料に、
2022年2月22日
昭和電工は21日、不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂について、3月11日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」が「33円/kg以上」、「リゴラック BMC」が「25円/kg以上」、「リゴラック SMC」が「30円/kg以上」、ビニルエステル樹脂「リポキシ」が「40円/kg以上」。
昨今の原油、ナフサ、ベンゼンなどの価格高騰を背景に、原材料メーカーによる採算是正のための原材料価格引き上げが続いている。さらに、原材料に使用するガラス繊維や充填剤なども需給バランスの変化で価格高騰が続いており、また包装費、物流費、電力コストなども上昇している。
同社は、生産合理化をはじめ経費の削減や物流の効率化といった各種コスト削減に努めてきたが、自助努力だけではさらなるコスト上昇を吸収するのは極めて困難となっていることから、製品の安定供給体制を維持するためには再度の値上げをせざるを得ないと判断した。
2022年2月16日
髙橋社長「統合新会社を世界で戦える会社に転換」
昭和電工は14日、決算会見の中で髙橋秀仁社長が長期ビジョンの進捗を説明した。同社は今年度から新・マネジメント体制に移行するとともに、新・経営理念（パーパス、バリュー）を始動している。
髙橋社長は初めに「共創型化学会社」に向けた方向性として、「グローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、化学産業内外のステークホルダーや共同体などの志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく」との考えを示した。
続いて
2022年2月15日
2022年2月14日
2022年2月10日
2022年2月1日
2022年1月21日
昭和電工は20日、液状プライマーを使い異種材料を接合する技術に関する21件の特許を取得し、昨年11月に日本での基本特許網を構築したと発表した。これにより幅広い技術について同社独自技術として差別化ができ、顧客の求める異種材料接合の様々な用途に幅広く対応することが可能となる。
自動車やスマートフォンなど多くの製品は、アルミと樹脂などの異なる素材を組み合わせた部材が使用されているが、現在はボルトや接着剤などによる接合が主流。しかし、製品の軽量化や小型化、形状の複雑化や接合処理の時間低減、コスト削減の要求は強く、ボルトや接着剤などを使用しない直接接合へのニーズが高まっている。
同社は2019年に、長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、液状プライマーを使って、アルミ合金とポリカーボネート（PC）樹脂などの非晶性エンジニアリングプラスチックを直接接合する技術を開発。同技術は、接着剤などによる接合と比較し、生産性の向上や工程の簡略化に加え、複雑な形状をもつ材料の接合にも対応可能という優れた特長があり、自動車部材や電気・電子部品などの軽量化や高強度、耐久性や熱マネジメント機能の向上など、顧客の課題解決のための用途開発を続けている。
同社は昨年、特許庁が進める「事業戦略対応まとめ審査」を活用して、日本での同技術に関する基礎技術、応用技術をカバーした21件の特許を取得し基本特許網を構築した。国際出願も行っており、ワールドワイドでの特許網構築を目指している。基本特許網の構築により同技術に関する幅広い技術を独自技術として差別化し、非晶性エンプラの接合、製品の軽量化や小型化への対応、より複雑な形状の接合について、総合的に提案することが可能となる。
今後は顧客との共創による用途開発も本格化させる。同社グループは今後も、新技術に関する積極的な特許の出願・権利化によって知的財産 権の充実を図るとともに、同社の独自技術を生かすことにより新たな機能・価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2022年1月20日
昭和電工は19日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ（SGP）が、SGP川崎工場の炭酸製品（液化炭酸ガス、ドライアイス）の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定したと発表した。
投資総額は約30億円を予定。これによりSGPの液化炭酸ガスの生産能力は年産約3万tとなり、貯蔵能力は約2000t増加する。4月から着工し、2023年末の稼働開始を目指す。なお今回の投資は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業に採択されている。
炭酸製品は、
2022年1月6日
2019年の買収発表以来、皆さんの努力により、昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）の統合に向けた作業は順調に進捗している。今年1月からは経営体制を一本化し、両社の実質的な統合を実現した。これは2020年12月に発表した「長期ビジョン」で示した統合予定時期からの1年前倒しであり、大きな成果だ。2023年1月には法人格の統合を控えているが、今年は、両社の統合に向けた様々な取り組みの仕上げを行う非常に重要な1年になる。
統合新会社が世界で戦える一流の化学会社になるためには、経営チームと従業員の皆さんが団結してさらなる努力をすることが必要だ。そのために、長期ビジョンで示したパーパス、「化学の力で社会を変える」に加え、この度当社グループが大切にするべき4つのバリューとして、「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定め、これらを合わせて経営理念とした。
今後はこれらのバリューを社員全員が共有し、さらに自分ごと化できるよう、繰り返し浸透を図っていく。そして、自分自身を高め、働き方を変え、イノベーションを生み出していける人材の育成に注力する。
世界で戦う会社にとって、サステナビリティは重要な要素だ。当社グループは、「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指す姿に掲げ、省エネや循環型社会に貢献する製品やサービスの提供、ダイバーシティ&インクルージョンの推進や人権の尊重、当社グループ自身の事業活動における環境負荷の低減など、様々な取り組みを行っている。
さらに昨年、2050年のカーボンニュートラル実現を宣言した。実現のためには様々なイノベーションと多くの投資を要するが、そうした取り組みを着実に実行していくためにも、各事業が期待される役割を果たし、売上高1兆円規模、EBITDAマージン20％を継続的に達成する、高収益企業になることを目指す。
バリューを共有する仲間とともに、世界で戦える一流の化学会社を目指そう。