【夏季特集】わが国化学産業 2030年に向けターニングポイント

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2024年8月9日

生き残るための変革が急務、石化再編は正念場へ

 わが国化学産業は、「ありたい姿」に設定した2030年に向け、ターニングポイントを迎えている。コロナ禍を経て様々な課題が浮き彫りとなったこと受け、

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【夏季特集】東ソー代表取締役社長 桒田 守氏

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2024年8月9日

スペシャリティは成長投資を継続、脱炭素対応が課題に

  ━中期経営計画が最終年度に入りました。 

 現中計(2022~24年度)では、営業利益の目標として1500億円を掲げているが、今年度の業績予想は営業利益1000億円としており500億円のギャップが生じている。その要因として、クロル・アルカリ事業の市況悪化が約6割、半導体市場の回復遅れなどが残りを占める。

 中でも塩ビは、

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【新年特集】わが国化学産業、2024年は事業環境の改善に期待

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2024年1月5日

新たな収益源の創出に注力、石化再編の機運も上昇

 わが国化学産業は、汎用分野、高付加価値分野とも厳しい状況が続いている。国内では、インバウンドやサービス需要が戻りつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安進行が物価高を引き起こしており、消費者の買い控えが続いている。海外では、中国の景気低迷の影響によりアジア全体の石化製品の需要が盛り上がらないことに加え、金利引き上げが欧米経済の重荷になっている。対面市場では、自動車分野は生産台数の増加に伴い、関連製品が回復傾向にあるのに対し、半導体はデバイスの落ち込みを背景に、メモリを中心に在庫調整が続いている。今年は事業環境の改善が期待されているものの、各社にとって新たな収益源となる事業の創出が大きなテーマになりそうだ。一方、カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素化に向けた動きが加速している。バリューチェーン全体でCO2排出削減への取り組みが進むとともに、原燃料のバイオマスへの転換や、プラスチックのケミカルリサイクルといった実証事業が活発化する。

 こうした中、石化事業は、中国の能力増強計画による輸出環境の悪化に加え、環境対策も重荷となり、コンビナートの構造改革が求められている。センター各社の間でも再編の機運が高まっており、今年は何らかの方向性が打ち出されることが想定される。今回の新年特集号では、化学業界を代表する首脳の方々に、生き残っていくための戦略について話を聞いた。

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◇特集インタビュー◇

旭化成 代表取締役社長 工藤幸四郎氏
 ▽変化への対応と自らの変革がテーマ、成長基盤を構築

三井化学 代表取締役社長 橋本 修氏
 ▽2万人のリソースをフル活用、変革に粘り強くチャレンジ

積水化学工業 代表取締役社長 加藤慶太氏
 ▽長期ビジョン実現に向け成長を加速、挑戦する姿勢が重要

東ソー 代表取締役社長 桒田 守氏
 ▽スペシャリティの利益拡大に注力、安全対策も重要課題

JSR 代表取締役CEO兼社長 E・ジョンソン氏                       
 ▽半導体材料業界の競争優位性に一石、非公開化で成長強化                     

東亞合成 代表取締役社長 髙村美己志氏
 ▽川崎新研究所を事業創出拠点に、研究と営業の垣根なくす

 

 

 

【夏季特集】東ソー

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2023年8月10日

代表取締役社長 桒田 守氏

スペシャリティ集中で成長、ステークホルダーの信頼を得る

 ━2022年度を振り返って。

  ロシアのウクライナ侵攻と中国の景気減速の2つを契機に、事業環境が大きく変化した。石炭・ナフサなどの原燃料価格高騰により、コストは約1700億円増加した。国内では価格転嫁できたが、中国の景気減退による海外市況の下落には対応できず、2022年度の営業利益は、2021年度の1440億円から744億円にまで半減する結果となった。中でも

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【新年特集】東ソー代表取締役社長 桒田 守氏

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2023年1月5日

機能商品に経営資源を集中、脱炭素化と企業成長を両立

 ━昨年の振り返りと、今年の見通しをお聞かせください。

  昨年は世界全体がコロナ禍から回復傾向となる中、2月にロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギー供給不安が広がり、一気に原燃料価格が高騰した。また、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響により中国経済が低迷したことや、

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【新年特集】わが国化学産業、今年はダウントレンドの見方強まる

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2023年1月5日

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