《化学企業トップ年頭所感》 東ソー  山本寿宣社長

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2019年1月8日

 2019年についてまず考えることは、引き続き業績が安定した会社にしたいということだ。ここ数年の恵まれた経済環境や、社員の皆さんの弛まぬ努力が好業績に繋がったことは喜ばしかったが、その外部環境も今年は変化が起きそうだと感じている。

 当社のさらなる成長のため、産学官での共同研究を含め研究開発の成果を実商化していく必要があり、研究部隊に大きく期待している。

 また働き方改革により、人材不足や総労働時間の規制など、企業は柔軟な対応が求められる。より円滑な事業活動が行えるよう工夫していこう。

 2019年度からスタートする次期中計における基本方針は今までと変わらない。当社はコモディティ事業とスペシャリティ事業を両軸としたハイブリッドカンパニーを標榜しているが、今後もその深化に注力する。需要の伸びに応じて、機能商品をはじめとして能力増強は継続していきたい。それぞれの商品価値や事業価値を高めることで、ひいては企業価値を高められるよう、計画を策定する予定だ。同時にステークホルダーの皆さんに信頼される会社であり続けたい。

 社会からの要請により、多くの企業がCSR活動に注力している。当社も昨年、CSR委員会を設置すると同時に企業理念に次ぐCSR基本方針(①事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献②安全・安定操業の確保③自由闊達な企業風土の継承・発展④地球環境の保全、⑤誠実な企業活動の追求)を制定し、今後CSR活動にも収益性と同様に注力する。

 CSR活動と関連してCO2削減・有効利用推進委員会を設置した。当社は石炭やオイルコークスを自家発電の燃料として使用している。自家発電は競争力において欠かせない存在であることから、他の燃料への転換による削減だけでなく、COやCO2を原料としている当社の製品に有効利用していくことができればと考えている。当社は化学会社であればこそ、保有する技術を駆使してその有効利用の実現に向かって努力していく。もちろん一朝一夕とはいかないが、検討を進めていく。

 今年の干支は亥だ。猪突猛進も時には大事だが、変化に柔軟に対応できるようプロアクティブな対応もお願いしたい。何事も〝備えあれば憂いなし〟だ。

 

東ソー 「研究・技術報告」最新刊を発刊しHPでも公開

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2018年12月25日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第62巻を発刊した。

 有機合成化学協会の企業冠賞「東ソー・環境エネルギー賞」を受賞した京都大学の藤田健一教授、ゼオライト研究の権威である広島大学の佐野庸治教授が寄稿した総合報文(2編)のほか、研究開発部門による報文(11編)、技術資料(6編)を収録している。

 また、同社は研究開発を行うにあたり、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品がSDGsのどのゴールを目指しているかを分かりやすく整理すると同時に、ロゴを付与した。

 主な収録タイトルは巻頭言「世界一革新的な研究・技術開発力の創出に向けて」(田代克志専務執行役員)、総合報文「有機分子の触媒的脱水素化を基軸とする効率的有機合成ならびに水素貯蔵・水素製造」(藤田教授)、「ゼオライト水熱転換法による高耐久性ゼオライトの合成およびNH3‐SCR触媒への応用」(佐野教授)、報文「新規卵巣明細胞癌マーカーTFPI2の臨床的有用性」「非天然型立体構造抗体検出技術の開発」「エチレンのオキシ塩素化触媒における劣化要因の解析と寿命予測への利用」など。

 同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所や技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文や技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報、製品紹介など多岐にわたる内容を掲載してきた。

 最新巻とバックナンバーは、同社のホームページで閲覧することができる。

 

東ソー通期業績 交易条件悪化も今年度営利1000億円達成へ

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2018年12月11日

 東ソーは先月、原燃料高や製品市況下落などにより今年度業績の下方修正を行った。ただ、中期経営計画(2016~2018年度)で設定した営業利益850億円を上回る1000億円の達成を見込んでおり、中計の進捗は順調に推移している状況だ。7日に経営概況について社長会見を開催した。

東ソー山本社長
東ソー山本社長

 上期(4―9月期)業績について山本寿宣社長は、「コモディティではクロル・アルカリ事業の減益を石化事業がカバーしたことに加え、スペシャリティでは高機能材料製品の拡販などにより増益となった。上期の各利益項目は最高益を更新した」と語った。

 通期業績については、「機能商品は

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総合化学大手5社の4-9月期 石化で明暗も販売は堅調維持

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2018年11月5日

 三菱ケミカルHD・住友化学・三井化学・旭化成・東ソーの総合化学大手5社の2019年3月期上期決算は、昨年までの市況高・原料安といったフォローの風が弱まる中、石油化学事業で明暗が分かれた。

 三菱ケミHDと住友化学、東ソーは定修要因や原料高による交易条件の悪化により減益。三井化学は大阪工場の事故はあったものの、海外市況上昇と増販により増益。旭化成もアクリロニトリル(AN)の交易条件が改善したことなどで増益となった。

 ただ、各社とも

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東ソーの4-9月期 利益項目が4年連続で過去最高を更新

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2018年11月2日

 東ソーは1日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%増の4245億円、営業利益3%増の560億円、経常利益4%増の607億円、純利益3%増の417億円となった。

 同日開催された記者会見で米澤啓執行役員経営管理室長は「売上高・利益ともに期初予想を上回り、利益項目は4年連続で過去最高を更新した」と総括した。売上高はナフサなど原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇などにより増収。営業利益は原燃料価格の上昇で交易条件が悪化したが、機能商品事業やエンジニアリング事業が伸長し増益となった。

 石油化学事業は定修年により出荷が減少する中、製品価格は上昇したものの、交易条件が悪化し増収減益となった。クロル・アルカリ事業は、

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東ソー 世界初の抗体医薬品活性分析用カラムを発売

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2018年11月2日

 東ソーは1日、独自に開発した世界初の抗体医薬品活性分析用アフィニティークロマトグラフィーカラム「TSKgel FcR-ⅢA-NPR」の国内販売を、同日から開始すると発表した。海外向けの販売開始は来年1月を予定している。

 新製品はヒトFcγレセプターⅢaをリガンドとして固定化した、微粒子分離剤を充填したアフィニティーカラム。抗体のN-結合型糖鎖に起因するFc領域の構造変化を識別し、ADCC活性の異なる抗体を分離することができる。ADCC活性が高い抗体は分離剤に強く保持される。

 遺伝子組換え技術を利用した分子改良により、FcγレセプターⅢaの安定性が大幅に向上。精製などの試料前処理が不要で、抗体分子を直接、短時間(約30分)で分析することが可能だ。

 抗体医薬品はがんや自己免疫疾患(リウマチなど)の治療薬として世界中で広く利用されており、高い治療効果と低い副作用が特徴。バイオ医薬品の中で最も高い成長率が予測されている。

 抗体医薬品の糖鎖構造の違いにより、免疫細胞表層に存在するタンパク質であるFcγレセプターⅢaとの親和性(結合の強さ)が異なり、抗体活性(例えばがん細胞などを破壊するADCC活性)が異なることが知られている。

 バイオ医薬品産業は、日米欧に加え、中国・インドなどの新興国で急速に拡大している。同産業の中でも需要が最も旺盛な抗体医薬品の研究開発・製造で、ADCC活性など原薬となる抗体の活性を分析することは、必須で最も重要な項目となっている。

 同社は、抗体医薬品の研究開発・製造で、抗体分析に最適なHPLC/UHPLC用カラムを品揃えしており、今後も新製品の上市などにより、バイオサイエンス事業のさらなる収益力強化を図る。

 なお、同研究の一部は、日本医療研究開発機構(AMED)の「次世代医療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」の支援によって行われた。

東ソー ペースト塩ビ樹脂の値上げ幅を前回発表から修正

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2018年10月15日

 東ソーは12日、ペースト塩ビ樹脂を11月1日納入分から値上げすると発表した。今回の価格改定は、7月19日付の改定幅の修正で、現行価格から16円/kg以上の値上げとなる。

 原油価格の相場が6月下旬から再び上昇し、さらに9月後半からは騰勢を強め、基礎原料である国産ナフサ価格が急上昇している。イラン産原油の減少による供給不安などが背景にあり、今後も高値が継続するものと推察される。

 また、ユーティリティ・物流費も引き続き上昇している。同社ではあらゆるコストを削減し、安定供給に努めてきたが、これらコストの上昇は、自助努力では吸収困難なレベルに達している。このような環境の下、同社は安定供給継続のため、採算是正を実施せざるを得ないと判断した。

 すでに、7月19日付で現行価格から10/kgの価格改定実施を発表していたが、その後の国産ナフサ価格の急上昇に伴い、価格改定幅を修正することになった。

東ソー PE全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 東ソーは11日、ポリエチレン(PE)樹脂全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。

 対象製品は低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」といったPE製品全製品。

 主原料である国産ナフサ価格は、産油国の増産見送りによる原油価格の急伸と、旺盛なナフサ需要、米国の利上げによる円安の進行を背景に騰勢を強め、㎘六万円を超える水準まで上昇することが想定されている。

 こうした中で、同社は固定費を含め徹底したコスト削減に注力してきたが、 現在の急激なコスト事情の悪化を自助努力のみで吸収することは極めて困難な状況に直面しており、今後の製品安定供給継続のためにも、今回の価格改定の実施を決定した。

東京国際包装展 食品ロスなどに対応する製品・技術が集結

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2018年10月4日

東京国際包装展 世界有数の総合包装展「TOKYO PACK 2018-2018東京国際包装展」が5日まで開催されている。1966年に第1回が開催されて以降、隔年で実施。27回目となる今回は、前回を上回る出展社総数700社・2609小間の規模で行われ、フードロスや環境問題など、包装を巡る問題の解決に資する製品・技術を紹介している。化学メーカーも多数出展した中から、10社・グループの展示を紹介する。

 ▼出光ユニテック

出光ユニテック 出光ユニテックは「一歩先行く利便性の創造Only One」をコンセプトに、容器やシート、フィルム、ジッパーなどの開発品を中心に展示を行った。容器の「防曇シール蓋パッケージ」は、シールでありながら曇りにくくした製品。開けやすく、はめ込み式に比べ密封性が高いのが特徴だ。

 「通蒸パック」は密封性と開けやすさを両立させたパッケージシステム「マジックトップ」に自動通常機能を付加させたことで、商品のロングライフ化を可能にする。

 特にユニークだったのは「片手開口パウチ」。ジッパーの下にスリーブ材を設けることで、パウチを両側から押すと、スリーブ材の反発でジッパーの口が開くようになっている。

 そのほか、レトルトショックに強い「酸素ハイバリアシート」、水蒸気の透過性を従来の半分にした「防湿シート」など、多様な開発品を披露していた。

 ▼クラレ

クラレ クラレはクラレトレーディングと「地球のために貢献しているプラスチック」をテーマに、バイオマス由来の未来型ガスバリア素材「プランティック」、同社の代表的な機能性樹脂の1つである、EVOHガスバリア性樹脂「エバール」などを紹介した。

 プランティックは成形性に優れることから、主に生鮮食品のMAP(ガス置換)包装や、生パスタなどのチルド流通食品の包装材として使われる。高いバリア性により鮮度を保持することで、食品ロス削減に貢献。2003年に商業化してから、オーストラリアと欧州の大手スーパーで採用が進んでいる。

 エバールはプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を持つ。包装材内への酸素侵入量を最小限に抑え、酸化や腐敗による劣化を防ぐことで、食品のロングライフ化に貢献する。

 今回の展示では

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