東レとポリプラ 多層樹脂チューブを実現する接着材開発

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2022年5月26日

 東レとポリプラ・エボニックは25日、ポリアミド樹脂(PA)とポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS)の接着を可能とする接着材料を共同開発したと発表した。

PPS「トレリナ」+ PA12「ダイアミ」の冷却配管用多層樹脂チューブ

 内層に

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東レ 認証登録の不適正行為、経営責任で社長などを処分

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2022年5月17日

 東レはこのほど、樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為について、ガバナンス委員会での審議を経て、経営者としての責任を明確にすべく取締役の処分を決議したと発表した。

 処分内容は、日覺昭廣社長が月額報酬の50%減額(6ヵ月間)、阿部晃一代表取締役および大矢光雄代表取締役が月額報酬の30%減額(同)、その他取締役五人が月額報酬の10~20%減額(3~6ヵ月)となっている。

 なお、元代表取締役1人および社外取締役4人から、報酬の一部について自主返上する旨の申し出があった。また、不適正行為に関わる実行行為責任および管理・監督責任に関しては、同社のルールに基づき厳正な処分を実施するとしている。

東レの3月期 機能化成品事業がけん引し増収増益

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2022年5月16日

 東レは13日、2022年3月期の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年比18%増の2兆2285億円、事業利益46%増の1321億円、純利益84%増の842億円だった。

 セグメント別に見ると、繊維事業は増収増益。国内外ともに

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東レ 超ハイバリアフィルム、蒸着で低コスト実現

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2022年4月27日

製膜速度とバリア性を両立、2023年に実用化

 東レはこのほど、独自の膜設計および膜形成技術の追求により、従来対比大幅な低コスト化を実現する超ハイバリアフィルムを創出した。フレキシブルデバイスや

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東レ 超低圧・中性分子高除去RO膜エレメント販売開始

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2022年4月20日

 東レは、原水中のシリカやホウ素などの電気的中性成分の除去性能を大幅に向上させた超低圧RO膜エレメント「TBW‐HRシリーズ」の販売を4月より開始した。

 半導体製造など電子産業に

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東レ 水なしEBオフセット印刷で軟包装材印刷を拡大

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2022年4月19日

 東レとスロバキアのCHEMOSVIT社(チェモスビット)は、軟包装材印刷時のCO2削減やリサイクル拡大の加速を目指す共同取り組みを1月より開始した。環境対応に優れる東レの軟包装用水なしEB(電子線)オフセット印刷材料(版材・インキ原料)と、チェモスビットの軟包装材コンバーティング技術を使う。

水なしEBオフセット印刷方式を適用した食品包装サンプル

 第1弾として、水なしEBオフセット印刷方式でモノマテリアルフィルムを使用したリサイクル可能な食品包装サンプルを3月に共同で製作。欧州で需要が

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東レ UL認証の不適切行為、80年代後半から組織的

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2022年4月14日

 東レは12日、樹脂製品の認証登録を受けた米UL(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)のフォローアップ検査(FUS)時の不適切な対応について、有識者委員会による調査結果報告書を公表した。

 難燃性のUL認証に登録した樹脂製品について、

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【化学企業 入社式訓示⑥】東レ 日覺昭廣社長

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2022年4月11日

 東レは1926年の創業以来、合成繊維のリーディング・カンパニーとして歩み、樹脂・ケミカルから医薬・医療まで事業分野を開拓してきた。

 企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の下、コア技術を強みとした研究・技術開発により地球規模の課題解決に貢献する製品の提供を使命とする。長い歴史の中で築いた、誠実な企業市民として高い倫理観を持ち、法令を遵守し、社会的責任を自覚して、社会貢献を果たすことを「東レ理念」として体系化した。

 創業以来「社会への奉仕」を存立の基礎とし、

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東レ 本社ビルに実質的な再エネ100%電力を導入

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2022年4月11日

 東レはこのほど、三井不動産との間で、本社が入居する日本橋三井タワーにおける「グリーン電力提供サービス」に関する契約を締結したと発表した。

 三井不動産を通じて、電源開発(東京都中央区)が所有する風力発電設備で創出される環境価値を活用し、

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東レ PPS樹脂を値上げ、原燃料価格や物流費が高騰

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2022年4月1日

 東レは31日、PPS樹脂「トレリナ」について、4月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、コンパウンドグレードが「65円/kg」、ベースポリマーが「110円/kg」。

 PPS樹脂は、極めてタイトな需給バランスにより原燃料価格の上昇が続いている。さらに足元では、緊迫した国際情勢を受けて世界的なエネルギー供給不安が急速に拡大し、原燃料価格および物流費は一段と高騰している。

 同社は、あらゆる角度から継続的なコスト削減と合理化に努めてきたが、自助努力で吸収できる水準を超えていることから、安定した品質での製品供給やさらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するため、値上げを決定した。