JXTGエネルギーはこのほど、東京都東村山市と市のエネルギー自給率向上およびエネルギーコストと環境負荷の低減について協議を進めるため、「東村山市内のエネルギー施策推進に関する連携協定」（2020～2025年度）を締結した。
同社は、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の中で「地域サービス」を掲げており、「地産地消エネルギーと地域コミュニティーサービスの連携」を目指している。昨年12月に東村山市の「民間事業者提案制度」にアジア航測とともに採択されたことを契機に、同市と協議を継続してきた。
今回の協定では、東村山市内で行う太陽光発電事業、再生可能エネルギー由来電気の調達、蓄電池を活用したバーチャルパワープラント（VPP）事業の推進、災害長期化に備えた非常用電源・燃料の搬入体制構築などを検討し、2025年までにこれらの実現を目指す。
一方、JXTGエネルギー、東村山市、アジア航測の3者は、東村山市役所の電気調達に関する業務効率化を目的に、東村山タウンマネジメントを今年4月に設立。同市の電気料金支払業務について、一元化や業務削減によって生み出された経済価値を地域の課題解決に還元していく。
JXTGエネルギーは今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地域コミュニティーと連携し、地産地消エネルギーの推進に積極的に取り組んでいく。