東洋紡 人事(2022年4月26日)

2022年5月9日

[東洋紡・人事](26日)▽新社設立準備室の統括、代表取締役兼副社長執行役員、社長執行役員の補佐、フイルム・機能マテリアルソリューション本部長森重地加男▽解兼企画部門付、社長の特命事項の担当、新社設立準備室の担当、執行役員藤井尚毅▽解兼経営企画部特命担当部長、新社設立準備室長、参与祝勝弘(6月下旬開催定時株主総会)▽取締役福士博司▽退任(取締役)荒木良夫▽退任(同)白井正勝。

東洋紡と三菱商事 機能素材分野の合弁会社を設立

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2022年4月18日

 東洋紡と三菱商事はこのほど、機能素材の企画・開発・製造・販売を行う新たな合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は東洋紡51%、三菱商事49%で、事業開始は来年1月の予定。

 グローバルな脱炭素の流れや技術革新の加速など、事業環境が

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【化学企業 入社式訓示⑥】東洋紡 竹内郁夫社長

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2022年4月11日

 当社の企業理念「順理則裕(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)」は、創業者・渋沢栄一氏の座右の銘の1つだ。

 世の中の困りごとを解決するため事業を行い、その結果として利益を得よという、現代のサステナビリティにも通じる思想を150年前から持っていた。このような先進的な理念によって作られた会社であることを誇りに思えるよう、

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東洋紡 包装用フィルム追加値上げ、OPP・CPPなど

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2022年3月18日

 東洋紡は17日、包装用フィルム製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅(連:500㎡)は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)、無延伸ポリプロピレンフィルム(CPP)、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(L-LDPE)が「連450円(20㎛換算)」、二軸延伸ポリエステルフィルム(PET)「連300円(12㎛換算)」、二軸延伸ナイロンフィルム(ONY)「連300円(15㎛換算)」、熱収縮ポリエステルフィルム(シュリンクPET)「連750円(30㎛換算)」。なお、PETとONYには透明蒸着フィルム「エコシアール」を含む。

 同社は先月にも、原燃料費や物流費などの高騰により価格改定を発表したが、足元の原油・ナフサ価格急騰を受け追加で値上げを実施する。

 

東洋紡 米バイオベンチャーに出資、生産性向上に期待

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2022年3月11日

 東洋紡はこのほど、微生物の発酵などによって作られる化学品の開発を行うバイオ化学ベンチャー、DMCバイオテクノロジーズ社(米国コロラド州)に出資を行ったと発表した。

 DMC社は2014年に創業。独自に

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東洋紡 新コーポレートロゴ、地球と開かれた会社を訴求

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2022年2月15日

 東洋紡は、今年に迎える創立140周年を機に、1963年から使用してきたコーポレートロゴを刷新すると発表した。4月1日から順次使用を開始する。

新コーポレートロゴ。地球が抱える課題を技術や製品で解決するという強い決意を込めた

 同社グループは、企業理念「順理則裕」(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)の下、

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東洋紡の4-12月期 PCR検査試薬など好調で増益に

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2022年2月14日

 東洋紡は10日、2022年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比13%増の2745億円、営業利益25%増の229億円、経常利益46%増の182億円、純利益121億円の増収増益となった。

 セグメント別に見ると、

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東洋紡 工業用フィルム製品、来月から10%値上げ

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2022年2月10日

 東洋紡は9日、工業用フィルム製品の全銘柄を3月1日出荷分から「現行価格から10%」値上げすると発表した。

 昨今の同製品の原料価格高騰や、燃料費、物流費、設備維持費などの諸経費の上昇が、自助努力の範囲を大きく超えて製造コストを押し上げていることから、製品の安定供給継続のため価格改定が必要と判断した。

東洋紡 OPP、CPPなど包装用フィルム値上げ

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2022年2月10日

 東洋紡は9日、包装用フィルム5製品を3月22日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅(連:500㎡)は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)、無延伸ポリプロピレンフィルム(CPP)、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(L-LDPE)が「連150円(20㎛換算)」、二軸延伸ポリエステルフィルム(PET)は「連200円(12㎛換算)」、二軸延伸ナイロンフィルム(ONY)は「連200円(15㎛換算)」。

 原油や石炭、天然ガスなどのエネルギー価格が高止まりしている影響により、燃料費や電力費といった工場での製造関連コストが大幅に上昇。また、ガソリン代や人件費など物流関連費も上昇が続いている。

 こうした事業状況下、同社では徹底したコスト削減や生産性の向上に最大限の努力を重ねてきたが、諸経費の継続的な高騰は企業努力のみで対応できる範囲を大きく超えている。現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難だと判断し、価格改定の実施を決めた。