投資に数兆円を試算、社会との合意形成が重要に
日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。
10-12月期の全般的な景気動向について森川会長は「国内景気は持ち直しの動きが続くものの、コロナ禍による厳しい状況が残っており、足元の個人消費には弱さが見られる。今後も感染拡大の影響、供給制約の状況、原燃料価格の動向などを注視していく必要がある」と語った。
主要化学企業の10-12月期の実績は、
日化協 森川会長「CNに向けたコスト負担を議論」
2022年3月22日
森川宏平会長（昭和電工社長）
日化協 森川会長「化学業界はコロナ禍前の業況に」
2021年9月21日
日化協 カーボンニュートラルに向けスタンス策定
2021年5月28日
日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」
2021年3月22日
カーボンニュートラル実現には化学産業が原動力
日本化学工業協会は19日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。10-12月期の主要化学企業の実績について森川会長は、「化学企業も回復の傾向が表れてきている。売上高は前年比で7四半期連続の減収となったが、営業利益は9四半期ぶりに増益となった。汎用化学品はスプレッドが低水準にあるものの、市況の改善により市況が回復している。特殊化学も自動車および電子材料の市場環境がさらに改善した」と総括した。今後の見通しについては “日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」” の続きを読む
日化協 森川会長「ケミカルリサイクルを社会実装」
2020年12月21日
カーボンニュートラル宣言には化学の技術で貢献
日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。7-9月期のコロナ禍による影響について森川会長は「グローバルでの需要減少が引き続き世界経済に大きな影響を与えている。求人倍率が低水準となっており、企業の採用マインドは依然として厳しい状況だ。米国バイデン新政権への移行についても政策変更を注視する必要がある」と語った。
主要化学企業の実績については、「景気に底打ち感が出てきたが、前年比では6四半期連続で減収、8四半期連続の減益となっている。汎用品は市況の改善が見られるが、生産量は
日化協 森川会長「経済回復には2、3年は必要」
2020年9月23日
プラ循環協 新会長に三菱ケミカル社長の和賀昌之氏が就任
2020年6月22日
プラスチック循環利用協会は18日、通常総会・臨時理事会を開催し、森川宏平会長（昭和電工社長）の任期満了による退任に伴い、和賀昌之氏（三菱ケミカル社長）を選任した。
和賀新会長は就任にあたり挨拶文を発表し、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体、関係業界、NPO、市民の方々などの弛まぬ努力により、廃プラスチックが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収（サーマルリサイクル）で有効活用が図られ、その有効利用率は今や84％に達している。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものと言える」と指摘した。
ただ、「世界全体を見渡すと、有効利用されている割合は未だ低い。また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万tを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、地球規模での環境汚染が懸念されている」とし、世界では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を共通目標として、廃プラの資源循環体制の早期構築や、海洋プラごみによる汚染防止を実効的に進めることが必要であり、国内では昨年策定された「プラスチック資源循環戦略」に加え、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実行に移すことが求められているとの認識を示した。
一方で、「プラスチックの使用自体に厳しい目を向ける向きもある。プラスチックの生産・使用・廃棄・再利用の全体像をしっかりと分析し、ライフサイクル全体を通したプラス面についても十分に目を配る必要がある」と強調した。
同協会の活動としては、昨年に引き続き①LCA（ライフサイクルアセスメント）基礎データの提供とリサイクル技術などのLCA評価、②プラスチックフロー図の作成と精度アップ、③環境教育支援の3つの事業をコアとして各種事業を実施し、資源効率性向上と3Rの推進に貢献していく。併せて、「循環型社会形成に向けた内外の動向への対応を行う。特に、漂流プラやマイクロプラなどの海洋ごみ問題については、化学産業やプラスチック関連産業が協力して対応していくため、「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に共同事務局である当協会も積極的に関与する」との方針を示した。
石化協 森川会長「厳しい局面下でも安定供給が重要」
2020年5月22日
石油化学工業協会は21日、今年で2年間の任期満了を迎える森川宏平会長（昭和電工社長）の退任に向けた挨拶文を発表した。
初めに、協会が取り組む3つの重要課題について振り返った。①「保安・安全の確保」では、経営層の強い関与を重要視し、保安に関するトップ懇談会、事業所長の保安に関する意見交換会を実施。安全文化の醸成では、保安推進会議・保安表彰式、保安研究会、産業安全塾などの開催により、情報や教訓の共有化、危険に対する感性の向上、人材育成支援などを進めた。
スマート化に向けた取り組みでは、IoT、AIなどの最新技術について会員各社向け勉強会や官民協同テーマ検討などに注力。森川会長は「新技術は今後さらに導入が進むと思われ、保安の向上、操業の安定化に寄与することを期待している」とし、「会員各社のプラントにおいては、幸いにして、死傷者を伴う重大保安事故の発生は無く、今後もこのような状況の継続と軽微な事故件数の低減を望む」と強調した。
②「事業環境の基盤整備」では、わが国石化産業が国際競争に打ち勝ち、持続的に発展していくために、税制改正や規制改革の実現に取り組んだ。第3次石環検の答申を受け、昨年12月に「今後の定期修理の在り方に関する報告書」をまとめている。
③「グローバル化対応の推進」では、アジア石油化学産業会議（APIC）に協力参加。また、中国石油・化学工業連合会（CPCIF）、日化協との共催で日中化学産業会議を毎年開催した。「交流を通して、同国の石化産業への取り組みの真剣さと技術的進化を肌で感じた。経済成長のみならず環境に対する意識の大きな変貌を目の当たりにし驚かされた」と感想を述べた。
最後に森川会長は、「米中貿易摩擦の激化、原油・中東情勢など国際情勢も不確実性を増している状況だ。わが国経済は、コロナ禍の影響により、厳しい局面に直面している。今後、石化製品の需要は、一部分野で堅調さが見られるが、国内自動車生産の本格的な減産が実施されるなど、工業用途向分野のさらなる低下が見込まれる。新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく『緊急事態宣言』が徐々に解除されるとともに、国内経済活動が再開していくことが期待されるが、依然、第2波リスクは残るなど、新型コロナウイルスとの共存が求められる時期がしばらく続くことが予想される」と懸念を示した。
そして「このような状況にある中、安全で安定した国民生活を支えるためにも石化業界における製品の安定供給は引き続き極めて重要だ」と訴えた。
なお、次期会長には、三菱ケミカルの和賀昌之社長が推薦され、7月2日に開催予定の定時総会で選出される予定となっている。