BASFはこのほど、再生可能エネルギーに関する活動を完全子会社BASFリニューアブル・エナジーの傘下に集約すると発表した。欧州BASFグループへの再エネ電力の供給と欧州で行う電力取引、グループ各社に対するグローバルなコンサルティングを担う。
BASFは
BASF 欧州拠点の再エネ事業活動を新子会社に集約
2022年1月27日
欧州
ダウ 8件の再エネ購入契約を締結、CO2を60万t削減
2021年11月10日
ダウはこのほど、欧州および南米・北米において、新たに8件の再生可能エネルギー購入契約（RPA）を締結したと発表した。
新たな契約に基づく電力購入により、スコープ2において年間60万t以上のCO2排出の削減が見込まれる。今回の新たなRPAの締結により、132㎿が追加され、合計850㎿以上のクリーンエネルギーの調達が可能となり、再エネ電力購入に関する同社の2025年サステナビリティ目標をはるかに上回ることができる。
地域別で見ると、欧州では6件を契約。これにより、スペイン、英国、スウェーデン、フランス、ドイツにある8カ所の生産拠点がグリーン電力に100％移行する。
中南米では、ブラジルでカサ・ドス・ベントスと長期契約を締結。この契約により、同国カバングで操業するダウの拠点は、60㎿の継続的な再エネ調達を確保し、金属ケイ素の生産のために風力発電による電力をコスト競争力のある価格で購入できる。
北米ではカナダのキャピタル・パワー社と長期契約を締結。プレンティスにあるポリエチレン生産拠点における電力需要の約40％をクリーンエネルギーで賄うことになる。
これらの契約は、ダウが昨年に締結した4件のRPAに続くもの。これによりダウは、太陽光および風力発電による電力調達を増加させ、スコープ2のCO2排出量を22万5000t削減した。ダウは昨年、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに年間炭素排出量を約30％削減（2005年比）するという目標を発表しており、より多くの拠点と事業において、さらにクリーンな電力への移行を続けていく。
三菱ケミカル 車載用LIB関連特許が欧州で成立
2021年2月3日
三菱ケミカルは2日、グループ会社のMUアイオニックソリューションズ（MUIS）と共有する車載用リチウムイオン二次電池（LIB）に関する特許（欧州特許出願番号：06 83 2384.9号）が欧州で成立したと発表した。同特許は、車載用LIBの主流であるニッケル含有正極材と、ジフルオロリン酸リチウムを含む電解液との組み合わせによる技術で、すでに日本をはじめ、米国、中国、韓国で成立している。今回、電気自動車（EV）の需要が伸長している欧州で新たに特許が認可され、ドイツでの権利が成立した。
近年の車載用電池では、電池の高容量化のために単位体積当たりのエネルギー貯蔵量が大きいニッケル含有正極材が使われている。同特許技術は、ジフルオロリン酸塩が有効成分として作用し、特にニッケル含有正極材を使用した電池の出力特性、および繰り返し充放電に伴う容量維持特性を同時に向上させることができることから、車載用途で期待されている高寿命・高出力・高速充電可能な電池の構築に極めて有用な技術となる。
三菱ケミカルとMUISは、同特許以外にも車載用LIB向け材料に関する特許を数多くもっている。EVは、化石燃料消費の抑制やCO2の排出低減といった環境問題への解決策だけでなく、次世代モビリティ社会を実現する観点から、欧州を含む全世界でさらなる普及が見込まれている。
両社は、今後も旺盛な需要に対応するため、車載用LIB向け電解液のリーディングカンパニーとして事業を展開していくとともに、知的財産権の適切な活用による健全な市場の拡大を促し、持続可能な次世代社会の実現に貢献していく考えだ。