C1ケミカルは世界展開を視野、構造改革も加速
UBEグループは21日、経営概況説明会を開催した。
同社は2022年度にセメント事業を持分法適用会社に切り離し、本体は化学事業会社としてスペシャリティ化を推進する。2030年のありたい姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」に定めて長期ビジョンを策定し、「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境への貢献」を連動させる、新たなビジネスモデルを掲げる。
泉原雅人社長は
2024年5月23日
2024年4月4日
2023年5月25日
2023年4月6日
2022年5月23日
2022年4月6日
2022年1月7日
今年は当社グループの経営体制が変わる。4月からは社名も「UBE」に変更し、セメント関連事業は新会社「UBE三菱セメント」をスタートさせる。宇部興産本体は複合事業会社から化学事業の会社になり、建設資材事業と機械事業は別会社組織で、より一層自律性を高めた新たなグループ経営に取り組んでいく。
社名変更には、一層のグローバル化とともに、石炭エネルギーに大きく依存しない事業構造への転換を目指すという強い決意が込められている。新たな社名の下で、激しい事業環境の変化に果敢に対処していきたい。皆で想いを1つにして進んでいこう。
コロナ禍は社会の様々な課題をあぶり出すとともに、時代の変化を加速させる触媒の役割を果たしている。変化のキーワードはGX(グリーン・トランスフォーメーション)とDX(デジタル・トランスフォーメーション)だ。この認識の下、我々は今年度から新中期経営計画をスタートさせ、ますます加速する環境変化に積極的に対応していきたい。
新中計では、スペシャリティ化学事業を中心に成長を加速させ、一つ一つの柱を太くしていく。ベーシック化学事業は構造改革と汎用グレードから一層のスペシャリティシフトにより、カーボンニュートラルへの対応と収益力強化を両立させる。
創業の精神である「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」は、「すべてのステークホルダーとの共生」「化石資源の制約を受けない、時代の要請に応じた事業構造への転換」といった現代的意味合いをもって今も息づいている。
これからもこの2つの精神の下、長い歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を生かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、常に人々に提供していくことが我々の使命であり、当社のパーパスだ。
今や人類共通の課題となった地球環境問題の解決に向けて、また人々の生命と健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すべく、今後も絶えず自己変革に挑戦し、持続的な成長を図っていこう。
2021年4月6日
皆さん、宇部興産への入社、おめでとう。本日、ここに70名の新入社員の皆さんを迎えることかができたことを、大変嬉しく思う。この貴重な集合研修の場を通じて、新しい仲間との、バーチャルではないリアルな人間関係を深めてほしい。
皆さんには、長く当社で働いてほしいと思っており、会社としては皆さん一人ひとりが、やり甲斐をもって働ける様々な「場」を提供していくため、幅広い経験を積み重ねることにより、長い目で見たキャリア形成を図ってほしい。それぞれの場で、常に新たな知識を身につけ、任せられた職務領域については「自分が一番よく知っている」と早く言えるようになるため、プロ意識をもってしっかり取り組むようお願する。
当社は120年を超える歴史のある会社だが、今、大きな転換点を迎えている。差し迫った大きな変化は、1年後に予定されているセメント関連事業の三菱マテリアルとの完全統合だ。これによりセメント事業については内需減少やカーボンニュートラルといった課題に対応するとともに、両社の強みを組み合わせることにより、新たな成長の絵が描けるようになる。
一方で宇部興産本体は、機械部門はすでに完全別会社化し、自律的な成長を図っている。残った化学部門がいかに成長ドライバーとしてグループ全体をけん引していくかが問われており、事業のスペシャリティ化を今後一層加速させ、地球環境問題やデジタル社会、そして人々の生命と健康に貢献する企業として、事業構造改革を進めていく。
当社の歴史はまさに自己変革の歴史だ。変化に挑戦する風土を今後も大切にしながら、我々の先輩たちが過去においてそうしてきたように、常に時代の要請に応じ新たな事業を起こし、ポートフォリオを組み換えていく考えだ。そのためには、当然のことながら若い力が必要になる。今やろうとしている変化への挑戦は、今後の当社を担う皆さんのためでもある。10年後・20年後の当社のさらなる発展のために、皆さんの若いエネルギーも結集し、力強く取り組んでいきたい。
2020年5月21日
泉原社長「コロナ収束後に向け、成長戦略を推進」
宇部興産は20日、中期経営計画「Vision UBE 2025‐Prime Phase‐」(2019~2021年度)の進捗状況について電話会議による会見を行った。泉原雅人社長は、前年度を振り返り、「年度後半から中国経済の減速の影響を受け、自動車産業をはじめ製造業全体が不振に陥り減収減益となった」と総括した。今年度については、「新型コロナのマイナスインパクトは9月をピークに迎え、年度末にかけて回復してくる」と想定。コロナ影響によって売上高で